桜島（鹿児島市）の噴火を受けて、九州電力は５日午後７時現在、運転中の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、「現時点でプラントへの影響はなく、特別な対応は考えていない」とした。

衆院予算委員会で民主党の大串博志氏の質問に天を仰ぎ答弁する安倍晋三首相＝４日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、民主党とおおさか維新の会の憲法改正に関する質問に対照的な答弁を行った。 安倍政権下の憲法改正を否定する民主党の大串博志氏に対して首相は「私たちは憲法改正草案を出している。この訴えに対しては批判もある。批判があっても訴えていかなければならないという考え方のもとに訴えた」と強調した。 その上で「皆さん（民主党）のように何の挑戦もしないのであれば世の中は全く変わらない。挑戦をしないにもかかわらず、挑戦しているかのようなフリはしない」とも述べ、批判覚悟で憲法改正の具体的な対案を示そうとしない野党第一党を突き放した。

茨城県笠間市議でＪＡ常陸（同県常陸太田市）の男性職員（４７）が、女性職員にセクハラ発言をしたとして、諭旨解雇の懲戒処分を受けていたことが３日、分かった。ほかに、同席していた８人をセクハラ発言に同調したり、注意する義務を怠ったりしたとして処分した。１月２２日付。 ＪＡ常陸によると、男性職員は昨年１２月の忘年会で、女性職員に服を脱ぐよう指示したり、みだらな発言をしたりした。別の職員４人も男性職員の発言を助長するようなセクハラ行為があったと認定、降職や降格とした。女性を含む管理職４人は、セクハラ発言を制止する義務を怠ったとして降格や戒告とした。 ＪＡ常陸の担当者は処分の理由を「今回だけでなく、これまでも男性職員が中心となり職場内の秩序の乱れがあった」と説明した。

マイナンバー制度を運営する地方公共団体情報システム機構が、原因不明のシステム障害を起こしたサーバー２台の欠陥を知りながら、新たに同機種のサーバー運用を始めていたことが３０日、分かった。機構関係者が明らかにした。同機種をめぐっては、わずか２週間で６回もトラブルが起こり、個人番号カードの交付ができなくなる自治体が相次いだ。機構は交付を中断してサーバーのプログラムミスを修正するよりも、システム障害のリスクを抱えた運用を続ける構えだ。 関係者によると、２５、２８の両日にそれぞれ新しいサーバー２機を導入。機構は２２日、それまでの１、２号両機のシステム障害を受け「契約上の望んだ機能が備わっていない」と納品した情報通信会社に抗議した。機構は両機の欠陥を知りながら、障害発生時に不完全なサーバーでも複数用意すればデータ処理を補えると判断、同型サーバー２機を無償で設置させた。現在、障害が深刻な２号機を除外し、

大阪府教育委員会が、夜間に生徒が学ぶ府立定時制高校１１校の給食を平成２８年度から休止する方針を固めたことが３０日分かった。利用者が減少していることを受けた措置だという。 府立定時制高校の給食は、業者が調理して各校に運ぶデリバリー方式。事前申し込み制で自己負担は１食約３００円だが、利用者の低迷が続いていることもあり、給食事業の入札をしても応札する業者が減少していた。利用者が多い大手前や春日丘など４校では給食を継続する。 昭和３１年施行の「夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律」では、働きながら学ぶ生徒らのため、国や自治体は「給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」と規定している。 府教委によると、かつてに比べ、自宅で夕食を食べたり外食で済ませる生徒が増えているという。

３０日に臨界に達した関西電力高浜原子力発電所３号機（福井県高浜町）。再稼働を前に重大事故に備え原発から半径３０キロ圏の広域避難計画は策定されたが、避難者を受け入れる自治体の計画は白紙で、実効性を確認する合同避難訓練の予定もない。複数の府県にまたがる初の避難計画だけに、住民や自治体からは不安や戸惑いの声も上がる。 「果たして計画通りに避難できるのだろうか」。重大事故の際に即時避難が必要な５キロ圏内の京都府舞鶴市の杉山地区に住む公社職員、中村豊さん（６４）は懸念する。舞鶴の避難対象は８万６３２６人。うち５キロ圏に含まれるのは６４１人だ。バスや車での避難が想定されるが、避難経路の主軸となる国道２７号と舞鶴若狭自動車道には車が殺到し、渋滞の恐れがある。

建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み、肺がんや中皮腫などを発症したとして、京都府内の建設労働者ら２７人が、国と建材メーカー３２社に計約１０億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。比嘉一美裁判長は「アスベストを含む建材を製造し、警告表示なく販売、流通させたのは加害行為にあたる」とメーカーの責任を認めた上で、国とメーカー９社に、計約２億１６００万円を支払うよう命じた。 国とメーカーを相手取った建設アスベスト訴訟は全国６地裁で起こされ、地裁判決は５例目だが、メーカーの責任を認める判決は初めて。国への賠償命令は、東京、福岡、大阪各地裁に続き４例目。 判決理由で比嘉裁判長は、「被害者が使うアスベストを含む建材を流通させた行為自体が加害行為にあたる」と認定。そのうえで、「おおむね１０％以上のシェアを有するメーカーが販売した建材は被害を与えた蓋然性が高い」として、原告２３人に計約１

