Amazon売れ筋ランキングの労働法部門の順位が何ともはや・・・ 1位は『働いたら負けだべや』、2位が私も序章を書いている倉重さんらの『実務詳解職業安定法』、3位 が「2023年版 出る順社労士 当たる！直前予想模試」、そして4位にはなぜかまだ出ていない、再来週刊行予定の拙著『家政婦の歴史』がランクインしています。 https://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/books/505412/ref=pd_zg_hrsr_books これは勿論瞬間風速でしょうけど、出る前から多くの皆様方に関心を持っていただいたおかげであり、感謝申し上げます。 そのかわり、というはなしではぜんぜんありませんが、版元の文藝春秋（今や話題の中心ですが）のサイトに本書の「はじめに」とそれに続く部分が「立ち読み」できるようになっていますので、チラ見していただければ幸いです。 https:

連合総研の『DIO』387号が届きました。今号の特集は「2024年問題－トラック運送業界が直面する影響と課題－」です。 https://www.rengo-soken.or.jp/dio/dio387.pdf 解 題 2024年問題に対して私たちができることは何か戸塚 鐘…………… 4 寄 稿 「2024年問題」とは　首藤 若菜…………… 6 物流の2024年問題 ―トラック運送業界の取り組み―　星野 治彦 ……………10 トラックドライバーの働き方改革と2024年問題　福本 明彦 ……………15 最近テレビでも大活躍の首藤若菜さんはじめ、読みでのある論文が並んでいますが、ここではその前におかれたエッセイを紹介しておきます。今は連合総研理事長に移った神津里季生前連合会長の、「懺悔」の言葉です。 私自身も懺悔をしなければなりません。いわゆるネット通販なるものがこの世に出始めて私も手を染めたこ

世界の石油業界幹部らはウィーンで６日まで開かれた会議で、各国政府の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の取り組みで石油生産者に供給抑制の圧力をかけて価格上昇を招くよりも、需要抑制に焦点を移すよう求めた。写真は、OPECのロゴ。２０１６年９月２８日にアルジェで撮影。（２０２３年　ロイター／Ramzi Boudina） [ウィーン ６日 ロイター] - 世界の石油業界幹部らはウィーンで６日まで開かれた会議で、各国政府の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の取り組みで石油生産者に供給抑制の圧力をかけて価格上昇を招くよりも、需要抑制に焦点を移すよう求めた。 西側諸国の一部は石油開発を縮小あるいは停止する計画を発表し、昨年のロシアによるウクライナ侵攻開始後に石油会社の利益が急増したことを受けて課税を強化した。 しかし、会議に出席した関係筋によると、英石油メジャーＢＰのバーナード・ルーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「

経済全体を見ると、実質賃金の下落は続いている。実質賃金が増えないのだから実質消費は増えない（写真はイメージです）　Photo:PIXTA ●　宿泊・飲食サービス業 名目賃金上昇率10％と突出 消費者物価の上昇が続いているが、日本経済を全体としてみると、名目賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、実質賃金が低下している。これは、本コラム「23年春闘『未曾有の賃上げ』は錯覚、現実は「未曾有の実質賃金下落」」（2013年5月18日付）で指摘した通りだ。 【この記事の画像を見る】 しかし、業種別に見ると大きな違いが見られる。とりわけ大きく違うのは宿泊・飲食サービス業だ。 毎月勤労統計調査による業種別の名目賃金指数（従業員5人以上、第1四半期、図表1）をみると、経済全体では、賃金は2010年の85.2から23年の88.0まで緩やかに上昇した。 人手不足が言われる建設業では同期間で79.4から89.5へと、

「失われた30年」といわれるように、バブル崩壊から大きく停滞している日本経済。特に現役世代にとっては、「この先ずっと日本で働いていけるか」「今後の家計は成り立つのか」といった不安は大きく、生活に直結する身近な問題といえるでしょう。本連載では労働問題に詳しい弁護士である明石順平氏が、著書『データで見る日本経済の現在地 働くときに知っておきたい「自分ごと」のお金の話』（大和書房）より、働く世代なら知っておきたい日本経済の現状について解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」 本連載の登場人物太郎（以降、太）:この先日本で働いていくことに希望はあるのかどうか、将来に不安を感じている新社会人。日本経済の現状を知るため、モノシリンとともにお金の仕組みについて学んでいる。 モノシリン（以降、モ）:なんでも知っている妖怪。データから日本経済の未来を読み解くことができる。

