「新帝国主義」をにらむプーチンにとって、ルーブル安は織り込み済み 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」vol051　文化放送「くにまるジャパン」発言録より 伊藤： 共同通信によりますと、ロシアのプーチン大統領は（12月）18日、原油価格の下落などを背景にした通貨ルーブルの暴落をめぐり、ロシア経済が上昇基調に転じるまでに「最悪で2年かかる」と述べました。これはプーチン大統領が年末に行う恒例の大規模な記者会見で明らかにしたもので、経済危機の長期化もあり得るという考えを示した形です。 プーチン大統領は、ロシア経済をめぐる問題の25％～30％はウクライナ情勢をめぐってヨーロッパやアメリカが課したロシアへの制裁が影響しているとの見方を示しました。 ルーブルの相場は今月16日、一時1ドル79ルーブル台をつけて、これまでの最安値を更新し、今年初めからおよそ6割も値を下げるなど、深刻な事態に陥っています。

安倍首相「小泉進次郎が邪魔だな」。誰が敵か、はっきりわかった。 総選挙内幕レポート「291議席圧勝」の全舞台裏 目立ちすぎる、人気がありすぎる、しっかりしすぎる 進次郎が喋れば喋るほど、国民の注目が集まり、自民党の好感度は上がる。しかし、安倍総理はどんどん霞んでゆく。このジレンマをどうするべきか—今回の選挙で、総理はひそかに決意した。 アイツは「両刃の剣」 「国民から信任を頂いた」 衆院選の開票が進み、大勢が判明した14日深夜。安倍総理は自民党本部に詰めかけた記者たちの前で、こう述べて満面の笑みを浮かべた。すべて、総理の目論見通りに事は進んだのだ。 開票が始まるやいなや打たれた「自公で3分の2に迫る勢い」のテロップに、自民党本部は沸いた。 多くの有権者には、今回の総選挙は「なぜ今実施されるのか」さえもはっきりとわからない、意味不明の選挙と映ったはずだ。安倍総理にとっては、それこそが狙いだっ

「増税の延期で外交の失敗や捜査妨害をごまかそうとする安倍政権　それにひっかかるほど国民はバカではない」ほか 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」vol.049　文化放送「くにまるジャパン」発言録より 伊藤： 衆議院が今日（11月21日）の午後の本会議で解散されます。政府はこれを受けて臨時閣議を開き、衆議院選挙の日程を来月2日公示、14日投票と決定します。衆議院選挙は、自民党と公明党が民主党から政権を奪い返した一昨年12月以来です。 選挙では、安倍総理大臣が掲げる経済政策「アベノミクス」を続けるかどうかが大きな争点になります。安倍総理は「金融緩和や成長戦略などを一体的に進めることがデフレ脱却の唯一の道」と訴えるのに対し、民主党など野党は「経済失政で行き過ぎた円安などを招いた」と批判しています。また、今回の解散の理由やタイミングに「大義がない」とも主張しています。さらに、集団的自衛権の行使容認

「なんでウチがビール会社に呑み込まれるんだ!」「なだ万」買収　——老舗がのれんを売り渡すとき　創業184年の歴史は、いともあっけなく 江戸時代から続く日本屈指の老舗料亭がアサヒビールに買収される。それは、時代を越えて築き上げてきた伝統と技術が大企業に呑み込まれる瞬間だ。なぜ「なだ万」は、その決断に至ったのか—。 誇りが奪われた 「今、社内には動揺が広がっています。今回の買収について、現場はなにも聞かされていませんでした。 184年間も伝統と技術を守り通してきたウチが、なんでビール会社に呑み込まれるんだと、悔しく思います。私達の仕事は、いかにして質の高い料理を作り、行き届いたサービスを提供して、お客様に満足いただくか。現場はそのために身を粉にしてきました。大企業のような画一的なサービスではなく、お客様それぞれに合わせた接客こそがウチの真骨頂だと思っていたのに」(現役の「なだ万」料理人) アサ

前回の総選挙からの全衆議院議員の活動データを三ツ星で評価 NPO法人「万年野党」では、前回の総選挙直後の特別国会である第182国会から、議会ごとに国会での議員による質問時間、質問回数、議員立法発議者数、質問主意書提出数といった議会活動のデータをまとめ、それぞれのカテゴリーごとの上位者に星をつけ、三ツ星で評価してきた。 先日、紹介したデータに、さらに最新の先月まで行われていた臨時国会である第187国会分のデータも加え、前回の総選挙後からこの総選挙までの各議員の活動データをまとめた。 NPO法人「万年野党」の公式ホームページ＜http://yatoojp.com/2014/12/01/1562/＞では、この182〜187国会をまとめた「総選挙版」の星獲得議員一覧と、質問時間、質問回数、議員立法発議者数、質問主意書提出数の上位者のランキングを期間限定で一般公開を行っている。 是非、この総選挙で活

