新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの人々が厳しい状況に追い込まれた。支援の手を差し伸べ、生活を支えるため、財政出動による「分配」は必要だ。

分配戦略の実現に向け、ほぼ唯一具体的だった財源候補が、金融市場の圧力に屈して姿を消した。こうした政策判断の根本にあるものこそ、転換すべき新自由主義的な発想ではなかっただろうか。 岸田文雄首相が自民党総裁選で主張していた金融所得課税の強化を当面見送る方針を示した。党の衆院選公約にも盛り込まれず、「新…

会社員のA郎さん（62）は、63歳で定年を迎えます。その後は65歳まで継続雇用を続けられますが、全く経験のない仕事をすることになり、給与は大幅にダウンします。「これまでの経験を生かせる仕事をしたい」という希望があり、転職活動をすることも検討しています。その場合、定年後に望む仕事が見つかるまで失業期間が長引くかもしれないと思っています。私は、A郎さんから雇用保険の基本手当（失業保険）や転職活動について相談を受けました。 65歳未満は失業保険 A郎さんは「転職先を探しますが、今の会社で継続雇用が終わる65歳以降に転職活動するのも選択肢の一つです」といいます。そこで私は、65歳前とそれ以降の失業保険の取り扱いについて話しました。 雇用保険に加入している人が65歳前に退職し、ハローワークが受給の条件を満たしていて失業中と認めれば、失業保険を受けることができます。 失業保険の受給日数は、自己都合退職

【読売新聞】　日本チェーンストア協会が２１日発表した９月の全国スーパー売上高は１兆５１０億円で、既存店ベースで前年同月比３・２％増だった。２か月ぶりに前年同月を上回った。 自宅で食事をするなどの「巣ごもり需要」が堅調だった。食料品は

【読売新聞】　北海道・十勝地方で、砂糖の原料となるビートの製糖作業が最盛期を迎えている。 　日本 甜菜 （ てんさい ） 製糖芽室製糖所（芽室町）では、収穫された大量のビートがベルトコンベヤーで工場に搬入されている。ビートは洗浄後に

経済産業省は２１日、冬の電力やガスの需給切迫に備え、液化天然ガス（ＬＮＧ）が不足しないよう対応を協議する官民連絡会議の初会合を開いた。会議では大手電力がＬＮＧの在庫が過去５年で最高水準にあると報告。経産省は今冬の需給切迫は回避できるとの見通しを示した。ただ、想定以上の需要拡大などに備え、在庫動向の監視を継続する方針も確認した。 経産省によると、１０月半ば時点のＬＮＧ在庫は約２３０万トンで、昨年同時期と比較して約７０万トン多い。ガス事業者の在庫も例年を上回る水準という。資源エネルギー庁の保坂伸長官は会議で「現在の在庫水準であれば、厳しい寒さとなった場合でも需給逼迫（ひっぱく）は回避できる」と述べた。

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日本のデフレって一体…“ゆうちゃみ”古川優奈のコメントにお褒めの言葉 『さざ波』高橋洋一さん「その通り」京都大の藤井教授「70点」：中日スポーツ・東京中日スポーツ https://t.co/poYjiUHGQR — 中日スポーツ芸能 (@ChuSpo_Geino) October 9, 2021 番組ではディズニーランドの入園料や、100円ショップ、回転ずしの値段が世界でも最も安く、20年間の経済成長率が諸外国の中で唯一マイナスを記録している現状が紹介され、日本の入社1年目の平均年収が約262万円で、スイスと比較すると3分の1以下とのデータも示した。「20年間の経済成長率が諸外国の中で唯一マイナス」は藤井お得意のデマで、2000年→2019年には15%成長している。マイナスなのはグラフの◯の二点を比較しているからだが、これは「経済成長率」とは言わない。 本日「正義のミカタ」で日本だけデフレ

