様々なシステムが富裕層にとって、安くて住みやすいように提供される日本。税金も法人に対する優遇税制がこれでもか！というほど整備されていて、多くの企業は多少景気が悪ければ税を払わない。治安も最高レベルに良い。低所得層も権利を主張しない。富裕層にとってこんなユートピアは世界にないよ。

納税の義務があるという。大きな自動車会社も倒産しかけた航空会社も不景気だろうが何だろうが、税金を免除され、役員報酬も職員給与も払われる。この国のどこに生活保護利用者のバッシングをできる人間がいるというのか。

米国の景気回復は、減税と給付でなく、金融緩和でポートフォリオリバランスが起こり、株高等、資産価格の上昇が寄与。日本はＧＰＩＦ問題@hisakichee個人消費が活況なんがエエんちゃうの？それなら減税と給付金しか無いんチャウの？土建も否定しないけど時間かかるし。直なら配った方がエエ

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ソフトバンク、武田薬品工業、リコー、伊藤忠商事……。これらの企業の共通点は何でしょうか。ピンと来た人はかなりの会計通です。いずれも2014年3月期から業績報告に国際会計基準（IFRS）を使い始めた企業です。IFRSは「アイファース」や「イファース」と読みます。あなたが株式の投資家であったり、投資に興味を持っていたりするなら、このアルファベット四文字を知らずにすませることはできません。会計基準は

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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政府は地方の人口減少に歯止めをかけ、地域を活性化するために「まち・ひと・しごと創生本部」を設置する方針を打ち出した。安倍晋三首相は秋の臨時国会に地方産業を後押しする関連法案を提出する意向という。地方では急速に人口が減っている。2050年には全国の居住地域の6割強で人口が半減し、暮らす人がいなくなる地域も2割近くに上るという人口推計もある。こうしたなかで、少子化対策とは別に、地方の活性化に取り組

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本日の産経新聞に、 http://sankei.jp.msn.com/life/news/140722/edc14072221570002-n1.htm（高校に新科目「公共」、秋にも中教審諮問へ） 文部科学省は２２日、平成２８年度の全面改定を目指す小・中・高校の学習指導要領について、今年秋にも中央教育審議会に諮問する方針を決めた。下村 博文文科相が同日の会見で明らかにした。高校では新科目「公共」の導入や大学入試改革に対応した教科のあり方、日本史必修化などが目玉に。小中では、英語 教育の充実などが柱となりそうだ。 高校の新科目「公共」は昨年夏、自民党が下村文科相に提言。現在、「公民」や「家庭科」などにまたがっ て教えられる規範意識や社会制度について新科目にまとめ、若者の自立心を育むのが狙い。就労や結婚、家族、納税、政治参加などについて、ディベートや体験 学習を通じて実践的に学ぶ教科となりそう

唐鎌直義立命館大学教授へのインタビューを企画した際、事前に数回、唐鎌教授の講義を聴講しました。その講義の中から、私が比較的コンパクトにまとめさせていただいたもので、唐鎌教授の了承を得たものを以下紹介します。 日本とヨーロッパ諸国の労働者の大きな違いは、「賃金依存度」にあります。 労働者が生きていくためには、賃金を安定的に得る必要がありますが、景気変動によって失業者が生まれることは避けられません。ヨーロッパ諸国は、失業保険によってきちんと失業者の所得保障をはかるとともに、もともとのベースとして、子育て中の労働者に対しては、子どもの教育費無償や児童手当、住宅保障を、高齢期の労働者に対しては、公的年金や医療保障を完備することで、失業して賃金を得られない事態になっても、多面的に労働者の生活は普段から支えられているわけです。ヨーロッパの労働者は教育・医療・社会保障というベースがあるので、「賃金依存度

ダイヤモンドオンラインの記事ですが、 http://diamond.jp/articles/-/56458（「ハローワークは嫌い、ダサい、行きたくない」そんな就職できない若者がハマる大手就職サイトの罠） 「ハローワークってなんかダサいよね」 「なんかオジサンがオジサンの就活の世話をしている感じ」 「陰気で暗いイメージ」 「年配者が通うところでしょ？」 私が就職支援で関わった方々は、これまで就職が上手く行かなかった20代の男女がメインでした。一般的な統計は分かりませんが、少なくともそのほとんどの方がハローワークを敬遠していました。その主たる理由は、冒頭でご紹介したとおりです。 この後、具体的にハローワークと大手就職サイトの違いについて説明していきますが、読んでいくと、『若者と労働』で引用したあの学生たちの言葉が浮かび上がってきますね(p78～)。 http://sociologbook.ne

