納税や国債購入のためのドル〔貨幣〕が政府からしか得られない貨幣システムでは、政府がドルを使い果たしたり、支払不能に陥ったり、借り手を締め出したり、金利を上昇させたりするという考えは全く当てはまらない。　久しぶりにモズラーが、メディアに寄稿してるので読んでみた（“OPINION MOSLER: The Alarm Surrounding The National Debt Is Misguided”、The  Daily Caller、2021年10月22日）。 アメリカでいわゆる「国の借金」に対する懸念が再度強まっている。国の公的債務が３０兆ドルにまで近づいているかららしい。今回は、モズラーがその懸念が誤っていることを短い文章で解説している。MMTの議論に触れている人なら馴染みのある説明だが、この基本的な部分についても、「MMT！」と言いたい人たちの中には「あれ？そこはそういう理解なの？」

さらに市場を通すことでそこで売買するプレーヤーは(本来はデフォルトリスクフリーであるにもかかわらず)自分たちはそれなりのリスクを負っていると錯覚を起こすだろう、そしてそれは(本来は富裕層への給付でしかないにもかかわらず)そのリター… https://t.co/6PJ42mN9SG

国債に限らず「金融自由化」なる話のほぼ全てが金持ちが資産運用先を増やしたいって話から進められるのであって、経済への影響とか言った話は――影響が大きいから規制があったのにもかかわらず――考慮どころかむしろ規制がない方が好影響と楽観視されて推し進められてきたんよな。

時泥「コレって俺が考え出したって吹かせばグルーピーどもが騙されてまたカモれそうだなあ。」 https://t.co/Elusc3SwgH

ところでおまえに「MMTとリフレは同じ」とか吹き込んだMMTの専門家の学者って誰？⌚️⌚️⌚️ https://t.co/JvFKTUXR2K

『「自国通貨を発行している政府は破産しない。政府は必要に応じて貨幣発行すれば、債務超過は解消できる」という学説（MMT＝現代貨幣理論）の根幹部分』と某雑誌に書かれていたが、これが学説の根幹部分なら、それをその学説以前に書いたオレは創始者クラスだな笑笑

日本型雇用の本質は学歴の扱いによく露呈します。 『ジョブ型雇用社会とは何か』で取り上げた、高学歴を低学歴と詐称したら懲戒解雇だけれど、低学歴を高学歴と詐称しても雇止めにもならないというのは、その好例ですが、30年間何の疑問も持たれずに業務に従事してきた職員を、大卒じゃなくて高卒だったから差額を返せと言い出しているこの事例も、いかにもよく日本型雇用社会における賃金というものの本質を現わしているようです。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20211024-OYT1T50053/ 公益社団法人・峡北広域シルバー人材センター（山梨県韮崎市中田町中条）で少なくとも約１５年間で計約４００万円の給与過払いがあったことがわかった。 センターによると、基準より多く給与を受けとっていたのは勤続３０年の職員。高校卒業後、大学を中退していたが、大卒として給与算定されていたこと

今話題の「安いニッポン」ですが、こんな記事が目に付きました。 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2111/09/news053.html 「もう争奪戦ですよ、せっかくお客さんが戻り始めたのにぜんぜんアルバイトがいない」･･･ ･･･「そりゃ賃上げできるもんならしたいけど、売り上げが厳しくて時給を上げられないんだ！」と怒りで震える外食経営者も多いだろう。ただ、厳しいことを言わせていただくと、そういう考え方をあらためない限り、多くの先進国が賃金を上げてきたこの30年間で、ほとんど賃金が上がっていない「安いニッポン」から抜け出すことはできない。･･･ つまり、このカフェが今後、労働力を確保をしていくのにやるべきことは、「みんなで褒め合う」とか「やりがいを高める」という精神論へ傾倒することなどではなく、「最低賃金労働」をやめて、賃上げの努力をし