この記事で取り上げられている要因に一つ付け加えるとすれば、人口減少のために国内市場が量的に縮小していくという予想が社会全体に共有されていることである。 このような予想の元では、企業は値上げに強気になりにくい。売上が増えていくという予想が立てられないので、固定費の増加には慎重になる。給与が増えないので家計消費も増やせない。 ただ、取引先にも顧客にも、安定を求めたり求められたりして、ずっと価格が上がらない。これが日本人の給与水準が上がらないベースにある、自らの姿勢である実感を強くもっている。このような強力な予想がある中で物価が上がるとすれば、コスト上昇のために値上げせざるを得なくなる場合、具体的には石油危機や2007-08年のような輸入インフレだが、そのようなインフレは日本経済と国民の大多数にとっては望ましくない。

コロナ禍で多くの分野の売上げがダウンし、価格も低下傾向が続いているなか、マンションは新築、中古にかかわらず売れていて、価格も上がり続けている。2021年8月には、東京23区の新築マンションの平均価格がついに1億円超えになったが、それでも売れているのだから驚きだ。なぜこんなに上がっているのか、なぜ売れているのか、どんな人が買っているのか――。 【写真】「新しい金持ち」が選ぶ「理想の別荘地」ベスト5を発表…1位はどこに？ 首都圏平均でも7000万円台に　首都圏の新築マンションの平均価格は、民間調査機関の不動産経済研究所の調査によると、2020年には6083万円だったが、2021年上半期(1～6月)には6414万円に上昇。それが、2021年7月には7452万円まで上がった。 図表1でも分かるように、首都圏新築マンションの平均価格が7000万円台まで上昇したのは、2021年4月の7764万円以来の

《特養にいるばあちゃん、8月から食費が倍に上がった》 《しれっと値上げされてた。ショートステイを利用するの考えちゃう》 【写真】収入によって食費の負担がこんなに重く…一覧でわかる表を見る SNS上でこんな悲鳴が飛び交っている。特別養護老人ホームやデイサービスなどの介護施設の利用者の間で、食費や部屋代の負担増が相次いでいるためだ。 介護費用の負担増加に込められた狙い　介護福祉ジャーナリストの田中元さんが解説する。 「今年8月に施行された介護保険制度の見直しに伴い、介護施設の食費を補助する『補足給付』の助成額が減らされ、利用条件が厳しくなりました。そのため一定の年収がある人は、収入に応じて食費の負担が増えるようになったのです」 詳しい内訳は上の表のとおり。年金をはじめ前年の収入が年120万円超～155万円以下の場合、特養など介護施設での食費が1日あたり650円から1360円と、ほぼ倍額に。ショ

大阪製鉄は20日、一般形鋼の販売価格（等辺山形鋼・不等辺山形鋼・溝形鋼）を11月契約分からトン当たり5000円引き上げると発表した。値上げは2カ月ぶり。電炉主原料となる鉄スクラップ価格の高騰などに対応する。

生産者物価指数が過去最高値を塗り替え１１カ月連続で上昇した。国際原油価格と原材料価格が上がり工業製品物価が上昇した影響だ。韓国政府は油類税引き下げなどのカードを持ち出しているが、消費者物価の先行指標である生産者物価の上昇傾向が続いており、当分物価上昇圧力は大きくなる見通しだ。 韓国銀行が２１日に発表した９月の生産者物価指数によると、先月の生産者物価指数（２０１５＝１００）は１１１．１３で、１カ月前より０．２％上がり過去最高値を記録した。１１カ月連続の上昇だ。昨年９月の１０３．４２よりは７．５％上昇した。生産者物価指数は４月から６カ月連続で過去最高を更新している。 生産者物価を引き上げたのは工業製品価格だ。工業製品の生産者物価指数は１１２．５１で前月より０．３％上がった。７年ぶりの高値を記録した国際原油価格が高止まりを続け、石炭・石油製品が２．１％、化学製品が０．４％など、原材料価格が上昇し

