国債市場の流動性が落ちているのはジンバブエ理論によって国の借金が減っているからです(謎

コームインの給料減ったけどうちの給料は上げたるわ！という経営者なんてほぼいないと思う。

［東京　２７日］ - 海外ヘッジファンドの人たちとのお決まりのやりとりといえば、最近はこんな感じである。「為替相場、急に動かなくなりましたね」「まあ、去年から走り続けてきましたから、一休みというところでしょう」 確かに為替市場は、昨年７月末から今年１月末までの６カ月間で米ドルが対円で１２．５％、対ユーロでは１５．７％、それぞれ上昇するという激変をみせた。この間、日本では日銀の追加緩和、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の新ポートフォリオ発表（いずれも昨年１０月３１日）、突然の衆院解散・総選挙（昨年１２月１４日）という大イベントの連続が、ヘッジファンド勢の「ドル買い、円売り」を盛り上げた。 ユーロについても、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和発動（１月２２日）、ギリシャ総選挙（１月２５日）というイベントへの意識が「ドル買い、ユーロ売り」を決定的にした。原油価格の急落、スイス中銀の通貨ペ

原油安だけで「反応せず」＝黒田日銀総裁 日本記者クラブで講演する日銀の黒田東彦総裁＝２７日午後、東京都千代田区 黒田東彦日銀総裁は２７日、東京都内の講演で、原油安を受けた物価の伸び率鈍化への政策対応に関し、「原油価格そのものに反応することはない」と述べ、物価の基調に変化がなければさらなる緩和は必要ないとの見方を示した。 　黒田総裁は昨年１０月末の追加緩和について「デフレマインド転換が遅れるリスクは、ひとまず予防できた」と指摘。原油価格の動向によって２％の物価目標の達成時期は「多少前後する」としながらも、原油価格が先行き緩やかに上昇すれば「２０１５年度を中心とする期間に２％に達する」と語った。（2015/02/27-13:15）2015/02/27-13:15

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ワンルームでも東京・２３区内は家賃が高い……と思いきや、近年はこれまでの平均価格を大きく下回る格安物件が急増しつつあるという。 賃貸・不動産情報サイトの『アットホーム』によれば、東京２３区内のワンルーム物件の平均家賃は高額順に港区１１．４２万円、千代田区１０．１４万円、中央区９．８５万円と続く（２月１７日時点）。 ２３区内の人気エリアでは、ワンルームで家賃１０万円は標準価格だ。 その一方で、「家賃５万円」など２３区内の格安物件を専門に扱う仲介会社が増えてきている。不動産業界紙の記者Ａ氏がこう話す。 「背景には賃貸住宅の空き家問題があります。総務省の統計では、全国の空き家の総数８２０万戸（総住宅数の１３．５％）のうち、賃貸住宅は４２９万戸（５２％）。ここ数年では１割近く増加し、特に東京都は空き家総数に占める賃貸住宅の割合が７０％と、全国的にも突出して多いんです」 なぜ、都内では賃貸住宅の空き

2/27日経。限定正社員32歳男性を「持ち家の購入も視野に入ってきた」、技術系派遣社員34歳男性を「平均年収600万円。スキルさえ磨けば1社に身を置くより安定」などと描く。 現実問題としてローン組めるかなど、都合悪いことは書かない。 http://t.co/rkr6NfMoEv

向かうところ敵なしのように見えた安倍政権。「二度目の総理」ゆえの大胆かつ緻密な政権運営を展開し、菅官房長官とのタッグで官僚・閣僚・マスメディアを巧みにコントロールしていた。だがそうした「強さ」は本物だったのか。 日本を代表する政治学者が、戦後政治史の中に安倍政権を位置づけ軽やかな語り口でその実像に迫った書『安倍政権は本当に強いのか』より、その一節をここで紹介する。 ※本稿は、御厨貴著『安倍政権は本当に強いのか』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです 2015年に日本は「戦後70年」を迎えました。安倍総理にとっては、今年こそ自らの信条とイデオロギーをかける年となるでしょう。安倍政権は終戦記念日に合わせて「戦後70年談話」を出す予定です。 「歴史認識」「靖国参拝」「集団的自衛権」という信条体系３点セットに「憲法改正」がはっきりと加わり、安倍政権が掲げた「戦後レジームからの脱却」を目指した