日本トランスオーシャン航空（JTA）と琉球エアーコミューター（RAC）が4月18日から値上げしていた離島割対象路線のうち、競合他社も就航する宮古―那覇、石垣―那覇の2路線の運賃を、6月22日から値上げ前の価格に戻していたことが6日、分かった。同日に開かれた県議会新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会で、大嶺寛交通政策課長が下地康教氏（沖縄・自民）に答弁した。 JTAとRACは燃料価格高騰などを背景に、4月18日から離島在住者を対象とした割引対象となる10路線で、航空運賃を9％値上げしていた。宮古―那覇は片道9千円、石垣―那覇は同1万1650円に値上げしたが、6月22日から、宮古―那覇は同8250円、石垣―那覇は同1万700円に戻した。 JTAの担当者は本紙の取材に対し「収益を確保するために値上げしたが、集客ができず余計に収支が悪化したため、価格を下げざるを得なかった」と説明した。 県交

多くの国で、消費者物価上昇率は既にピークを打ったように見える。しかし、なお高水準が維持されており、中央銀行は物価高が定着することを恐れて、金融引き締めを続けている。歴史的な物価高騰を経て、果たして世界は低インフレ期からインフレ期に構造変化を遂げたのだろうか。仮にそうであれば、低金利時代も終焉したことになる。 今回の物価高騰を引き起こした背景には、新型コロナウイルス問題、ウクライナ戦争、それらに対する政策面での対応がある。それらを受けて物価高騰の直接的なきっかけとなったのは、第1に原油など商品市況の上昇、第2にサプライチェーンの混乱による製品の供給制約、第3に感染リスクを受けたサービスから財への消費構成の変化、の3つである。ただしこれら3つともに、既に流れは変わっている。 原油価格は2022年夏にピークアウトし、その後は低下基調を辿っている。エネルギー、金属、食料などを含む商品市況全体につい

UACJや神戸製鋼所などのアルミ圧延メーカーが交渉を始めたアルミ圧延品の加工賃（ロールマージン）引き上げが、店売り向けで妥結され始めた。アルミ板製品の流通価格は、早ければ8月にも上昇すると見込まれている。しかしながら、毎年実施される価格改定に対して難色を示すユーザーもあり、メーカー側は粘り強い交渉が必要な状況にある。 アルミ板条製品や押出製品といったアルミ圧延品価格はアルミ地金価格、添加金属価格、燃料価格、加工賃の4要素で構成されている。アルミ地金は大口顧客から支給材を受けるケース以外ではほぼフォーミュラ化が導入されているほか、昨年から添加金属フォーミュラ制や燃料サーチャージ制が導入され始めた。このため現在の加工賃は、メーカーの副資材コストや人件費、マージンなどで構成されるようになっている。 アルミ圧延メーカーの加工賃改定をめぐっては、圧延油や塗料といった副資材や物流・梱包コスト、人件費の

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は６日、一部の小売業者が顧客に対して過剰請求をしている証拠があると述べた。資料写真、４月撮影（２０２３年　ロイター/Elizabeth Frantz） ［ロンドン　６日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は６日、一部の小売業者が顧客に対して過剰請求をしている証拠があると述べた。 ベイリー総裁は英ＢＢＣとのインタビューで、燃料価格など、小売価格に関する規制当局の動きはインフレ率を低下させるのに役立つとの考えを示した。 先週、ハント財務相は、消費者への過大請求防止や、支払い困難者への支援について関係当局と協議した。 競争当局は３日、大手スーパーが昨年、ガソリン販売価格をつり上げていたと指摘した。各社は販売マージンを拡大させていたという。 ベイリー総裁はインタビューで、インフレ抑制へ今、行動しなければならず、それをしなければ将

厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比1.2％減だった。減少幅は今年1月以降で最小だったものの、14カ月連続のマイナス。現金給与総額（名目賃金）は17カ月連続のプラスだったが、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いた。 減少幅の縮小について、厚労省の担当者は企業側の賃上げ回答が相次いだ2023年春闘を挙げ「効果が段階的に表れているのではないか」と指摘。企業ごとに賃金の改定や支払いの時期にばらつきがあることから、今後の推移や物価の動向を注視するとしている。 5月速報によると、現金給与総額は2.5％増の28万3868円。うち基本給を中心とした所定内給与は1.8％増の25万2132円で、4月確報の0.9％増に比べて伸び率が大きかった。 現金給与総額を就業形態別で見ると、一般労働者が3.0％増の36万8417円、