新型コロナウイルス禍がもたらした海上輸送の逼迫（ひっぱく）は、いまだ収束の気配を見せない。当初の懸案だった貨物船のコンテナ不足などは改善されたものの、コロナ禍前の水準を上回る世界的な需要の急回復が荷動きの停滞解消を阻んでいる。コンテナ船の運賃高騰は食料品など輸入に頼る生活必需品に価格転嫁され、クリスマス商戦に向けた需要の高まりがさらなる値上げを招くことが懸念される。 「一般経費の圧縮など企業努力を重ねているが、それでは追いつかないレベルで物流費が高騰している」 １１月納品分から家庭用や業務用製品を１キロ３０円値上げする食用油大手、Ｊ－オイルミルズの担当者は声を落とした。大豆などの原料高に海上輸送のコスト上昇が重なり、今年４月から４回目となる値上げに踏み切る。年間の値上げ幅も計１４０円に上り、「これまで例にない状況」と漏らす。 大豆価格の高騰に伴い、油製品だけでなく、物価が上がりにくいとされ

ハウスやトンネル、マルチングに使う農業用のポリエチレン、ポリオレフィン（PO）、ビニールといった被覆資材の値上げが相次いでいる。いずれも原料は石油製品のナフサで、新型コロナウイルス禍からの世界的な経済回復に伴う原油高が要因だ。ハウス用パイプも値上がりの可能性がある。メーカーが製品価格に転嫁する一方、農家は農産物価格への転嫁が難しく、苦しい状況が続く。 「原料価格が急激に上がり、製品価格に転嫁しなければならなかった」。農ポリ製の施設園芸用遮光ネットや防虫ネットを扱うメーカーの担当者は、こう説明する。同社は10月から、一部製品の価格を5～10％上げた。 別のメーカーは、農POや農ビ製のハウス用フィルムなどを5月に1割値上げした。だが、「年明けにはさらに値上げが必要」との見通しを示す。他の複数メーカーも今春以降に相次いで製品を値上げしたが、急激な原料高で再度の価格改定を検討している社が多い。 こ

@olivenews ＞事実、大企業の請負・派遣は右肩あがりです。 と言うことは、中小企業の派遣は右肩下がりか https://t.co/mLkjReRUww

消費税は賃金課税＝リストラ加速税 消費税は売上分から仕入・経費分を差し引いて納税額を求めます。人件費分は差し引けませんが、外注化すると引けるため、大企業は派遣などの導入で、消費税負担を大きく軽減しています。（図は2倍して計算くださ… https://t.co/YYl4M9MZI4

サービスに対して正当な対価を支払うという価値観が薄い（むしろ「おもてなし」等、支払わない・請求しないことが美徳とされる）国で、全産業に占めるサービス産業の割合が拡大していくと何が起きるか、ということが日本経済の問題の根本にあるとずっと思っている。

選挙対策の消費税減税は無意味（むしろマイナス）だし、水平的公平性の重要性を踏まえない消費税減税は有害無益だし、経済対策を目的にした消費税減税は格差を拡大させる。どう考えたって消費税減税なんてやらん方がいい。

@the_last_leaf @morichanemorich 賃金はもともと下方硬直性が強いのですが、デフレ不況が長く続くと上方にも硬直的になる 景気が良くなって賃金上げても、また不況になって下げられないと困るから、上げないで… https://t.co/iWOV2EAXTa

@qn6D0z9s1SQYxRB 物価のほうね。経済学は左だと思っているけど、実際には右のようにグチャグチャ。でも、グチャグチャになった部分を一時的に乖離している調整過程だと言ってしまうのが経済学。 https://t.co/n95AaPTSCW

@the_last_leaf 更にいうと、比較対象は他人や海外だけでなく、インフルエンサーが描く「存在しない理想の世界」との比較もありますよね。 反緊縮がその代表例だと思います。政府がこの先生の理論を実行すれば俺たちはすげー給料… https://t.co/DJ0lVIf5xg

野菜が高騰するとニュースになるが、暴落しても誰も知らない。みなさん、買って食べてください。（写真は日本農業新聞より） https://t.co/HTSaC6D0Jn