英国  2015/2/27（金） 英の移民純増数、急拡大＝ＥＵ出身者は過去最多［社会］ 英国への移民の純増数が2014年９月までの１年間で29万8,000人となり、１年前の21万人から大幅に増加した。欧州連合（ＥＵ）域内からの流入増を背景に、政府目標を大きく上回っている。政府統計局（ＯＮＳ）が26日公表した最新統計で明らかになった。全体の流入人口は全体で62万4,000人と、前年の53万人から増加。うちＥＵ加盟国出身者は４万3,000人増えて25万1,000人に上り、統計開始以来、最多の水準に達した。2014年、出身者に対して就労規制が撤廃されたルーマニアとブルガリアからは、１年前の1.5倍を超える３万7,000人が流入している。理由別に見ると、就労目的が５万4,000人増の27万1,000人となったのが目立つ。一方、流出人口は32万7,000人で、2010年以降は比較的安定している。キャ

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２７日、都内で講演し、１５年に及ぶデフレから脱出するにはロケットのように大きな推進力が必要と語った。主な発言は以下の通り。

２月２７日、政府は閣議で、民主党の大久保勉参院議員による日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）に関する再質問への答弁書を決定した。都内で昨年１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日の閣議で、民主党の大久保勉参院議員による日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）に関する再質問への答弁書を決定した。日銀による巨額の国債買い入れが、いわゆる財政ファイナンスに該当するかについて、日銀の国債引き受けを禁じている財政法第５条に「抵触するものではない」と回答。他国通貨建て国債については「発行に向けた検討は行っていない」とした。 答弁書では、財政ファイナンスが「どのような状況を指すのかについては、様々な議論がある」とし、現在の日銀の国債買い入れは、２％の物価安定目標の実現という金融政策を目的に「日本銀行が自らの判断で、市場で流通しているものを対象に実施して

東日本大震災の災害廃棄物仮置き場となっていた釜石市片岸町の跡地について市は３月から、有害物質を含む土壌約１万６千トンを、海上コンテナを利用して処理施設のある八戸市へ搬出する。復興需要で確保が困難な大型ダンプの利用を回避し、密封コンテナにより搬送中の飛散も防ぐ。震災後、内航フィーダーコンテナの定期航路を開設した釜石港はコンテナ取扱量を大幅に伸ばしており、釜石港の利用促進も合わせて復興を下支えする。 震災関連の海上コンテナ輸送について、宮古港からがれきを大阪市に搬送したケースはあるが、釜石市によると土壌を運搬するのは県内で初めて。　 片岸町の仮置き場（１４・２ヘクタール）は昨年３月まで使用。市の検査で一部土壌から基準を超えるヒ素、フッ素、鉛が検出されており、この土壌計０・６６ヘクタール、約１万立方メートルを掘り出して搬出する。 有害物質が検出された部分を５０センチ～２メートルの深さで掘り出し、

東日本大震災の津波被災地で被災者が個別に住宅を再建する動きが広がった結果、既存市街地への集積が進む地域がある一方、広範囲への住宅拡散で街が低密度化している例があることが、神戸大と名城大の共同調査で確認された。人口減少が進む被災自治体にとって低密度化は将来的な重い課題となるため、研究チームは今後の大規模災害に向けて市街地形成の誘導策などを検討する必要性を指摘している。 　岩手、宮城両県の９市町を対象に、近藤民代神戸大大学院准教授と柄谷友香名城大大学院准教授が、被災者の自主再建が市街地形成に及ぼす影響を分析した。 　被災地では、防災集団移転促進事業や大規模なかさ上げを伴う土地区画整理事業の遅れから、被災者が事業に参加せず新たな土地で住宅を再建する動きが加速している。震災後に９市町で着工された住宅など建物約２５００棟の分布を特定し、市街地の変容を調べた。 　違いが顕著なのは、陸前高田市と東松島市

