原爆の開発を指揮した理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーが、終戦の19年後に被爆者とアメリカで面会し、この際、「涙を流して謝った」と、立ち会った通訳が証言している映像が広島市で見つかりました。専門家は「実際に会って謝ったことは驚きで、被爆者がじかに聞いたというのは大きな意味がある」としています。 ロバート・オッペンハイマーは、第2次世界大戦中のアメリカで原爆の開発を指揮した理論物理学者で、原爆投下による惨状を知って苦悩を深めたと言われていますが、1960年に来日した際は、被爆地を訪れることはなかったとされています。 今回見つかった映像資料は、1964年に被爆者などが証言を行うためにアメリカを訪問した際、通訳として同行したタイヒラー曜子さんが2015年に語った内容を記録したもので、広島市のNPOに残されていました。 この中でタイヒラーさんは、訪問団の1人で、広島の被爆者で理論物理学者の庄

南米のエクアドルは正規の出国手続きをしないまま別の国に移動する中国人が増えているなどとして、中国人に対するビザの免除措置を一時的に停止すると発表しました。エクアドルは中国人が法的な手続きを経ずにアメリカに入国するための経由地になっていると指摘されています。 エクアドル外務省は18日、中国人を対象に導入していたビザを免除する措置を一時的に停止すると発表しました。 その理由について「90日間の滞在期限内に正規の手続きを経て出国しなかったり、別の目的地に行くための出発点にしたりする中国人が目立って増えているため」としています。 エクアドル政府によりますと、去年からことしにかけてエクアドルに入国した中国人6万6000人余りのうち、およそ半数が正規の出国手続きをとっていないということです。 国際機関などの調査結果からその多くがメキシコなど中南米の国々を経由してアメリカへの入国を目指したとみられるとい

アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除

任期満了に伴う東京都知事選挙が20日に告示され、これまでで最も多い56人が立候補しました。 小池知事の都政運営への評価が最大の争点となる見通しで、7月7日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートしました。 ▽無所属の新人で、会社員の野間口翔氏（36） ▽無所属の新人で、映画プロデューサーの澤繁実氏（47） ▽無所属の新人で、医師の大和行男氏（46） ▽諸派の新人で、政治団体副代表の木宮光喜氏（71） ▽無所属の現職で、3期目を目指す小池百合子氏（71） ▽諸派の新人で、医師の内海聡氏（49） ▽無所属の新人で、広島県安芸高田市の元市長、石丸伸二氏（41） ▽諸派の新人で、一般財団法人理事長の小野寺紘毅氏（79） ▽諸派の新人で、政治団体代表の新藤伸夫氏（75） ▽無所属の新人で、元会社員の竹本秀之氏（68） ▽諸派の新人で、政治団体党首の桜井誠氏（52） ▽無所属の新人で、発明家のドクタ

19日に日本記者クラブが主催した共同記者会見には、東京都知事選挙に立候補を予定している現職の小池百合子氏、参議院議員の蓮舫氏、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏の4人が参加しました。

24年ぶりに北朝鮮を訪問したロシアのプーチン大統領はキム・ジョンウン（金正恩）総書記と首脳会談を行い、第三国から攻撃があった場合には、相互に支援を行うなどとした新たな条約に署名しました。 両国は軍事的な協力関係を一段と高めた形で、日本を含む各国で安全保障上の懸念がさらに強まるものとみられます。 北朝鮮を公式訪問したロシアのプーチン大統領は、19日、キム・ジョンウン総書記と首脳会談を行い、その後、両首脳は包括的戦略パートナーシップ条約に署名しました。 プーチン大統領は、共同記者発表で、条約には第三国からの攻撃があった場合、相互に支援を行うことが盛り込まれていると明らかにしました。 そのうえで「アメリカなどNATOは高精度の長距離兵器やF16戦闘機などロシア領を攻撃するための兵器を供与するとし、すでにそれは起きている。北朝鮮との軍事技術協力の発展は排除しない」と述べました。 ロシアとしては、ウ