介護であれ、看護であれ、何を想定するにしろ、特定の職種の賃金を、それだけを上げたいんだったら、産業別最低賃金、今では特定最低賃金といいますが、そういう立派な道具立てが昔からしっかりと存在しているんだけど････ ･･･という話が、来月あたりどこかの雑誌に載るかも知れません。

amazonで、 https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/R1IMMX1A0M5RCD/ref=cm_cr_dp_d_rvw_ttl?ie=UTF8&ASIN=4004318947 人事部長　非常に勉強になる。が… 2021年11月8日に日本でレビュー済み 日本の雇用の歴史的背景や変遷など、奇妙な労働習慣を明らかにし、勉強になる。 しかし、「ここがおかしい」と論じるだけに留まり、その先の解決に向けた提言がほぼ無い。 「ジョブ型雇用は本来、こういうものだ」「日本の雇用はミステリーがいっぱい」 ここまでは、よくわかる。一方で、今後は、企業はどうすべきかについての提言が無く、批判一辺倒でおわるため、消化不良感が強い。 ふむ、「非常に勉強になる」けれども、評価が低いというのは、「こうしたら間違いなくうまくいくぜよ」という自信たっぷりなご託宣がないか

というわけで、『季刊･現代の理論』秋号が本日刊行（アップ）されたようで、宮本太郎さんとわたくしの対談も読めるようになっています。 http://gendainoriron.jp/vol.28/feature/taidan.php（宮本太郎提言は“神聖なる憎税同盟”の壁を打ち破れるか） 『貧困・介護・育児の政治――ベーシックアセットの福祉国家へ』をめぐって宮本・濱口桂一郎さんが徹底討論 この対談は、自分で言うのもなんですが、大変面白いものに仕上がっていると思います。ちょうど自民党の総裁選挙の時にリモートでやったのですが、その辺の雰囲気もちらりと出ています。 冒頭近くでのわたくしの発言部分だけちょい見せしておきましょう。 濱口：私が読んですごく同感した点と違和感を抱いた点を述べていきたいと思います。この本で一番、我が意を得たりと思った点は、「磁力としての新自由主義」です。この言葉は宮本さんの中

こういうツイートが目に入って、 https://twitter.com/Daimonji_books/status/1457705903394734086 こないだから『ジョブ型雇用社会とは何か』（岩波書店）と『福祉政治　日本の生活保障とデモクラシー』（有斐閣Insight）を同時並行で読んでいて、テーマは微妙に重なりつつ異なるけど一方で出てきた話がもう一方でも出てくるのでこれはいいマリアージュ（？）ではないのかなと思いながら読んでいる いや、マリアージュというのは、なぜか日本では相性みたいな軽い意味で使われますが。元のフランス語では同じ綴りの英語と同じく結婚を意味するので、いささか穏当ではありませんが、まあ日本の普通の世間でいう意味で言えば、わたくしと宮本さんとが結構問題意識が対応しているのは確かでしょう。 実は、本ブログでも紹介した宮本さんの近著『貧困・介護・育児の政治』をめぐりつつ、

自民、公明両党が十八歳以下の子どもに十万円相当を給付することで合意した。所得制限を導入するものの一律給付と比べて約九割が対象となる。一方、子どもがいない低所得世帯は対象外で施策の公平性に強い疑問が残る。 合意では夫婦のどちらか多い方の年収が九百六十万円以上なら対象外となる見通し。この仕組みだと、夫婦共に九百六十万円未満だが合計すると高収入になるケースは給付を受けられる。子どもがいなかったり独身の場合、生活が苦しくても対象外となる可能性が高く不公平感の解消が必須だ。

健康な子どもにワクチンはすぐに必要かどうか。新型コロナウイルス感染予防対策は、接種年齢の引き下げが焦点の一つになっている。 米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが、５～１１歳を対象に両社のワクチン接種を承認するよう厚生労働省に申請した。 米国では米疾病対策センター（ＣＤＣ）が今月初… 残り 939文字

10日に発足した第2次岸田文雄内閣にとって喫緊の課題は何かと言えば、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済の立て直しだろう。その岸田首相、先の自民党総裁選ではアベノミクスに象徴される「新自由主義からの転換」を掲げ、注目を浴びたばかりである。その後はトーンダウンしているとはいえ、安倍晋三元首相の経済ブレーンだった元内閣官房参与の浜田宏一さん（85）には、やはり思うところがあるようだ。 「アベノミクスは大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略の『三本の矢』でデフレ脱却を目指した。つまり、いかなる方法で目標を達成するかという道筋が明確だった。岸田首相は『新しい資本主義で成長と分配の好循環を目指す』とおっしゃっている。もちろん、それは理想です。しかし、単に『アベノミクスと違う』と言うだけでなく、『こういう政策で成長も分配も満足させる』と具体的に言ってもらわないと説得力がない」。米東部時間午後8時す