当初構想された28%への法人税率引上げが困難になる中、他の財源探しが進められている＞White House considers new taxes on billionaires, stock buybacks as higher… https://t.co/u7sgMfbiUh

@I5z4VztyIDydVkP スペインはインフレのせいです。https://t.co/h4zfAR53Of

ああ、これデフレのせいです。 https://t.co/7MSB0epiwz

そもそも消費税は、消費者からの預り金ではなく【事業者の売上に課される直接税】と知りびっくり。 ▶︎課税対象は事業者が受取る代金 ▶︎消費税法に消費者に関する規定なし。なので消費者は払う義務なし ▶︎事業者は消費税の納税義務を… https://t.co/6mYibEsnZ4

正直「会社員が騙されてインボイス廃止とか一緒になって言ってるならまだしも、自営業作家が、これからも益税ガメさせろ。でないと廃業になる」なんて言われたら、大人しく廃業して、どうぞとしか言いようがないわな。

ただインボイス制度って「新しい何かが出来る」訳じゃなくて ・　特例を無くします ・　請求書のフォーマット統一します ってだけなので「特例を留め置く」活動の側が不利なのは明白なんだけどね 個人的にはインボイス制度は来るものだと思ってるので対応はするけど、特に賛成も反対も無いです

2023年10月1日から始まるインボイス制度。免税事業者に発注した場合、消費税控除が受けられず課税事業者側で消費税を負担しなくてはならないので、弊社では「適格請求書発行事業者」の登録申請していない個人事業主への発注はしない方針にな… https://t.co/wJF0cBiinm

免税事業者も含め、事業者に大きな負担を強いることになる消費税インボイス制度。複数税率への対応のために必要とされるものなので、消費税を5％に減税すればインボイス制度も不要になります！ #インボイス制度反対 https://t.co/2XCMv1f0XI

2023年10月から導入される「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」。個人事業主（フリーランス）や、個人事業主と取引のある企業にとって避けては通れない制度です。では、この「インボイス制度」が導入されると、なにがどう変わるのでしょうか？税理士に聞きました。 2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が導入されます。 冒頭からたくさんの漢字がでてきましたね。でも大丈夫、おびえる心配はありません！ 「消費税（しょうひぜい）」のことも「仕入税額控除（しいれぜいがくこうじょ）」のことも、「インボイス制度」のことも、ちゃ〜んとご説明しますので。 そもそもインボイス制度の正式名称にある「適格請求書（てきかくせいきゅうしょ）」とは、“一定の事項が記載された請求書や納品書などの書類”のことを、いいます。 ようするに「ちゃんとつくった請求書」ってこ

＜　インボイス後の対応まとめ　＞ 現在の請求書が内税「見積り金額のみ記載」の場合 施行後に消費税込みとなった場合（見積もりから10％減る場合）は、「消費税の転嫁拒否等の行為」として公正取引委員会案件になります 現在企業側が10… https://t.co/oyHoMnzPka

そもそも「一人親方」というか"一人事業主成り"が脱税の温床になっていたからこその税務強化でインボイス導入という感じだったなぁ、税理士と話してて受けた印象は……

しかし、消費税の税率下げろは、まぁこの状況だからわからんでもないんだけど、インボイス制度はフリーランスにとっては面倒くさいでござる！ひたすらに面倒くさいでござる！というのはちょっと、こう、納税の義務を免れる特権とかガチで主張されても…と思うので世の給与生活者には響かないのではと。

インボイス制度が導入されると小規模事業者も消費税課税業者にならなければいけないので、今までは顧客から受け取ってはいても国庫に納めなくて済んだ消費税相当額を2023年10月以降は国庫に納める必要が生じる、というのを「収入の10%を奪… https://t.co/gFWYMEoxQf

