原子力規制委員会が、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、事実上の合格証となる「審査書案」を17日にも公表する方針を固めたことが12日、分かった。九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)に続く2カ所目。意見公募(パブリックコメント)などにかけ審査書が確定するのは年明けで、地元同意を経て再稼働するのは来年度以降になるとみられる。 高浜原発は昨年7月に審査を申請し、規制委はこれまで、3回の現地調査を実施し、公開の審査会合を約70回開いた。 焦点となっていたのは、基準地震動(想定される最大の揺れ)の設定で、周辺活断層の連動を考慮して、当初の550ガルから700ガルへと大幅に上昇。基準津波(想定される津波の高さ)も2・6メートルから6・2メートルへと引き上げた。このため、高さ8メートルの防潮堤のかさ上げなどの追加工事が必要になった。 審査書案は一般から科学的・技術的意見を30日間
衆院選で東京12区から次世代の党公認で立候補している元航空幕僚長の田母神俊雄氏(66)は5日、自らの離婚訴訟に関する週刊誌報道について、フェイスブック(FB)で「話に一方的な部分がある」と正面から“反撃”した。 5日発売のフライデー(12月19日号)は「田母神候補の『不倫→離婚』ドロドロ裁判は選挙より凄い!」と題した記事を掲載した。 記事によると、田母神氏は、30年以上連れ添った妻と2人の子供がいるが、5年ほど前に出会った50歳前後の女性と恋仲になり、一時は自分の秘書にした。2年前に田母神氏は妻と離婚して女性と結婚しようとしたが、妻は拒否して離婚訴訟に発展した。衆院選投開票3日前の12月11日に東京高裁の判決が下る予定だという。 訴訟では、田母神氏は「女性と出会うはるか前から事実上、夫婦関係は破綻していた」と主張しているが、妻は破綻を否定した上で「夫は女性から受けた魔性の籠落攻撃に我を忘れ
沖縄を除く全国で12月1日から冬の節電期間が始まる。政府は来年3月31日まで、数値目標は設けずに無理のない範囲での節電を呼びかける。ただ原発はすべて停止しており、大型の火力発電所が停止すれば需給は厳しくなる。特に関西電力は供給余力を示す予備率の見込みが全国で最も低い3・0%と、安定供給に最低限必要とされるぎりぎりの水準で楽観はできない。 節電を要請する時間帯は年末年始を除く平日の午前9時(北海道と九州は午前8時)から午後9時まで。沖縄を除く予備率の平均は6・4%で、東京電力7・9%、中国電力8・3%、四国電力5・5%など。 関電が予想する今冬の最大電力需要は2535万キロワット。東日本大震災以降に定着したとみる節電分129万キロワットを織り込んで算出した。一方、最大供給力は2612万キロワットで、余力は大型の火力発電設備1基分の77万キロワットにとどまる。 節電要請期間の第1週(12月1~
さて、今週は久々となる「食」のお話です。 記者も含め、みなさんも小さい頃「強い子になりたかったら、牛乳を飲みなさい!」「チョコレートは食べ過ぎると虫歯になるし、いっぱい砂糖が入っているから体にも悪いでしょ!」などと怒られた経験があると思います。 そして自分の息子さんや娘さんにも、恐らく同じような小言を食らわせたことが何度かあるはずです。 だがしかし。この牛乳は“善”で、チョコレートは“悪”といった常識が最近、欧米で覆され、大変な論争になっているのです。今回の本コラムでは、それについてご紹介いたします。 飲むなら折るな! なぜか男女で異なる死亡率 まずは牛乳。団塊ジュニアより上の世代は、牛乳をたくさん飲めば、カルシウムを豊富に摂取できるので背も伸びるし、頑丈な体になると散々言われて育った世代です。 ところが恐ろしいことに、それがほぼ嘘っぱちだったのです。10月28日付英紙インディペンデントや
政府は12日、平成23年3月の東京電力福島第1原発事故をめぐり政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書」のうち、新たに56人分を公開した。このうち、寺田学元首相補佐官の調書から、菅直人首相(当時)が事故発生翌日に続いて福島第1原発を再訪問し、陣頭指揮を行う検討をしていたことが、分かった。 寺田氏は、同月15日朝に菅氏が東電本社に公用車で移動する際の話として「菅氏自身が、本当に線量が最後まで上がっているときには自分はその現場に行って陣頭指揮を執ることをせねばいけないだろう、という覚悟を持っていた」と述べた。 その上で「(菅氏が)もう一度現場に行く可能性があった。ヘリコプターはいつになったら飛べるのかとか、そういう整理を全部していた」と答えた。
厚生労働省は11日、13日に予定していた医療保険制度改革案の公表を中止すると発表した。安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の検討に入ったことから、高齢者に負担増を求める改革案への反対意見が相次ぐ自民党の意向に配慮したとみられる。 改革案には、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料を最大9割軽減している特例措置についても段階的に廃止し、高齢者の保険料負担を増やすなどの内容が盛り込まれている。 早期解散が現実味を帯びる中で、11日に開かれた自民党の医療関係会合では、後期高齢者医療制度の軽減特例措置の見直しに反対論が続出。「負担増を掲げて選挙を戦えるのか」「後ろから鉄砲を撃たれるようなものだ」との声が相次いだ。 自民党の厚労族の一人は党内の反発を受け、「政治日程をみながら、(各議員の)地元での議論にマイナスにならないようにしたい」と改革案の修正を暗に求めた。厚労省も「負担増ばかりではなく、弱者に配
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