春です。 会社の中には、そろそろ新人研修を終え、新人を職場配属しているところも増えてきているのではないでしょうか。　 会社によっては、 職場配属された新人には、「なるべく朝早く出社したほうがいいよ」というメッセージを発している ところもあるようですね。今日は、このメッセージの裏に隠された意味を考えてみましょう。そこには、それなりに「合理的な意味」があると僕は思っています。 ちなみに冒頭で誤解を避けるために申し上げますが、会社・組織の中には、単純に、「新人」を「しごく」「いびる」ためだけに「なる早の出社を迫っている」ところもあるから注意が必要です。 全く合理的根拠がないような、単なる慣習、反知性的ないびりで、そうしたことが強制されるケース です。冒頭申し上げておきますが、わたしは、そういう意図には一切与しません。今日の記述は、そうした場合を除くものとすることを、前段でお断りしておきます。 結

「安倍さんがやろうとしていることは古い経済界の救済だ」と、４月５日に議員会館（永田町）で行われた集会に招かれた金子勝・慶応大学経済学部教授は、アベノミクスを酷評し、「オルタナティヴな経済をどう立て直すかという考え方が必要だ」と提言した。 酷評と提言の要旨は以下の通りである。 「大企業に利益が集中し、内部留保が（ここ数年で）年率８％近く伸びている。２％の賃上げをしたが、非正規雇用が伸びているので総額は約１％しか伸びていない。実質賃金は５年間連続して下落。家計消費も下落。『大手企業を設けさせてトリクルダウン』というシナリオは完全に失敗だ。安倍さんの取り巻き連中を儲けさせているだけで、国民を潤すことにはならない。きちんとした総括が必要だ」 「不良債権の処理から原発の問題まで、経営者も官庁も一切、責任を果たさないために、新しい産業構造に生まれ変われない」 「東芝が極めて象徴的です。アベノミクスの未

こんばんは、都内で１３園の小規模認可保育所を経営する、中小企業のおっさんの駒崎です。 今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。 【魂の叫び「保育園落ちた日本死ね！！！」】ある保育園入園審査に落ちた方の、ネット上の魂の叫びが、さざ波のように広がっています。 「保育園落ちた日本死ね！！！」 http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 分かる、分かるよ。何が一億総活躍社会だよ、と。私活躍できないじゃん、と。その通り。 じゃあ、政府は何もしていないのか？ 【実は保育所数は劇的に増えてるけど、待機児童は減ってない】２０年くらい前から少子化懸念が高まって、政府は待機児童対策をしてきましたが、あまりお金は使ってきませんでした。 遅きに失した感はありますが、ようやく消費税増税の一部を使う、という財源のメ

昨日、Yahoo!ニュースでも配信された「ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？」という「THE PAGE」記事（※以下「THE PAGE」の記事）ですが、基本的に「めちゃくちゃな記事」であることは、上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授らがすでにオーサーコメントで指摘されている通りだと思います。ここでは少しデータも紹介しながら、そのデタラメさを再確認しておきたいと思います。 この記事のポイントは、ピケティブームによって格差拡大で上位１％の所得シェアが増えてるって言うけど、日本ではアメリカのように大富豪が増えてるわけじゃなく、日本のトップ１％は年収1,500万円前後に過ぎず、トップ５％も年収1,000万円くらいで、「トップ５％に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもでき」、「最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、

きょうの朝日新聞（12/2付）に党首討論での安倍首相の発言が掲載されているのですが驚きました。 賃上げのチャンスは１年に１回しかない。（今春は）２％以上賃金を上げることができたが、消費税３％を乗せた分には届かない。来年も再来年も上がっていく。その翌年も賃上げを行えば、しっかりと実質賃金が消費税分を入れても追い越していく状況を間違いなく作ることができると思う。アベノミクスでしっかりと雇用は改善し、賃金は増え、消費は増えている状況が続いている。間違いなく17年４月には引き上げられる環境をつくれる。出典:朝日新聞12月2日付　党首討論それで、きょう（12月2日）、厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によって、この10月の実質賃金はマイナス2.8％となり、16カ月連続で賃金がマイナスになっていることが分かっています。これをグラフにすると以下になります。 安倍政権が発足したのは、2012年12月

アベノミクスで日本の富裕層は世界一増加（42万5千人増）、ワーキングプアは30万人増（2012→2013） ブルームバーグが「日本の富裕層がますます裕福に、アジアで最も急速に資産増加」という記事を配信しています。 ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）とキャップ・ジェミニが21日公表したリポートによれば、日本で100万ドル（約１億700万円）以上の投資可能資産を持つ個人富裕層の純資産は前年比24％増えて５兆5000億ドル。日本のミリオネア数は22％増加し230万人となった。出典:ブルームバーグ「日本の富裕層がますます裕福に、アジアで最も急速に資産増加」それで、記事の元になっているデータを見てみました。 上のグラフにあるように、日本の富裕層は、2012年の190万2千人から、2013年の232万7千人へと、42万5千人増で、対前年比22.3％も増えています。富裕層人口の増加率では、日本は世