任期満了に伴う東京都知事選挙が20日告示され、来月7日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートします。 小池知事の都政運営への評価が最大の争点となる見通しで、立候補者数は過去最多となり、50人を超える可能性があります。 東京都知事選挙には、 ▽無所属の現職で、3期目を目指す小池百合子氏（71）、 ▽無所属の新人で、参議院議員の蓮舫氏（56）、 ▽無所属の新人で、広島県安芸高田市の元市長、石丸伸二氏（41）、 ▽諸派の新人で、タレントの清水国明氏（73）、 ▽無所属の新人で、航空自衛隊の元航空幕僚長、田母神俊雄氏（75） が立候補を予定しています。 ▽自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会は小池氏を自主的に支援します。 ▽立憲民主党、共産党、社民党は蓮舫氏を支援します。 ▽日本維新の会は候補者を擁立せず、対応は党員の判断に委ねています。 ▽れいわ新選組はいずれの候補者

イスラエルは多くの住民が身を寄せるガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する構えを崩さず、現地メディアは過去24時間で24人が空爆で死亡したと伝えています。こうした中、アメリカの世論調査でイスラエルの軍事作戦を「支持しない」と答えた人が55％と半数を超えました。 ネタニヤフ首相 米への派遣取りやめ “ハマスへのメッセージ” イスラエルがガザ地区南部のラファへの地上作戦を協議するために予定していた代表団のワシントンへの派遣を取りやめたことについて、アメリカ・ホワイトハウスはイスラエル側が協議日程を再調整することで同意したと明らかにしています。 ネタニヤフ首相は27日、エルサレムを訪問したアメリカの上院議員に対して、代表団の派遣を取りやめたことについて「国際的な圧力にかけても無駄だというハマスへのメッセージだった」と釈明しました。 ネタニヤフ首相は、上院議員に対して停戦を求める国連安保理の決議案

中国とフィリピンの対立が激化する南シナ海で、いま中国海警局のある大型船の動きを沿岸国が注視している。 その大きさから“モンスター船”（地元メディア）との異名がつけられた。 さらにその同型船が東シナ海の日中中間線、台湾周辺でも活動し、ここ2年ほどは自らのプレゼンスを誇示するような動きを強めていることがわかってきた。 中国側の狙いは何なのか。現場の海で何が起きているのか。 （NHK取材班）

アメリカのグーグルが生成AIを活用した日本での事業戦略を発表し、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルの開発を進めることを明らかにしました。 グーグルは19日、日本法人の代表が都内で説明会を開き、生成AIを活用した日本での事業戦略を発表しました。 このうち、自治体向けの事業として、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルを開発し、2027年までに導入を目指すとしています。 高齢化社会や労働人口の減少などによる地域課題を想定し、大阪府との間では、求人と求職のミスマッチをAIが解消するシステムの開発を始めていて、今後、各自治体への提案を行っていくとしています。 グーグル日本法人の奥山真司代表は「日本ならではの社会課題は、大都市圏よりも地方の方が多く、地方でパートナーシップを組んで課題解決の可能性を掘り起こしていきたい」と述べました。 アメリカの大手ITでは、マイクロソ

大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して

“他者に恋愛感情を抱かない“（アロマンティック） “性的に他者に惹かれない”（アセクシュアル） この言葉を初めて聞く方も多いのでは。 「喜怒哀楽はあるし、恋愛以外の『好き』は知っています。家族や友だちのことは大切に思っているし、大好きです」 NHKで放送中のドラマ「恋せぬふたり」で、当事者として番組の考証チームに加わっている なかけんさん（本名・中村健さん）は、こう話す。 なかけんさんは、自身が自認するアロマンティック・アセクシュアルも含めた多様なセクシュアリティについて理解を広める活動をしている。 多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる社会をめざして…。 神戸に生まれ、両親と姉と自分の4人家族で育ったなかけんさん。 学生時代は、男女関係なく友人がいたが、「○○さんが○○さんのことを好き」といった噂話はあまりよく分からず、うまく会話に乗ることができなかったという。 ただ、この頃は「恋愛

盗撮画像や性的画像、個人情報をさらす行為。 SNSでは、未成年をターゲットにした投稿が広がり続け、性的な画像を使った脅迫「セクストーション」も深刻になっています。 いま、ネット上で何が起きているのか。実態を取材しました。 （機動展開プロジェクト 能州さやか、柳澤あゆみ） 目次 拡散される画像 SNSの闇 脅されて送った写真 消えない不安