2年前同様、また失敗か                                                                          photo Getty Images 安倍晋三政権は今回の総選挙を「アベノミクスに対する国民の審判」と位置づけている。 民主党は2年前の反省を生かせるか だが、政治の大きな流れを俯瞰すると、むしろ野党、とりわけ「民主党に対する国民の審判」になるのではないか。はたして民主党は変わったのか。公約を見る限り、変わっていない。それどころか、ますます混迷を深めている。 国民が「政党に期待するもの」ははっきりしている。それは、国の平和と安定を守る外交安全保障政策、それと暮らしを豊かにする経済政策だ。けっしてイデオロギーではない。ところが、民主党の公約はどちらの分野でも立場がはっきりしていない。 まず外交安保政策はどうか。焦点はもちろん

——突然の電話に男たちは声を失い、家族はただうつむいたそれでも彼らは、また次の一歩を踏み出そうとしている かつて開幕投手を務めた男。日本代表の主砲に選ばれた男。どんな実績があろうと、力が衰えれば、待っているのは残酷な現実だ。そのとき、何を思うのか。野球に人生を捧げてきた男たちのドラマ。 「こんなにあっさりと」 「戦力外は覚悟していました。去年1勝しかできず、今年が勝負の年だとわかっていましたが、結局一軍には上がれませんでしたからね。夏頃には、クビだろうな、と感じていました。だから悔しいとか、ショックより、しょうがないというのが伝えられたときの正直な気持ちでした。 契約更改はあっという間でしたね。『お疲れ様です。構想外なので契約できません』と球団の方に言われ、『わかりました』と。1分もかからなかったんじゃないかな。噂には聞いていましたけど、こんなにあっさり終わるのかと、そこは驚きました」 今

ネット上で激しい誹謗中傷を浴びせていた人種差別主義者の「ヨーデン」と名乗る男。その正体を突き止めた安田氏は、実際に彼の住む福島県いわき市へ向かった。一枚の写真からついに居所を特定し、たどりついたドアの前で緊張で筋肉をこわばらせながらインターフォンを押すが…。『ネットと愛国』著者の戦慄のルポ、後編。（前編はこちら　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41046） 決め手となった1枚の写真 今年1月5日。この日も私はいわき市内で聞き込みを続けていた。だが、歩いても歩いても、彼の所在はわからない。人物像だけで住所を「当てる」ことは難しい。 しかもその段階において男が犯罪者であるという確信を持っていたわけでもないので、通常の事件取材とは違い、聞き込みするにあたっても最低限のプライバシー配慮をせざるを得ない。捜索は困難を極めた。 途方に暮れていた時、一通のメールが

メディアや野党から、衆院解散の大義がないという批判が上がっている。そうした批判は、総選挙を止めてくれと懇願しているわけで、あたふたしている証なのだが、実際野党は方針大転換などで大混乱だ。 マスコミから解散に大義がないという批判が出てくるとは、これからのマスコミは民意を聞かないという暴論であり、マスコミの存在こそ大義がなくなってしまうのではないかと心配である。 朝日新聞「政治と増税―解散に大義はあるか」（11月12日）、毎日新聞「早期解散論 その発想はあざとい」（同）、読売新聞「衆院解散検討 課題を掲げて信任を求めよ」（同）、日経新聞「消費再増税をここで延期していいのか」（同）、産経新聞「消費増税と総選挙 先送りなら時期の明示を アベノミクスの審判を仰げ」（11月13日）、東京新聞「衆院解散を検討 「安倍政治」こそ争点だ」（同） というのが各紙社説の見出しだ。 左派系の朝日、毎日、東京が解散

『週刊現代』11月10日発売号がスクープして以降、ライバル民放も大きく取り上げるなど大騒動となっている「日テレ女子アナ内定取り消し事件」。 注目の裁判が11月14日に始まったが、この裁判で証拠提出されているのが、日本テレビの人事部長、人事局長と女子大生が交わした手紙のやり取りだ。 11月17日発売の『週刊現代』は、女子大生の騒動後の心境と「往復書簡」の内容を詳細に紹介している。日本テレビ人事局の冷酷さに驚いてしまう内容だ。 まずは、事件の経緯を簡単に確認しておこう。 渦中の女子大生は「ミス東洋英和2011」にも輝いている笹崎里菜さん（22歳）。 「学生でこれだけ輝いてるんだから、アナウンサーになって磨いたらとんでもないことになる」と『とくダネ！』（フジテレビ系）で小倉智昭キャスターが絶賛したほどの逸材で、すでに「女子アナ通」の間では有名な女子大生だ。 2013年の9月、日本テレビ主催のセミ