こんな感じで消費税と収入混同するような危ない人がいるならインボイスあった方がいいよね。 https://t.co/7g3dgojXto

Twitterでインボイス問題を追ってると ・　願望を交えた不満を垂れ流してる人 ・　それを取り込んで政治利用しようとしてる人 が大半で、確実に来る将来に対応しようとする人は少数派で悲しい 調べれば調べる程に、インボイス制度の… https://t.co/w6dVLF75ju

インボイス制度は、消費税を納める体力のない、小規模の事業主はもちろん、シルバー人材・習い事の講師・個人タクシー運転手などにも消費税納税を強いる制度です。実現したら、これらの人々が売上の一割を納税するか、廃業するよりなくなります。絶… https://t.co/mlW5eHg68m

本当にインボイス制度についてあまり報道されていませんが、よく考えてほしいのは年収300万の自営業から所得税以外に「さらにひと月分ほどの税金」が取られるということです。今でも足りないのに、これ暮らしていけると思いますか？　#インボイス制度反対

インボイス制始まったら文化が衰弱していくことはあってもその逆はないと思う。実写でもアニメでも、「マンガ原作」が大きな畑であることは誰でも分かってることだけど、そのマンガ業界がありえるのって、映像化した作家の何百倍の「何とか食えてる作家」がいるからで、その数は確実に減ると思う。

↓デザイナー、物書き、ものづくり系、職人…個人で自営してる事業者って本当に多いのでインボイスが始まったらガチでヤバいと思う(私も考えただけで死にそう) 小規模な商いが全滅して全国流通する資本規模のモノしか残らなくなるんじゃないかな… https://t.co/QMQGp7qlII

「インボイス導入で10%収入が奪われる」という考え方、ちょっとビックリすんな。今まで免税されてただけだからなあ…クライアントに「来年から外税にさせてください」ってお願いするだけの話だと思うし、それで他に仕事行っちゃうくらいの状態だったら、もう事業畳んだほうがいい状態なのでは…

冗談抜きでインボイス導入されたらCD売ってるインディーズレーベルは殆ど消滅するのではと危惧している。 年商が多くなるディストリビューターは影響無いけど、各レーベルはコストの再検討をしなきゃならなくて廃業かCD辞めちゃうだろうなぁ。… https://t.co/VUH7bIWKH4

民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は433万円余り。この30年間で各国の所得は大幅に上昇したのに対し、日本はほぼ横ばいで推移しています。 「なぜ年収は上がらないのか？」 私たちに寄せられた意見をもとに専門家に聞いてみました。 （おはよう日本取材班） 「年収が上がらない」寄せられた意見は 東京・新橋で、私たちは働く30人に「年収」について伺いました。 さらにネット上でも意見を募りました。 その中で「上がらない年収」について私たちに寄せられた意見を紹介します。 「（給料の）上がり幅が少なく、将来を見ても大きな賃上げを期待できない」 （20代・神奈川県独身・400万円台） 「仕事は増える一方だが、昇給の見込みがない」 （40代・東京都 夫婦（子どもあり）・600万円台） 「この20年間、上がったというほぼ実感がない。健康保険、介護保険料、通信費はうなぎ登り」 （50代 高知県 夫婦（子どもあ

政治の要請により、携帯電話の大手キャリアは、その通信料の大幅な引き下げが可能になる新料金プラン（2021年3月から開始）を導入したが、総務省は同年４月の調査から消費者物価指数（CPI）に反映させる意向であり、今後における物価の下落要因となると思われる。 このような状況のなか、先般（2021年4月27日）、日銀は定例の金融政策決定会合を開催した。この決定会合では、コロナ禍での大規模な金融緩和の継続を明らかにしたが、2023年度の物価見通しが1％に留まる可能性も新たに公表した。 この1％の見通しは、2023年4月で任期が終了する日銀の黒田総裁の任期中に、異次元緩和の目標であった2％の物価目標が達成不可能となったことを意味する。 このため、金融政策決定会合後の記者会見では、黒田総裁に対し、現状に対する質問が集中した。黒田総裁は、「（2％の物価目標が達成できないことにつき、）時間がかかっており、そ