中国の裁判所は、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で知られる女性記者など2人に対し、政権の転覆をあおった罪で懲役5年と3年6か月の判決を、それぞれ言い渡しました。 判決が言い渡されたのは、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で調査報道を手がけたことで知られるフリーの女性記者、黄雪琴氏と、労働者の権利を保護する活動家の王建兵氏の、2人です。 中国の人権活動を支援するウェブサイトなどによりますと、南部の広東省広州の裁判所は14日、政権の転覆をあおった罪で、黄氏に懲役5年、王氏に懲役3年6か月の実刑判決を、それぞれ言い渡したということです。 拘束されるまで2人が毎週、社会問題を話し合う集会を開いていたことが、政府への不満をあおったと問題視されたとみられています。 2人をめぐっては、去年9月に30余りの国際団体が直ちに釈放するよう求めていました。 判決について、中国外務省の林剣報

老朽化で建て替えが決まり閉鎖された大阪 西成区にある日雇い労働者の支援施設の敷地内に残っている路上生活者らに対し、大阪府が立ち退きを求めた裁判で最高裁判所は29日までに上告を退ける決定をし、路上生活者側の敗訴が確定しました。 老朽化で建て替えが決まっている大阪 西成区の労働者の支援施設「あいりん総合センター」をめぐっては、5年前に管理する国と大阪府が労働者らを退去させ建物を閉鎖しましたが、その後も敷地内のシャッターの周囲に路上生活者らが残っていたため府が立ち退きを求める訴えを起こしました。 この裁判で2審の大阪高等裁判所はおととし12月「路上生活者らは土地全体を事実上支配している。大阪府は生活保護の受給申請などの支援につなぐ試みをしており一定の配慮をしている」などとして、1審に続いて立ち退きを命じ、路上生活者側が不服として上告していました。 これについて最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長

EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確

顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開

イギリスのスナク首相が、フランスで行われた第2次世界大戦の記念式典の途中で帰国したとして退役軍人などの批判を受け、謝罪を表明しました。来月の総選挙に向けて苦戦が伝えられる中、選挙活動を優先させたと見られていますが、いっそう苦しい状況に追い込まれています。 スナク首相は6日にフランスで行われた、第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦80年の記念式典で、イギリスが主催した午前の催しに出席したあと、各国首脳が出席した午後の催しには参加せず、帰国しました。 帰国後、総選挙に向けたテレビ局のインタビュー収録に臨んだことから、退役軍人などから「首相は国のために命を落とした兵士たちより、選挙活動を優先させた」という批判が相次ぎました。 これを受け、スナク首相は7日、「間違いだった。おわびする」と述べ、謝罪に追い込まれました。 また、この日は総選挙の立候補の受け付けが締め切られ、地元メディアによりますと与

イスラム組織ハマスによるガザ地区の当局は、イスラエル軍が人質4人を救出したとするガザ地区中部での作戦によって住民210人が死亡したと主張し反発を強めています。また、停戦や人質解放に向けた交渉の仲介役を担うエジプトがイスラエルを非難する声明を発表するなど、交渉にも影響を与える可能性があります。 イスラエル軍は8日、ガザ地区中部のヌセイラトで作戦を実施し、ハマスにとらえられていた人質4人を救出したと発表しました。 イスラエル政府は救出された人たちが家族と再会する様子を写した映像や写真を公開して成果を強調し、ネタニヤフ首相は声明で「人質全員を取り戻すまで手を緩めることはない」と述べハマスへの攻勢を強める構えを示しました。 一方、パレスチナの地元メディアなどはイスラエル軍が救出作戦を行ったとする時間帯に、ヌセイラトなど中部で激しい攻撃が行われたと報じ、多数のけが人が病院に運び込まれている様子などを

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが、性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載した週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして賠償を求めている裁判の非公開の手続きが行われ、松本さん側は「いかなる女性に対しても同意を得ずに性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 2023年12月発売の週刊文春では、松本人志さんに性的な被害を受けたとする女性2人の証言が掲載され、松本さんは名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋と編集長に5億5000万円の損害賠償などを求める訴えを起こしています。 この裁判で、5日に争点と証拠を整理するための非公開の手続きが行われ、松本さん側は書面で「これまでの人生でいかなる女性に対しても同意を得ることなく性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 一方、記事に書かれていた飲み会の参加については、「記載されている時期や場所において、女性の参加者もい