【読売新聞】　感染症への対応や少子高齢化など難題が山積する中、経済の好循環を推進できるか。政府は目指す方向性を丁寧に国民に説明しつつ、具体策作りを急ぐべきだ。 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて政府が設けた会議が、緊急

星野リゾート（長野県軽井沢町）の星野佳路(よしはる)代表は１２日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で講演し、「若者の旅行参加率が低く、国内観光市場が縮小する可能性がある」と日本が目指す観光立国のあり方に警鐘を鳴らした。 新型コロナウイルスの感染拡大前に外国人観光客が急増していたものの、星野代表は「これまで国内観光市場の８５％は日本人による国内旅行が占めていた」と指摘。現在の市場を支えている団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になればさらに旅行参加が減るとして、「日本の若者にもっと国内を旅行してもらえるよう働きかけるため、ＬＣＣ（格安航空会社）の国内路線を増やすことも大事な施策だ」と呼びかけた。 一方、日本の観光産業について「市場規模の割に収益率が低く、地域経済に貢献できていない」と強調。年末年始などに休みが集中し、観光需要が１年を通して平準化していない構造的な問題を説明したうえで、「大

ズワイガニ漁が解禁になり、「金沢市民の台所」と呼ばれる近江町市場は、冬の味覚を求める買い物客らでにぎわっている。店頭には水揚げされたばかりの香箱ガニや加能ガニが並び、「やっすいよー！」と元気な声が飛び交っている。 鮮魚店「忠村水産」には6千円から2万5千円の加能ガニが並んでいた。店長の気屋村由久さん（52）によると、初競りで最高級ブランドの「輝」が500万円で取引された影響もあり、加能ガニはやや高くなっている。地元で人気の香箱ガニは2千円前後のものがよく売れているという。 金沢市高柳町の池田一美さん（55）は香箱ガニを購入。「内子（卵巣）と外子（受精卵）が最高においしい。香箱が大好きな娘に毎年送っています」と笑った。（マハール有仁州）

続く原油価格の高騰。その影響はご飯のお供、納豆の製造業者にも及んでいます。包装パッケージなどの石油由来のものに加え、大豆も値上がりし、経営に大きな打撃を与えています。 亘理町長瀞の「わたり納豆」。１９５７年創業、全国納豆品評会で最高賞を受賞した実績もある老舗にも、原油価格高騰の影響が押し寄せています。包装パッケージは石油製品が原料で、９月に包装フィルムが７％、容器は５％値上りしました。さらに、豆を蒸すためのボイラーの燃料や配送コストも上がり経営を圧迫しています。さらに原料となる海外産の大豆は、中国での需要が増えたことで２０２０年の同じ時期に比べ仕入れ価格が２５％近く上昇。今後、商品のラインナップを見直すことも検討しています。これまでも天候不順による大豆の値上げに直面し、利益を確保するため様々な取り組みを行ってきましたが、今後の状況次第では、商品の価格に転嫁せざるをえないと話します。

日本ではガソリン、タバコ、食品などの価格が上昇しており、人々の間で危機感が日々募っている。 【写真】イギリスで日本の「カツカレー」が“国民食”になっている驚きの理由 アメリカでもパンデミック以降、ガソリン価格や食品価格など、さらなるインフレが加速している。値上がり率は比較しないとほとんど気づかないこともあるが、それでも数年前と比べると価格高騰は一目瞭然だ。 また、10日に労働省より発表された10月の消費者物価指数(CPI)が、31年ぶりに高値に達したことが報じられた。 住宅費の高騰も例外ではない。米メディアによると、今年の住宅価格は昨年と比べて13.2％上昇したことが伝えられた。家賃(全米の中央値)も昨年5月と比べて5.4％上昇し、一般的な全米の家賃価格は月1747ドル(約19万2000円)になっている。カリフォルニアなど15％上昇した州もあるそうだ。 地域によっては、映画『ノマドランド』

大同特殊鋼は9日、鉄スクラップおよび合金鉄の価格が上昇していることに対応し、11月契約分（12月出荷分）から特殊鋼鋼材の追加値上げを実施すると発表した。値上げ幅はトン当たり1万円。品種は構造用鋼、ばね鋼、軸受鋼で、国内向け（ひも付き、店売り）、輸出ともに対象。