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1407/22/news054.html この記事とあわせると… そりゃメニューによって使えない食材だってあるだろうに。おいしそうだからといって買ってきたアボカドを肉じゃがに入れたりはしないものです。 こうやって考えると、「ジョブ型」はすでに一定の「職務遂行能力」を持つ人物を外部から調達して、組み合わせていくのに対して、「メンバーシップ型」はメンバーに迎え入れた人物を、無から「職能」を有する人材に育てていくと言えるわけですね。 これは、言葉を変えて言うと農耕型と、狩猟型の対比と言えそうです。 つまり、メンバーシップ型の社会における、労働者は企業が育てる「農作物」であるのに対して、ジョブ型社会における労働者は、企業にとって狩猟対象となる「獲物」といえるでしょう。 あるいは、「農耕」を「牧畜」に置き換えて考えると、なぜ「正

https://twitter.com/sunafukin99/status/488965576627200001 とっくにリフレ派やめたから暗黒卿もバンバンdisれるので気楽だわ。 https://twitter.com/sunafukin99/status/491434287153946624 「リフレ派やめた」っていうとまるでデフレ派になったみたいに思う人がいるかもしれんな。決してそうじゃないんだが。 だから、そういう思いの人のために、わざわざ「リフレ派やめた」と言わずに済むように、「りふれは」という言葉をつくって差し上げていたのですけど、それにまた怒りをたぎらせる方がいたりしてね。 ま、どっちにしても、もうあまり世間の関心を集める話でもなくなりつつあるようですが。 その暗黒卿こと高橋洋一氏など、もうあまり批判する値打ちもない人という評価が広まりつつあるようですし。

財政政策は経済安定化以外に公共財の提供や所得再分配といった広範な目的を持っているのに対し金融政策は経済安定、なかんずく物価安定という簡明な目的を持っています。そこで欧米では、かなり前から裁量的財政政策によって経済安定を図るという考え方は放棄され金融政策がこれに当たる　byクロトン

ではなぜ、消費税10%化を不要とするのでなく（さらに5%へ戻す）、法人税の減税を「選択」するのかを、経済諮問会議は説明するのだろうか。「消費増税＋法人減税」を成長戦略と呼ぶならば、税源のシフトがどういう影響を及ぼすと考えているのかを語ってほしい。

アベノミクスの第3の矢、成長戦略の1つである国家戦略特区について、政府は、東京圏、関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父（やぶ）市、福岡市の6区域を3月28日に指定した。東京は国際ビジネス、イノベーション、関西は医療などのイノベーション、チャレンジ人材支援の拠点、沖縄は国際観光、新潟市は大規模農業の改革、養父市は中山間地農業、福岡市は創業のための雇用改革の拠点だ。 安倍首相は、同日の国家戦略特区諮問会議で、「国家戦略特区という『岩盤規制を打破するためのドリル』を実際に動かせる体制が整った」と述べた。 では、特区によって岩盤規制を打ち砕き、日本経済を発展させることができるだろうか。国家戦略特区タスクフォースの発表した資料を見ていこう。 まず、こういう種類の資料は分かりにくい。分析的に書かれていないためだ。つまり、発展するべき地域（あるいはその地域の特定の産業）が発展できないのは、○○の規制がある

１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC

仕事や日常生活で、どうするべきか判断しなくてはならない状況は数多くあります。知り得る情報を基に自発的に判断した場合は、悔いが残らないかもしれません。しかし、誰かに説得されて決めるときは慎重にしたいものです。まずは外見や肩書に惑わされないこと。株式投資のことなら、ジーパンをはいた高校生よりスーツを着た証券部長を信じてしまいますね。しかし本来は話の内容で判断すべきなのです。　次に「恐怖遡及（そきゅう）」と呼ばれる論法に惑わされてはいけません。「～しないと～になる」「～すると～にならない」といった表現です。その行動を取らないと不利益をこうむると脅す話し方です。例えば「今、申し込まないと一生手に入りません」とか、「休日出勤すると評価が下がります」といった言い方です。惑わされないためには事実確認が大切です。　また、正論を振りかざし、スケープゴート（身代わり）を登場させて説得しようとする論法にも注意が

トヨタの偉い人、本当に若い人へ車を売りたかったら、ドラえもんとかでアプローチするんじゃなくて、恋愛を語らなきゃ。どんなに時代が変わっても変わらないものが2つある。1日が24時間であること。若者は恋をすること。車をモノとして売るんじゃなくて、2人の自由な時間と空間として売らなきゃ。

