政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は、党が掲げる政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止に反対するとしたうえで、政治資金の公開を徹底すべきだという認識を示しました。 政治改革をめぐり、立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出していて、衆議院の特別委員会で22日に審議入りする予定です。 これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。 そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、

横浜市教育委員会が教員による児童や生徒へのわいせつ事件の裁判で、一般の人が傍聴できないよう、職員を動員して傍聴席を埋めていたことが明らかになりました。市教委は被害者のプライバシーを守るためだったとしていますが、市民の傍聴の機会を損なう行為だったとして謝罪しました。 横浜市教育委員会の会見によりますと、教員が児童や生徒に対してわいせつな行為を行ったとして逮捕・起訴された4つの事件に関し、2019年からことしにかけて横浜地方裁判所で行われた合わせて11回の公判について、傍聴席を埋めるため、職員を動員していたということです。 最大で50人の職員に業務として傍聴させていたということで「不特定多数の人が傍聴することで、プライバシーが守られないことが懸念される。保護者側から『不特定多数の人に聞かれないよう多くの職員に来てほしい』と要請を受け、思いをくみ取った」と主張しています。 集団で傍聴していること

大リーグ、ドジャースの本拠地・ロサンゼルス市は、5月17日を「大谷翔平の日」に制定し、大谷選手が市議会で祝福を受けました。 【なぜ5月17日？】 「5月」はアメリカ政府がアジアやハワイ、太平洋の島々にルーツを持つアメリカ人の歴史・文化や功績をたたえる月間に。 「17」は大谷選手の背番号。 ドジャースの大谷翔平選手は17日、ロバーツ監督らとともにロサンゼルスの市議会に招かれ「アメリカで最も偉大な野球選手、大谷翔平選手です」と紹介されました。 大谷選手は「きょうこの日を迎えられて、わたし自身本当にうれしいですし、わたしにとってとても特別な瞬間です」と、日本語で感謝のことばを述べました。 そして、5月17日を「大谷翔平の日」に制定する市議会の決議文が大谷選手に手渡されると、議場は大きな拍手に包まれました。 「17」は大谷選手の背番号で、ドジャース公式のメディアは「17という数字がロサンゼルス市に

外国人材の受け入れの促進に向けて、山梨県などはベトナム人が県内で働く場合、母国に暮らす家族の医療費を負担する新しい保険制度を運用することになりました。 運用が始まるのは、山梨県内の企業で働くベトナム人労働者を支援する新しい医療保険制度で、具体的には、母国で暮らす家族が病気やけがをした際にかかる現地での医療費などを補助します。 県がベトナムの保険会社と連携して導入するもので、山梨県内にある勤め先と契約したベトナム人労働者の家族は、実質１割ほどの負担で医療サービスを受けられるということです。 県によりますと、県内で働く外国人労働者のうち、最も多いおよそ３割がベトナム人で、ベトナムでは医療保険の制度が充実していないことから、新しい保険制度の導入を決めたということで、こうした取り組みは全国の自治体で初めてだということです。 県は調整を進めて、ことしの夏までには保険制度の運用を始めたいとしていて、あ

16日午後、千葉県浦安市の東京ディズニーランドで、修学旅行の引率をしていた甲府市の小学校の教員が別の女性客に下半身を押しつけたとして、不同意わいせつの疑いで逮捕されました。教員は容疑を否認しており、甲府市教育委員会は事実関係を確認し厳正に対処するとしています。 逮捕されたのは、甲府市にある玉諸小学校の教員、末木護容疑者（53）です。 警察によりますと、16日午後1時半ごろ、修学旅行の引率で訪れていた東京ディズニーランドで、20代の女性客に下半身を押しつけたとして、不同意わいせつの疑いがもたれています。 教員はその場で女性に取り押さえられたあと、ディズニーランドのスタッフから警察に通報され、捜査の結果、17日に逮捕されました。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 警察は詳しいいきさつを調べています。 教員の逮捕を受け甲府市教育委員会は17日臨時で記者会見し、松田昌樹教育長が「被害

AIの発明に特許を認められるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「発明者は人に限られる」として特許を認めない判断を示しました。一方、今の法律はAIの発明を想定しておらず多くの問題が起きるとして、国会での議論を促しました。 アメリカに住む原告はAIが自律的に発明した装置について、発明者の名前を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と書いて特許を出願しましたが、特許庁は3年前、「発明者は人間に限られる」として退ける決定をし、原告は決定の取り消しを求めて訴えを起こしました。 16日の判決で東京地方裁判所の中島基至裁判長は「知的財産基本法では、発明は人間の活動で生み出されるものだと定義されている。グローバルな観点でも、発明者に直ちにAIが含まれると解釈することに慎重な国が多い」と指摘し、原告の訴えを退けました。 一方、特許をめぐる法律はAIの発明を想定していないと指摘したうえで、「AI