日本製鉄は11日、11月契約（12月生産）の店売り向けH形鋼の販売価格を対前月でトン当たり3000円値上げすると発表した。2カ月ぶりの値上げとなる。鉄鉱石価格は中国の減産で下落するものの、原料炭はグローバル需給でのタイトな状況を受けて上昇、過去最高水準で高止まりするのをはじめ、原料、合金鉄など副原料、副資材、電力コスト、物流費などの諸コストがアップ。コラム、厚板など僚品を含めた国内外の需給や市況水準などを総合的に判断し、値上げに踏み切った。物件（プロジェクト）向けもコスト面などを考慮し、価格改善を図る。

キッコーマンは12日、しょうゆと豆乳の希望小売価格を、来年2月16日納品分から引き上げると発表した。原材料となる大豆や小麦の価格が上昇し、原油高に伴って物流費も上がっているためだ。しょうゆと豆乳の値上げはともに2008年以来、14年ぶり。 【写真】「キッコーマン　いつでも新鮮　しぼりたて生しょうゆ」（450ml） 家庭向けと加工・業務用をあわせてしょうゆの164商品は約4～10%、豆乳の52商品は約5～6%引き上げる。「キッコーマン　こいくちしょうゆ」（1リットル）は税抜きで20円高い388円にする。「キッコーマン　いつでも新鮮　しぼりたて生しょうゆ」（450ミリリットル）と「キッコーマン　調製豆乳」（1リットル）は、税抜きで15円値上げして295円にする。

日本銀行が11日発表した10月の国内企業物価指数は前年同月比8.0％上昇（市場予想7.0％上昇）と1981年１月以来、40年ぶりの伸び率となった。家計が購入する水準を示す全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は９月に前年比0.1％上昇と差があるが、円安や原油高もあり、商品価格を引き上げる企業が相次いでいる。 政府は、19日に取りまとめる経済対策に原油高に苦しむ関係業界への支援を盛り込む考え。松野博一官房長官は12日の記者会見で世界的な物価上昇について問われ「物価も含めた経済動向が企業や暮らしに及ぼす影響を注視するとともに、関係省庁が連携しつつ政府全体で機動的に対応したい」と語った。

止まらないガソリンの高騰　家計にどのくらいの打撃を与えるのか　原油の価格高騰が続いており、ガソリンスタンドに表示されている値段を見て、給油をためらうドライバーは多いかもしれません。 では、実際のところガソリン価格の上昇によって、家計にはどのくらい影響があるのでしょうか。 【画像】ガソリン気にせず乗るなら高級SUVが良い？ 高級感＆押し出し感スゴい新型「LX」を見る！（38枚） ガソリン価格の高騰が続いています。こうした状況を受け、多くのドライバーからは「ガソリン高すぎない？」「ガソリン価格高騰いつまで続くの？」といった困惑の声が挙がっています。 一方で、原油の価格高騰にともなって、食料品をはじめとした、生活におけるあらゆるものの値上がりも相次いでおり、家計に直接的な影響が出てきています。 まず、燃料となる原油価格の上昇が輸送費高騰を引き起こしているため、輸入品の価格が軒並み上がっています。

（中編から続く） さて、そうなると原油市場はいったいどこへ向かうのだろうか。ここまで見て来た状況を考えると、今後、価格が大きく上ぶれする可能性は否定できない。現状を過去の原油高騰時になぞらえて、危ぶむ向きもある。 しかし、「原油価格が100ドルを大きく超えた時代と現在とでは、状況が違う」と、大越エコノミストは指摘する。以前の高騰は、新興国の旺盛な需要や世界的な金融緩和の中で、投機マネーの市場への流入を主因として起きた異常なケースだった。それに対して現在の市場は、おおむね現実的な需給を反映しながら推移している。緩んだ市場がOPECの協調減産などによって引き締まる過程で、突発的に発生したイラン・ベネズエラ問題という不確定要素が価格を押し上げているのだ。そうなると今後の需給は、短期要因と中期要因の2段階で考えるほうがわかりやすい。 まずは、不確定要素が演出する短期的な需給動向だが、先行きはトラン