空き地のブログ受け売り上等　無知上等 どうせあらゆる知識は誰かからの受け売りだ 知らないことは人に聞け 納得できないことは問い質せ そんなずうずうしい人間の戯れ言ブログ 本日で当ブログは初記事投稿から1周年となります。 おめでとうございます、ありがとうございます。 特に何かを振り返るわけでもなく、 特に何かが変わるわけでもございませんが、 これからも当ブログをよろしくお願いいたします。 ***** ***** ***** 前回（検証してみた：実質賃金“だけ”を見る意味ってあるの？ ）は、失業率との相関が強いのは実質賃金の変化率ではなく、「実質賃金と名目賃金の変化率の差」である、ということを導いたものの、よくよく考えればそれってフィリップス曲線じゃ～ん、という何とも締まらないモノでした。 先日の記事『実質賃金は「あなたの賃金」ではない 』において、今現在優先すべきなのは実質賃金の上昇ではなく

空き地のブログ受け売り上等　無知上等 どうせあらゆる知識は誰かからの受け売りだ 知らないことは人に聞け 納得できないことは問い質せ そんなずうずうしい人間の戯れ言ブログ 「アベノミクスで実質賃金が下がった！」 というのが最近の流行りなんですかね？ まぁ、「実質賃金」と言っちゃってる時点で「名目賃金は下がっていない」ことがバレバレなんですがねｗ また、リフレ派論客をターゲットに、「リフレ派は実質賃金を下げて国民を貧困化させようとしている！」などとありもしないデマを撒き散らす連中もいるようで、いやはや困ったものです。 主に標的になっているのは現内閣官房参与の浜田宏一氏で、発言の一部を切り貼りされて主張をでっち上げられています。 リフレ政策の流れについてカンタンにおさらいすると、 適切な財政金融政策 →期待インフレ率の上昇 →実質賃金の一時的な低下（①） →失業の改善（②） →生産のパイの拡大（

空き地のブログ受け売り上等　無知上等 どうせあらゆる知識は誰かからの受け売りだ 知らないことは人に聞け 納得できないことは問い質せ そんなずうずうしい人間の戯れ言ブログ 未だに「実質賃金ガー」とやかましい熱心な人たちがいるようですが、そもそも賃金は景気の遅行指標と言われているので、賃金上昇が遅れていることそのものはあまり不思議なことではありません。むしろ、政府が「お願い」をして賃上げが早まったことの方が異例と言えるのかもしれません。仮に、「デフレ脱却という局面」に限ったとしても、それは昭和恐慌での実績を見ればいいわけで、 高橋是清財政とアベノミクスの違いを徹底比較（Ｎｏ．１５２） h ttp://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-1b66.html 2014年3月7日(金) （本文略） インフレ率の変化率と賃金（実収賃金・定額賃金）の変化率を

経営者はデフレマインドを一刻も早く捨てることだよね。そうしないと次々とパワーアップ工事をやるはめになりますよ。

経済学者「賃金は安いのが正義。ただし自分は除く。」

金融緩和が効いて「生産増やせ！儲かるぞ！」なんて在庫増やしたり雇用を増やした企業がとんでもない損害を受けなきゃいいけど・・。政治家はともかく役人には関係ないか・・天下りと政府支出の裁量権が増えればそれでいいんだよね、あの人たち。

金子先生には、まず民主党内で野田を粛清し、こいつが全て悪いと宣伝しないと不味いと思うぜ。

By Amir Jina 日本では労働基準法により、雇い主は被雇用者に1日8時間・1週間40時間を超える労働をさせてはいけないことになっています。アメリカの労働時間に関する規制も日本とほとんど同じで、労働時間が週40時間、それ以上働く場合は雇い主が雇用者に割増賃金を支払う必要があります。ほとんどの先進国で1日8時間・週40時間労働が一般的である中、クレジットカードによる借金問題やお金の節約術などに消費者として取り組むサービスを提供するFrugalingが「週40時間を減らしてみてはどうか」という興味深い提案を行っています。 Destroy The 40-Hour Workweek | Frugaling http://frugaling.org/destroy-40-hour-workweek/ 日本やアメリカで1日8時間・週40時間労働が採用された発端は、18世紀半ばから19世紀にかけて

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

ドイツのシンクタンクIWRは2014年7月、電力の輸出入による差益が2013年に19億5000万ユーロに達したと発表した。興味深いのは、1kWh当たりの輸出単価が輸入単価を上回ったことである。 2013年、ドイツの貿易収支に電力輸出が寄与したことが分かった。ドイツのシンクタンクInternationales Wirtschaftsforum Regenerative Energien（IWR、再生可能エネルギー国際経済フォーラム）が2014年7月に発表した内容によれば、電力の純輸出額は昨年1年間で19億5000万ユーロに達した＊1）。近隣諸国への輸出額は、37億6000万ユーロ、輸入額は18億1000万ユーロだった。 ＊1） ドイツ連邦統計局のデータによる。2013年の平均レートである1ユーロ＝130円で換算すると約2500億円。 1kWh当たりの単価でも理想的な結果となった。ドイツの電力