高浜３号機が再稼働を果たしたが、続くことが確実なのは同４号機と、四国電力伊方３号機（愛媛県）の２基しかない。原子力規制委員会による審査が停滞しているためで、審査体制の不備は当初から指摘されていた。 東京電力福島第１原発事故を教訓に、厳しい安全規制を定めた新規制基準が平成２５年７月に施行されてから、これまで計１６原発２６基が再稼働に向けた審査を申請した。週に３回ほど開かれている公開の審査会合は計３２０回を超えるものの、審査に合格したのは高浜の２基を含めて、昨年再稼働を果たした川内１、２号機と伊方の５基のみ。審査合格から再稼働までおよそ１年かかることから、今年の再稼働はあと高浜４号機と伊方３号機の２基で終わりだろう。 審査合格の見込みがあるのは、申請からすでに２年半以上たった九州電力玄海３、４号機（佐賀県）、関西電力大飯３、４号機（福井県）、北海道電力泊３号機（北海道）の５基だ。

金銭授受疑惑に関しての会見で頭を下げる甘利明経済再生担当相＝２８日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影） 甘利明経済再生担当相の閣僚辞任に対しては、日本商工会議所の三村明夫会頭が２８日、「経済界にとって損失だ」と述べるなど、企業関係者の間でも衝撃が走った。甘利氏は成長戦略や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などで実績を残してきただけに経済政策や株価などで「影響が出ないかが心配」（大手百貨店幹部）と不安視する声も上がっている。 三村氏は甘利氏の辞任について「経済再生や財政再建にも力を発揮しており、重要閣僚の辞任を大変重く受け止めている」とする一方で、政府、与党に対し、国会運営を早期に正常化するよう強く求めた。 三菱東京ＵＦＪ銀行の平野信行頭取は甘利氏に関して「ＴＰＰ交渉や、その他で果たされた役割はとても大きかった」と振り返り、日産自動車の川口均専務執行役員も「経済再生に向け、産業界全般の

自民党山東派の山東昭子会長は、甘利明経済再生担当相が出席予定だった２月４日の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）署名式よりも前に辞任したことについて、「潔い決断だった。参院選を考えても、早く仕切り直しした方がよかった」と述べた。産経新聞の取材に答えた。

他人の運転免許証を約５年間にわたり不正に照会していたとして、大阪府警淀川署の男性警部補（６０）が訓戒処分を受けていたことが２８日、府警への情報公開請求で分かった。 署内の専用端末を操作。芸能人や同僚の警察官、知人など約６５０人分の免許証を閲覧していたという。 府警監察室によると、警部補は平成２２年～昨年、当直勤務中などに警察の専用サーバーにアクセスし、捜査に関係のない人物の運転免許証を繰り返し見ていた。芸能人ら有名人の免許証約１００人分を照会していたほか、府警の同僚や知人、親族の免許証を閲覧していた形跡もあった。理由について「どこに住んでいるのか知りたかった」などと話したという。 昨年から全国の警察で免許証を照会した際に履歴をチェックするようになり、不正が発覚した。

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は２６日の記者会見で、２４日夜に民主党の前原誠司元外相らと会談したことを認めた上で、夏の参院選に向けて野党勢力の結集が不可欠との認識で一致したことを明らかにした。前原氏が「シロアリ」と酷評する共産党との連携が話題になったかどうかには「そんなになんやかんやの議論はなかったんじゃないか」とはぐらかし、根強い抵抗感を抱える民主党に配慮した。 会談は小沢氏が呼びかけ、参院選で野党統一候補を後押しする市民団体系の組織「市民連合」の中心メンバーの山口二郎・法政大教授も出席した。 小沢氏は会談を用意した理由について「山口先生と前原さんは意見も違うから、個別に議論をしたこともないというので、ほんじゃあ、お互い誤解のままで過ごすことはないだろうということで僕がセットした」と説明した。

菅義偉（よしひで）官房長官は２６日、参院議院運営委員会の理事会に出席し、甘利明経済再生担当相が２２日の参院本会議で自身の金銭授受疑惑に関し謝罪したことについて、事前に議運理事会の了承を得ていなかったとして「申し訳なかった」と陳謝した。民主党など野党が「災害の見舞いなどではない私的な発言が了承なく行われたことは遺憾だ」と政府に抗議していた。

菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、世耕弘成官房副長官が講演で「安倍晋三首相が持病を薬で抑えている」と発言したと報じられたことについて「首相がいかに元気であるかということを言ったのではないか」と述べた。読売新聞によると、世耕氏は２３日、長野市内で講演した際に、首相の持病である潰瘍性大腸炎に関して「完全に治ったわけではない。薬でうまく抑えている」と述べたという。

夏の参院選で野党共闘を実現、支援するために学者や学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが結成した組織「市民連合」が２３日、東京北区のホールで初めてのシンポジウムを開催した。主催者発表で１３００人が参加し、民主、共産、維新、社民の各党幹部が駆け付けた。民主党幹部は安倍晋三首相をヒトラーになぞらえるなど、参加した政党幹部や学者らからは夏の参院選に向けて安倍政権に対する過激な批判が相次いだ。出席者の主な発言は次の通り。 ◇ 【戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会・高田健氏】 「なんとしても安保法制、戦争法（注：安全保障関連法）を止めたかったが、安倍政権は強行した。安倍政権の暴走は止まっていない。参院選で（憲法改正の発議に必要な議席の）３分の２をとって憲法を改正すると言い続けている。３月末には戦争法制が施行される。戦争法制を廃止する、立憲主義を取り戻す、人権を尊重する社会にしたい