（前編から続く） 原油価格は08年前半に150ドル近くまで高騰した。「当時、OPEC産油国の余剰生産能力が世界の石油需要に占める割合は2.6-2.7%程度だったが、このまま余剰生産能力が減っていくと、当時の水準に近づいていく」(野神エコノミスト)。需給の逼迫度は想像していたよりも強いと言える。 こうした事態を、当初、市場関係者はいくぶん楽観視していた。OPECによる減産緩和への合意や、トランプ大統領が中国やカナダに仕掛けた貿易戦争で世界経済が減速するという見通しから、市場では一時、需給の逼迫感が緩んでいた。その反動もあり、足もとでイランやベネズエラの原油輸出がいよいよ減り始めると、逼迫感が一気に高まったのだ。 隘路にはまった既存プレーヤーたちに替わり、供給サイドの新たなリーダーになれる存在は他にいないのか。いるとすれば、それは米国シェールオイル勢(以下、シェール勢)だろう。 振り返れば、こ

国内のガソリン小売価格は1リットルあたり150円を超え、4年ぶりの高値水準となった。 石油製品が値上がりしている背景には、原料となる原油の価格が世界的な上昇トレンドに入ったことがある。原油取引の代表的な指数であるWTI、北海ブレント、中東ドバイ価格は、17年半ばの1バレルあたり40-50ドル台を底値とし、今年前半にかけて堅調に上昇。足もとでは70ドル台を推移している。 原油の需要国である日本にとって、価格の上昇は経済のマイナス要因となることが多い。輸送コストや原材料費の上昇により、航空・物流・化学業界などで企業収益の悪化が懸念されている。家計圧迫への不安も広がるなか、個人消費の減退も気がかりだ。原油高がジワジワと「痛手」になりつつある。 このままいけば、100ドルの大台を突破するのではないか――。投資家からはそんな声も聞こえて来る。多くの商品がそうであるように、原油相場は需要と供給のバラン

【日本の物価が上がらない“元凶”】 米国に比べ日本で物価がほとんど上がらないのは賃金が上がらないからです。物価を上げるには生産性を上げ賃金を上げる必要があります。 https://t.co/BJkYpHD7H9 — ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) November 11, 2021 異次元金融緩和は目的も手段も間違っていた。 第1に、賃金の上昇を政策目標とすべきであるにもかかわらず、物価の上昇を政策目標とした。「賃金の賃金の上昇を政策目標とすべき」なのは日本銀行と読めるが、それは中央銀行の任務と能力の範囲を超えている。 賃金が上がらなくなった主因は、人口減少（→予想成長率の低下→固定費増加の妨げ）というファンダメンタルズの変化に加えて ①株主の力の強化／株主重視経営への転換 ②企業の「柔軟な雇用」を可能にした雇用制度改革 なので、賃金上昇を政策目標として求める相手は

バブルの研究家として有名なGMOのジェレミー・グランサム氏は、現在の高インフレが市場をクラッシュさせない理由を解説している。 （10月のCPIは）1925年以降で見ても、私の知るそれ以前で見ても、市場をクラッシュさせるのに十分だった。・・・ しかし、今回はあまりにも完璧にFRBが信頼を得ており、FRBがインフレを一過性と言えば、みんな信じるんだ。 グランサム氏がBloombergで、高インフレのニュースが株価を目立って押し下げない現状を解説した。 10日発表の米CPI統計は前年同月比6.2%上昇、コア指数は同4.6%上昇だった。 それぞれ1990年10月、1991年8月以来の高水準。 米コア指数とは、CPIの項目からエネルギーと食品を除いて計算された指数だ。 目下の大きなインフレ要因と言われているエネルギーを除いても4.6%の上昇であり、バイデン大統領がインフレ対策を最重要課題に挙げるのも

@yamazakimusashi @cW4GFSMv43tb9IL 「安い労働者」と「高い労働者」を比べて「安い方が得」って発想は、スキルや経験を無視して頭数でしか考えてないって事。 貴方、労働者をモノ扱いしてますよ？

@yamazakimusashi @cW4GFSMv43tb9IL だから、「税込同額」＝「安い労働者」に他ならないよ、と言う話です。

@yamazakimusashi @cW4GFSMv43tb9IL 税込同額でも同じ事。 27.2万の労働者を雇うのに、30万払って2.72万控除される。 得してる？ 消費税が無ければ、派遣会社は27.2万で派遣できるんだか… https://t.co/ilOPTdAaZg

@s9LVkEpX2wzzvJ7 こういう犠牲者を救うのが警察の本当の使命（頑張ってください

成熟した国家においては生産性が向上すればするほど賃金にお金が回りにくい社会になることを理解しよう。