東京都が、豪ドル建てで個人向けの都債を発行することを決定した。東京都が個人向けの外貨建て債を発行するのはこれが戦後初。舛添要一・都知事が目指す「東京の国際金融センター化」の一環だというが、いまなぜあえて「豪ドル建て」で、かつ「個人向け」の都債なのかと疑問に思う人は少なくないだろう。 先に結論をいえば、これは証券会社の口車に乗った話であり、とてもじゃないが東京を国際金融センター化する方策とはいえない。 まず、舛添知事の記者会見での発言を見てみよう。 「現時点の市況では利率3％程度が見込まれておりまして、同じ期間の円貨建ての個人向け国債の利率0・1％程度と比べ、為替変動リスクはありますけれども、はるかに高い利回りが期待されます」 一見してわかるが、これは証券会社のセールス・トークそのものだ。 言い訳程度に「為替リスク」に言及しながら、「名目金利差」を強調する手口で、投資家にとっての有利性だけを

財務省は、便利な「増税→使い捨て」コンビにしようとしているのかも                 photo  Getty Images 消費税再引き上げはどうなるのか。そして解散総選挙は…。キーマンの1人である菅義偉官房長官が11月5日午前と午後の会見で、増税判断の時期について「11月と12月に出させる（国内総生産の）2つのデータをみて年内に判断する。これが政府の公式見解だ」と述べた。これをどう読み解くか。 先々週（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40887?page=7）と先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40957）で私が衆院解散の可能性を指摘したのは、菅長官が10月22日の会見で11月17日の国内総生産（GDP）1次速報を見て増税するかどうかを判断する可能性を示唆したからだ。 増税と解散のシ

「一人暮らしの男」が危ない 誰にでも襲いかかるかもしれない老後破産の恐怖。第1部では、その実態をお伝えしたが、どんな人が貧困状態に陥りやすいのか。高齢者問題に詳しい淑徳大学総合福祉学部教授・結城康博氏と、生活困窮者への支援を行っているNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏に聞いた。 * 藤田 私が代表理事を務めているNPOでは、生活困窮者の相談を年間300件ほど受けていますが、そのうち半数が65歳以上の高齢者で、しかも一人暮らしの男性なんです。 もともと独身で天涯孤独の方だったり、離婚してしまった方だったりと事情はさまざまですが、誰にも相談できずに貧困状態のまま我慢して暮らしてきて、「いよいよ」という状態になってはじめて我々のところへ来られる。 結城 女性よりも男性のほうが、老後破産しやすいという傾向にありますね。 藤田 女性のほうがコミュニケーション能力が高いので、比較的早めに相談に

「子供を産めたら、オレだって大臣になれた」嫉妬と本音の自民党の男性議員たち「女は得だなあ」「オフレコ発言」全部書く! ——「小渕優子なんて……」、女だらけの内閣に、あ~あ、言っちゃった 地道に頑張って当選を重ねてきた。次こそは入閣と思っていた。それなのに……。安倍総理の「女性登用」で、大物たちが歯ぎしりし涙を呑んだ。男の嫉妬はカッコ悪い。だが、それだけに恐ろしいのだ。 「これ、逆差別だろ!」 「人事ってのは、喜ぶ人が1人いればその裏で4、5人は悲しむ人がいるもんだ。だが、これはそんなもんじゃすまない。1人の女性閣僚のせいで、10人が泣かされているんですよ!」 こう言って憤るのは、先日安倍総理が行った内閣改造で、「入閣待機組」の中でも登用が有力視されていながら、選から漏れたある自民党ベテラン議員だ。 小渕優子経産大臣ら5人の女性閣僚誕生に加えて、稲田朋美元行政改革担当大臣が党三役のうち政調会

高止まりする携帯電話の料金引き下げを促すため、20年前に撤廃した携帯電話の料金規制を復活するべきだとの議論が総務省官僚の間で囁かれ始めた。 進まない「携帯電話料金」引き下げ競争 背景にあるのは、日本の携帯電話3社がそろって世界のトップ10に顔を出す荒稼ぎをしていることを根拠にした「儲け過ぎ」批判だ。 総務省は近年、何度も「MVNO（仮想移動体通信事業者）方式」での新規参入促進や、同じ電話機を使いながら事業者を乗り換えることが容易になる「SIMロックの解放」といった施策を掲げて料金競争を促そうとしたものの、事業者の抵抗が根強くなかなか効果があがらない。 同省は、日本の携帯電話料金が依然として先進諸国の間でトップクラスの高い水準にとどまっていることに苛立ちを募らせているという。 しかし、我が世の春を謳歌している通信事業者から、高収益体質を維持しようと強い反発が出るのは確実。加えて、経済学者の間

