ISS運用延長、前向きに対応=「宇宙分野で日韓連携」−下村文科相 【ワシントン時事】宇宙探査をめぐる閣僚級会議「国際宇宙探査フォーラム」の初会合が9日、35カ国の代表が出席して米ワシントンの国務省で開かれた。ホルドレン米大統領補佐官(科学技術担当)は会合で、国際宇宙ステーション(ISS)の運用期限を2020年から24年まで4年間延長する方針を表明。下村博文文部科学相はこの後の記者会見で「わが国としても前向きに考えるべきだ」と述べ、米国と足並みをそろえる方向で日本政府内の調整を進める考えを示した。 〔写真特集〕宇宙の神秘 コズミックフォト 会合ではフォーラムの次回会合を16年か17年に日本で開催することを決定。休憩時間中には下村氏が韓国の出席者に対し、安倍晋三首相の靖国神社参拝を念頭に「日韓関係には政治的課題があるが、文化・宇宙といった部分で連携できるところは連携したい」と語り掛ける場面も
【ワシントン=中島達雄】宇宙開発の国際協力の枠組みについて話し合う初の閣僚級会合「国際宇宙探査フォーラム(ISEF)」が9日、ワシントンの米国務省で開かれ、日米や中国、韓国など37か国の代表者が出席した。 下村文部科学相の「次回は日本で開催したい」という提案に各国が賛同し、2016年か17年に日本で2回目の会合が開かれることが決まった。 会合で米国のジョン・ホルドレン大統領補佐官(科学技術担当)は「宇宙では各国の立場の違いを乗り越えられる」と訴え、小惑星を捕獲して有人探査を試みる計画を紹介して協力を呼びかけた。国際宇宙ステーション(ISS)の運用を2024年まで4年間延長する方針についても説明した。
月や火星の研究など、宇宙探査の国際的な協力について話し合うフォーラムがアメリカで開かれました。 中国が無人探査機の月面着陸に成功するなど、宇宙探査の分野で新興国の勢いが増すなか、アメリカとして、引き続き指導力を発揮する姿勢をアピールするねらいがあるものとみられます。 このフォーラムは、国際宇宙ステーションの運用や、火星への有人探査計画など、宇宙探査の国際的な協力について話し合うため、アメリカ政府が主催し、日本、ロシア、中国など30余りの国が参加して9日、ワシントンで開かれました。 開会式であいさつしたアメリカ国務省のバーンズ副長官は、オバマ政権が国際宇宙ステーションの運用を4年間延長し、2024年まで続けると決めたことを明らかにしたうえで、「より多くの国に国際宇宙ステーションの活動に参加してほしい」と呼びかけました。 このあと、次回の開催国に決まった日本から、下村文部科学大臣が演説し、「国
Image credit: NASA オービタル・サイエンシズ社は9日、シグナス補給船運用1号機(Orb-1)を搭載したアンタレスロケットを打ち上げた。アンタレスの打ち上げは今回で3機目、またシグナスの打ち上げは2機目となり、そして今回初となる、NASAとの契約による国際宇宙ステーション(ISS)への商業輸送サービスという重要な役目を背負っている。 シグナスOrb-1を搭載したアンタレスは、米国東部標準時12月9日18時7分(日本時間12月10日3時7分)、米バージニア州にある中部大西洋地域宇宙港(MARS)の0A発射台から離昇した。ロケットは順調に飛行し、約10分後にシグナスOrb-1を予定の軌道へと送り込んだ。 現在シグナスOrb-1は高度210km x 300km、軌道傾斜角51.64度の軌道を周回しており、太陽電池パドルの展開にも成功した。ISSへの到着は12日の11時2分(協定世
もり・おさむ。1973年、愛知県生まれ。博士(工学)。東京工業大学大学院理工学研究科機械物理工学専攻修士課程修了。東京工業大学工学部機械宇宙学科助手を経て、2003年、JAXA宇宙科学研究本部宇宙航行システム研究系助手。2007年より現職。
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