日本が成長できないのは「財務省の大増税」のせいである…日本は「世界有数の重税国家」という不都合な真実（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

■世帯主収入の手取りは18万円も減少 念のために付け加えておくと、この表で使っている手取り収入は、正確ではない。 なぜなら、税金と社会保険料には、世帯主以外の働き手が納めた分も含まれているからだ。 ただ、世帯主以外が稼いでいる勤労収入は家計全体の1～2割であり、その収入は所得税や社会保険料のかからない水準のものが大部分であるため、無視しても大きな間違いにはならないだろう。 さて、税金と社会保険料だけを差し引いた世帯主収入は、33年間で、384万円から398万円へと3.8％増加している。 しかし、注意しておかなければならないことは、この期間で消費税率が0％から10％(食料品は8％)に引き上げられているということだ。 この間接税の負担増は、32万円に及んでいる。つまり33年間で、税金は36万円、社会保険料は41万円も増えたことになるのだ。 消費税増税分も含めた税社会保険料を差し引いた世帯主収入

[hahnela03]

“注意しておかなければならないことは、この期間で消費税率が0％から10％(食料品は8％)に引き上げられているということだ。 ”物品税廃止、関税撤廃・縮小など多岐に渡る減税が同時に行われていることは無視する。