日本が成長できないのは「財務省の大増税」のせいである…日本は「世界有数の重税国家」という不都合な真実（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

■日本は税金や社会保障負担が大きい「重税国家」 また、厚生労働省年金局が2018年7月30日に発表した「諸外国の年金制度の動向について」という資料によると、公的年金の所得代替率(現役世代の手取り収入に対する公的年金給付の割合)は、日本が34.6％であるのに対して、イギリス22.1％、ドイツ38.2％、アメリカ38.3％、スウェーデン36.6％、フランス60.5％となっている。 スウェーデンは、公的年金のほかに義務的に加入する私的年金があり、それを加えた所得代替率は55.8％となっている。 イギリスも義務ではないが、多くの人が加入する公的年金給付を超える私的年金がある。 このように日本は、社会保障や公的サービスの給付水準が低いのに、税金や社会保障負担が大きい、「重税国家」になっているのだ。 ■消費増税の負担が大きかった 日本はどのようにして重税国家に変貌してきたのか。 消費税導入前の1988

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“控除を縮小するという形での所得税増税も行なわれた。”指摘しているのは高所得者への優遇の縮小であり、基礎控除増額による所得税・住民税・法人税減税の恩恵は語らないのはズルい。