日米両政府は３日、自衛隊と米軍が平時から一体運用するための新機関「同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）」を設置した。クアラルンプールを訪問中の中谷元（げん）防衛相とカーター米国防長官が３日の会談で確認した。４月に再改定した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」に基づくもので日米両国があらゆる事態に対し、緊密に連携し共同対処することが目的。自衛隊と米軍の共同計画をつくる「共同計画策定メカニズム（ＢＰＭ）」も立ち上げた。 ＡＣＭは、自衛隊と米軍の活動に関する政策面の調整を担う「同盟調整グループ（ＡＣＧ）」、運用面の調整を行う「共同運用調整所（ＢＯＣＣ）」、各軍種レベルが連携する「自衛隊・米軍間の調整所（ＣＣＣｓ）」で構成される。 ＡＣＧは外務・防衛当局、国家安全保障局などを中心に局長級、課長級、担当級で組織され、日米合同委員会とも情報共有する。ＢＯＣＣは自衛隊と米軍の幹部級、ＣＣＣｓは陸海空各軍

九州電力は１日、川内（せんだい）原発２号機（鹿児島県薩摩川内市、出力８９万キロワット）がフル出力運転に入ったことを明らかにした。原発の新規制基準施行後、フル稼働は川内１号機に続いて２基目。原子力規制委員会の最終検査を受けた後、１１月中旬にも現在の調整運転から通常の営業運転に移行する。 １０月１５日に再稼働した川内２号機は、同２１日に発電・送電を始めて、徐々に出力を上昇。川内１号機の場合、復水器のトラブルで日程が遅れたが、２号機は順調に「定格熱出力一定運転」というフル稼働に達した。 川内２号機のフル稼働で８月に再稼働した川内１号機と合わせ、電力供給力は計約１８０万キロワットになる。今冬は他社からの融通がなくても、十分な電力を確保できる見通しだ。

公表された３０４０件のうち、横浜市のマンション傾斜問題で施工データ改竄（かいざん）を一部認めた男性の現場管理者は４１件を担当。その８割を占める中京地区で男性はかつて勤務していた。 旭化成側によると、男性はキャリア１５年ほどで、中京地区の建設関係の会社に所属し、旭化成建材へ出向。現在は同社の契約社員で、くい打ち工事とは別の部門の担当となっている。男性は「くいが強固な地盤に届いてないと思った工事はない」と説明しているという。旭化成建材の堺正光取締役常務執行役員は会見で、男性の印象について「物言いや振る舞いからルーズな人だと感じた」と話した。

日本原子力研究開発機構の不祥事がまた発覚した。高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）で、機器の安全上の重要度分類に多数の誤りが見つかり、原子力規制委員会は「極めて異常な事態だ」と激怒。保安検査のたびに違反が見つかるというような事態で、規制委は「もんじゅ廃炉」につながるような命令もちらつかせる。発足から丸１０年を迎えた原子力機構は、原子力に関する日本で唯一の総合研究機関であり、奮起が求められている。（原子力取材班） 「しっかりけじめを付ける」取材班は規制委の田中俊一委員長に、もんじゅの廃炉につながる命令（設置変更許可取り消し）という選択肢もあるのか、と聞いてみた。 田中委員長は「法律上は設置変更許可の取り消しというのはたぶんできるけれども、そう簡単にそんなことまでできるとは思っていない。いつまでも今の状態であれば。その場合どうするかというのは何か申し上げるような段階ではない」と否定した。 し

島尻安伊子（あいこ）沖縄北方担当相が２０日、就任後初めて沖縄県の翁長（おなが）雄志知事と都内で会談することが決まった。

共産党の志位和夫委員長は１６日のツイッターで、同党が提案している安全保障関連法廃止を目的とした野党の連立政権「国民連合政府」構想を「選挙目当て」と批判した菅義偉官房長官に対し、「これを『選挙目当て』としか批判できないの？　政府の知的貧困は深刻です」と反論した。 菅氏は１６日の記者会見で、志位氏が党綱領で掲げる日米安保条約廃棄を国民連合政府に求めない意向を示したことに関し、「共産党は『日米安保条約は破棄せよ』『自衛隊は解散』などと主張してきた。国民にどう説明するのか」などと疑問を呈した。 これに対し、志位氏はツイッターで「政府が破壊した立憲主義を回復するために連立政府をつくるという大義を最優先させ、自らの基本政策を堅持しつつも連立政府にそれを求めるという態度はとらない」と説明。その上で「政府の知的貧困は深刻」と言及した。

厚生労働省をめぐっては、旧社会保険庁なども含めて汚職事件が繰り返し立件されてきた。平成２１年には政府の有識者懇談会が改革を提言したが、その後も事件が続発。国の一般会計の３割を占める約３０兆円の予算をつかさどる最大の巨大官庁に、自浄作用は働いていない。 厚労省は平成１３年に旧厚生省と旧労働省が統合して誕生したが、それ以前から不正の舞台となってきた。元年にリクルート事件で労働省の元事務次官が東京地検特捜部に逮捕され、８年には厚生省の元事務次官が特養ホーム絡みの贈収賄事件で警視庁に逮捕された。 合流後も、外局の社会保険庁では１６年の１年間だけで２つの収賄事件が摘発された。２２年には、本省課長補佐が眼科診療所の指導・監督に便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして逮捕された。今年に入っても官製談合防止法違反容疑で職員が書類送検されるなど、不正の連鎖が続いている。 「行政の信頼が大きく損なわれ、深刻

第３次安倍改造内閣で初入閣した森山裕農相が代表を務める自民党鹿児島県第５選挙区支部が、県発注の海上工事の談合に絡んで県の指名停止措置を受けた複数の業者から、指名停止直後の平成２３年以降、３年間にわたり６９０万円の献金を受けていたことが１４日、分かった。　鹿児島県は２５年、業者側に談合の契約違反による違約金として計約３６億円を請求。業者側は減額を求め同年に鹿児島簡裁に調停を申し立て、県も地域経済への影響を踏まえ２６年、請求を半額にすることを決めた。同支部は調停申し立て後も献金を受け続けており、こうした経緯を十分に精査していなかったことの道義的責任が問われそうだ。　森山氏は取材に「談合に関与した業者から政党支部への献金自体は問題ないと思っていた業者側と相談し返金するかどうか検討する」と述べた。

平成９年に神戸市須磨区で発生した連続児童殺傷事件の加害者の元少年とされる人物が公式ホームページ立ち上げに続き、インターネットで有料の配信サービスを始めたことが１３日、分かった。１２日付の創刊号ではホームページに寄せられた質問、意見に答えている。 開始した理由については「誰でも気軽に覗けるホームページ上ではなく、元少年Ａとよりディープに、魂の触角と触角が絡み合うようなやり取りができるよう、新たに別な場所を設ける」と説明している。 タイトルは「元少年Ａの“Ｑ＆少年Ａ”」で、購読料は月額８００円。隔週で月曜日に配信するという。 「元少年」は今年６月、被害者遺族に無断のまま、事件に至る経緯や現在の心境をつづった手記「絶歌」を匿名で出版し、書店や図書館では販売や貸し出しを自粛する動きが相次いだ。また９月にはホームページが立ち上げられていることが明らかになっていた。