新日鉄住金グループが整備し、釜石市が買い取る方式の釜石市上中島町災害公営住宅Ⅱ期（１５６戸）が完成し、現地で２６日、式典があった。市内最大規模で入居開始は３月中旬の予定。 　旧新日鉄住金アパートを解体した敷地約８２００平方メートルに、鉄骨８階の高層と５～３階の中低層計４棟で構成する。間取りは１ＬＤＫと２ＬＤＫで集会施設も設けた。 　コミュニティーの醸成を促すため、一部の棟には隔て板がない一体的なバルコニーを設置。自由に行き来でき、高齢者らの見守りに配慮した。市の生活応援センターが棟内に移転、併設され、地域の拠点にもなる。 　買い取り価格は土地と建物合わせて約５１億３０００万円。骨格部材を工場で製作するなど被災地の資材不足、職人不足に対応した結果、昨年３月の着工以来、約１年の短期間で完成した。 　災害公営住宅は市全体で約１３００戸整備する計画。２０１４年度末の完成見込みは３７０戸。 　野田武

金融機関に企業の将来性を見極める「目利き力」が足りない－との中小企業経営者の不満を受け、近畿財務局と中小企業基盤整備機構（中小機構）などが関西の地域金融機関の支援に乗り出した。技術に詳しい人材を営業現場に派遣し、目利きのノウハウを伝授する。有望なものづくり企業を発掘し、育成するのが狙いだ。（石川有紀） 二人三脚で目利き　兵庫県内のある信用金庫の職員が、中小機構職員と大手空調機器メーカーＯＢとともに取引先の機械メーカーを訪れた。近畿財務局と中小機構近畿本部、近畿経済産業局による「小さな卓越企業発掘＆育成プログラム」の一環だ。 このメーカーは創業４年、従業員５人。食品の荷詰めロボットの開発、製造が軌道に乗り、次は異分野への進出など事業拡大を考えている。優秀な人材を採用したいが、知名度の低さがネックになっていた。 そこで採用活動に向け「会社の強みを明確にしたい」という経営者の要望に応じて「知的資

東京・霞が関の経済産業省の敷地にテントを設置して脱原発を訴えているグループに対し、国がテントの撤去や計約１１４０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。村上正敏裁判長は「土地は国有地で、占有は認められない」として、テントの撤去と土地の明け渡しを命じた。請求額のほぼ全額の支払いと、撤去するまで１日あたり約２万２千円の支払いも命じた。グループ側は控訴する方針。 村上裁判長は、判決の確定前でも撤去などの強制執行ができる「仮執行宣言」もつけた。グループ側は執行の停止を申し立てる方針で、裁判所がそれを認めれば、保証金の供託を条件に執行が停止される。 判決によると、グループは２０１１年９月以降、無許可で国有地に複数のテントを設置。国の原発政策に抗議する活動のために、事務所や物置として使っている。訴訟でグループ側は「訴訟は国がグループの活動を威嚇するのが目的であり、権利の乱用だ」

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昨日、Yahoo!ニュースでも配信された「ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？」という「THE PAGE」記事（※以下「THE PAGE」の記事）ですが、基本的に「めちゃくちゃな記事」であることは、上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授らがすでにオーサーコメントで指摘されている通りだと思います。ここでは少しデータも紹介しながら、そのデタラメさを再確認しておきたいと思います。 この記事のポイントは、ピケティブームによって格差拡大で上位１％の所得シェアが増えてるって言うけど、日本ではアメリカのように大富豪が増えてるわけじゃなく、日本のトップ１％は年収1,500万円前後に過ぎず、トップ５％も年収1,000万円くらいで、「トップ５％に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもでき」、「最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、

玄田有史さんから『危機と雇用　災害の労働経済学』（岩波書店）をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.iwanami.co.jp/cgi-bin/isearch?head=y&isbn=ISBN4-00-061022 震災は多くの人から働く機会を奪っていった．それはどのようなプロセスで生じ，誰に対して特に困難な状況をもたらしたのか．いかなる雇用対策が講じられたのか．様々な調査データを駆使して，困難から立ち上がろうとする人々の営みとその支援を労働の側面から描き出し，今後起こりうる危機への備えについて考察する著者渾身の研究． 東日本大震災直後に行われた緊急雇用対策は、その少し前に襲ってきたリーマンショック対策として実施されていた政策を流用する形でやれたから何とかやれた面があるという指摘は、いくつかのアイロニーも含めて重要な指摘です。