「世の中から『生きづらさ』をなくすために、解散を目指して活動したい」---「Plus-handicap」編集長・佐々木一成氏インタビュー ひきこもりやうつ、障害、差別、ブラック企業、ストレス、難病---障害者・健常者といった括りではなく、「生きづらさ」に焦点を当てた「Plus-handicap（プラス・ハンディキャップ）」というウェブマガジンがある。 2013年3月に創刊したこのメディアの編集長を務めるのは、両足不完全と右手の中指欠損という身体障害を抱える佐々木一成氏だ。これまではメディアとして情報発信するとともに、イベントを開催してきたが、9月には一般社団法人となり、さらに活動を強化するという。 今回、佐々木氏にプラス・ハンディキャップを立ち上げた背景やその手応え・課題、「生きづらさ」を解消していくアプローチなどについて話を聞いた。（聞き手：佐藤慶一） 健常者の世界に障害者がとけ込めてい

朝日新聞は、池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、9月4日付で掲載した。その経緯は、「池上彰さんの連載について おわびし、説明します」（→こちら）に書かれている。 8月27日、池上さんは朝日新聞に原稿を出し、翌28日、朝日新聞は池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるかどうかを打診した。池上さんは「原稿の骨格は変えられない」とのことで、掲載を見合わせとなった。9月1日夜、この両者のやりとりが外部に伝わり、2日にはネット上でも話題になり、朝日新聞への批判が高まった。このため朝日新聞は4日に一転、池上さんの原稿を掲載した。 これとほぼ並行して、実は筆者も掲載拒否を受けている。ただし、こちらは大きな話題にならなかったために掲載拒否のままである。 「高度すぎて理解できない」と一方的に通告 筆者が依頼されたのは、朝日新聞のジャーナリスト学校の発行する『J

市場発で崩壊リスクが高まっていた「アベノミクス」という政策シナリオを、黒田日銀が市場介入の連発で救ってみせた。 黒田日銀総裁は珍しく満面の笑み その働きは、東日本大震災以来の大幅な落ち込みとなった今年４～6月期の実質GDP（国内総生産、第１次速報値）の発表（8月13日）で急落しかねなかった株式相場を、量的緩和の一環であるＥＴＦ（上場投資信託）の大量購入によって買い支え、逆に「9営業日連騰」という大相場を演出しただけではない。円安基調の持続と長期金利の低下をも促す八面六臂の活躍で、アベノミクスの延命に成功したというのである。 しかし、市場を短期的に買い支えることができたからと言って、消費増税に喘ぐ実体経済をテコ入れができる保証はないし、介入の副作用も小さくない。米ＦＲＢ（連邦準備理事会）の足踏み状態を見ても明らかなように、黒田日銀のこうした異次元の金融緩和は、金融政策を平常の状態に戻す「出口

「正義を振りかざす官庁」が辿り着いた一手 7月28日の本コラムで、私は次のように書いた。 〈 予言めいたことを言うと、次に「危ない」のは、中国の日系企業ではないか。折りしも、7月25日の「日清戦争120周年記念日」を皮切りに、習近平主席の意向に沿って、中国メディアで「反日キャンペーン」が始まった。「日清戦争敗北の屈辱をいまこそ晴らそう」というのが、習主席のご意向である。 となれば、象徴的な「悪の日系企業」が作られることは、容易に想像がつくのである。中国に進出している3万3000社の日系企業は、この時期、心して工場の点検などを怠らないことが必要だろう。 〉 あれから1ヵ月を待たずして、「予言」が的中してしまった。 ファーガイウェイ（発改委）こと、中華人民共和国国家発展和改革委員会の政策研究室が8月20日、この官庁のホームページに、「日本十二家企業実施汽車零部件和軸承価格壟断被国家発展改革委罰

これが中国4000年の権力闘争だ「粛清と陰謀」が日課あな恐ろしや、習近平 超大物・周永康の逮捕で、歴史はまた繰り返される まるで昨年末、北朝鮮の金正恩が大幹部の張成沢を処刑した時のような粛清劇が、中国で起こった。日々粛清を繰り返す習近平と、震え上がる幹部たち。この未成熟な巨大国家は、どこへ向かうのか? 「天安門」以来の大事件 〈周永康の重大な規律違反容疑に関して、中国共産党中央委員会は決定した。「中国共産党章程」と「中国共産党規律検査機関案件検査工作条例」の関係規定に基づき、中国共産党中央規律検査委員会は本件の審査を立件する〉 7月29日午後5時59分、このわずか漢字69文字のそっけない記事が、中国国営新華社通信から配信されると、中国全土が震撼し、世界のトップニュースとなった。 周永康—わずか2年前の11月まで、世界最大の政党・中国共産党8668万人の序列9位に君臨した中央政治局常務委員で