唐鎌直義立命館大学教授へのインタビューを企画した際、事前に数回、唐鎌教授の講義を聴講しました。その講義の中から、私が比較的コンパクトにまとめさせていただいたもので、唐鎌教授の了承を得たものを以下紹介します。 日本とヨーロッパ諸国の労働者の大きな違いは、「賃金依存度」にあります。 労働者が生きていくためには、賃金を安定的に得る必要がありますが、景気変動によって失業者が生まれることは避けられません。ヨーロッパ諸国は、失業保険によってきちんと失業者の所得保障をはかるとともに、もともとのベースとして、子育て中の労働者に対しては、子どもの教育費無償や児童手当、住宅保障を、高齢期の労働者に対しては、公的年金や医療保障を完備することで、失業して賃金を得られない事態になっても、多面的に労働者の生活は普段から支えられているわけです。ヨーロッパの労働者は教育・医療・社会保障というベースがあるので、「賃金依存度

昨日のエントリー「人災の就職氷河期、「自身の収入のみ」で暮らす20～34歳は44％、40代にも広がる孤立無業者162万人」に続く、私が企画・編集したインタビューの一部を紹介します。時短・ワークシェアリングで若者の雇用は改善できますが、安倍政権が狙う「残業代ゼロ・過労死促進法」は若者の雇用破壊をさらに加速することが分かります。 労働運動総合研究所（労働総研）藤田宏事務局次長インタビューＥＵ諸国では当たり前の「働くルール」確立を――若者の雇用やワーキングプア状態を改善するにはどうすればいいのでしょうか？ＥＵ諸国では常識になっている有期契約や派遣労働など非正規労働者の「均等待遇の原則」など、若者が、人間らしく働くことのできるルールを確立することが何より必要です。ただ、こうした働くルールを確立するためには、政治の力関係を大きく変えていくことが必要で、今すぐ実現ということにはなりません。そうした方向

ＯＥＣＤが７月２日、「今後50年間の政策課題」を発表しました。それによると、現状の政策転換がなされなければ、ＯＥＣＤ加盟国は2060年までに更なる所得格差拡大に見舞われ、現在のアメリカのレベルに達することになります。この格差拡大は、国民の様々な機会均等を破壊してしまうことから経済成長を脅かすことになり、世界の成長率は2010～2020年の3.6％から2050～2060年には2.4％へと低下するとのことです（下のグラフ参照）。 ＯＥＣＤ「今後50年間の政策課題」よりＯＥＣＤが指摘するように、格差拡大によって最も深刻な状態に置かれる貧困層への様々な機会均等が破壊されている事態は、格差拡大が顕著な貧困大国アメリカで次のように現実のものとなっています。 「貧困層の子どもたちは生まれる前から社会の競争で遅れを取っています。治安の悪い地域に生まれ、栄養のある健康を維持できる食事は与えられず、体調が悪く

男女差別を解消すると日本の経済成長は19％もアップする昨日のエントリー「日本政治のセクハラ、子を持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国平均の半分」の続編です。下のグラフは、ＯＥＣＤの「ジェンダー白書」に掲載されている「男女差別の解消と経済成長の見通し（各国のＧＤＰで、単位は10億米ドル）」に、私が「男女差別が解消するシナリオでのＧＤＰ」が「男女差別に変化なしのシナリオでのＧＤＰ」の何％にあたるかを書き加えたものです（男女差別は2010年の各国水準を起点にしています）。グラフを見て分かるように、「男女差別が解消するシナリオでのＧＤＰ」が最も高くなるのが、119％の日本です。男女差別を解消すると、アメリカやフランスの109％より、経済成長が10％も日本は高くなるとＯＥＣＤは見通しているのです。 政治家のセクハラやじは経済成長をも低下させる行為そして、ＯＥＣＤの「ジェ

佐々木亮弁護士による「都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出て、謝罪し、そして辞職すべき」という指摘に同感です。 政治の世界で女性へのセクハラが横行することと、日本社会における女性へのハラスメント、不当な女性差別がリアルに横行し続けていることは連動していると思います。それが雇用実態の中でも顕著にあらわれているのです。下のグラフは、『ＯＥＣＤジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日本はＯＥＣＤ30カ国中、最低の数字で男性賃金のわずか39％、ＯＥＣＤの平均78％の半分という

1，はじめに先日、ブラック企業対策プロジェクトの記者会見で、ハローワークに「固定残業代」の対策を指示した厚生労働省の内部資料を公開しました。これはプロジェクトの活動を進める中で明らかになったもので、情報公開請求によって入手したものです。 聞き慣れない方も多いと思われますが、「固定残業代」はかなり広がっています。そこで、「固定残業代」にはどんな問題があるのか、どう対応したらいいのかを整理しました。 2，新手の「残業代節約術」●固定残業代とは「固定残業代」。一部の弁護士や社労士が「残業代節約術」としてしきりに宣伝しているものです。月給の中に一定の残業代を組み込むことで、賃金の時間単価を下げると同時に、残業が発生しても「もう払っているよ」と支払いを免れる口実に利用することができるとされています。 まずは具体的な例を挙げてみましょう。「リクナビ2015」に掲載されている大庄の営業職の給与です。 【