「基礎的財政収支」を来年度に黒字化するとした政府の目標について、積極的な財政出動を求める自民党の議員連盟は、経済成長を阻害するとして期限を区切った目標を撤廃するよう求める提言をまとめました。 ことしの経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」では「基礎的財政収支」を来年度に黒字化するとした政府の目標の扱いが焦点の1つとなる見通しです。 これに関連し積極的な財政出動を求める自民党の中堅・若手議員でつくる議員連盟が16日、提言を発表しました。 提言では「健全化を叫んで財政を抑えると経済成長を阻害する」として、期限を区切った「基礎的財政収支」の黒字化目標を撤廃するよう求めています。 その上で、新たな目安を設ける場合には、公共事業費などの投資的な経費を計算の対象から外すべきだとしています。

先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、

NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2360人で、51％にあたる1202人から回答を得ました。 新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して1年がたち、今、感染対策にどの程度気を配っているか尋ねたところ、「とても気を配っている」が16％、「ある程度気を配っている」が50％、「あまり気を配っていない」が20％、「まったく気を配っていない」が9％でした。

警察庁は、自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者がことしは推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 13日の衆議院決算行政監視委員会の分科会で、警察庁はことし1月から3月までに自宅で亡くなった1人暮らしの65歳以上の高齢者は、把握しているだけで1万7000人余りで、年間では推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 孤独・孤立対策を担当する内閣府などは、今回の推計値も含め「孤独死」や「孤立死」にあたるケースがどの程度あるのか実態把握を進めることにしています。

今月12日の母の日を前に、千葉県市川市にある「市川真間駅」では駅の名前が期間限定でカタカナの「ママ」に変更され、駅名を書いた看板がかけ替えられました。 京成電鉄の「市川真間駅」では、5年前から毎年この時期に、真実の「真」に「間」と書く「ママ」の表記をカタカナに変更しています。 駅のホームや改札、それに駅前のバス停など合わせて51か所の看板が、カーネーションやハートマークなどがあしらわれた特別なデザインのものにかけ替えられました。

SNSで誘い出した男子大学生を脅し、ビルから転落死させたなどとして家庭裁判所に送られた大阪の14歳の中学生の少女について、大阪家庭裁判所は「事件の重さを受け止められるようにすることが不可欠だ」として少年院に送る決定をしました。 大阪府に住む14歳の中学生の少女はことし2月、SNSで17歳の女性になりすまし、ほかの少年らとともに大阪 中央区のビルに22歳の大学生を誘い込んで転落死させたほか、1月にも同じビルに別の19歳の男性を誘い出して現金を脅し取り、監禁致死と恐喝に当たる非行があったとして家庭裁判所に送られました。 この14歳の少女について、大阪家庭裁判所の野口卓志 裁判長は22日の少年審判で、「うそで被害者の弱みを作ったうえで、現金を脅し取る卑劣な行為で、被害者の死亡という重大な結果を起こしている。男性をビルに誘い出すなど重要な役割を担っており、常習性も認められる」と指摘しました。 その

SNSで誘い出した大学生をビルから転落死させ、監禁致死にあたる非行があったとして、家庭裁判所に送られた当時中学生だった15歳の少年について、大阪家庭裁判所は「故意に監禁したと認めることはできず、非行はない」などとして、保護処分に付さないとする決定をしました。 ことし2月、大阪府に住む当時中学生の15歳の少年は、ほかの少女らとともに大阪 中央区のビルで、SNSで誘い出した大学生を転落死させたとして逮捕され、監禁致死にあたる非行があったとして家庭裁判所に送られました。 8日の少年審判で大阪家庭裁判所の野口卓志裁判長は「男子中学生の行為は客観的には監禁に当たるが、ビルに逃げ場がないと認識していたとはいえない。故意に監禁したと認めることはできず非行はない」などとして、保護処分に付さないとする決定をしました。 一連の事件では ▽14歳の中学生の少女が監禁致死と恐喝にあたる非行があったとして少年院に送

ヨーロッパ各国では、EU＝ヨーロッパ連合の議会、ヨーロッパ議会の選挙を来月に控え、偽情報の拡散など、ロシアが情報操作によって、選挙に介入する動きに警戒感が高まっています。 EUでは先月30日、偽情報対策が不十分でEUの法律に違反している疑いがあるとして、フェイスブックやインスタグラムを運営するIT大手メタへの調査を始めるなど、偽情報の拡散などへの対応を強化しています。 背景にはヨーロッパ議会選挙を来月に控え、ロシアなどが情報操作を行い、選挙に介入しようとしているとして、警戒感が高まっていることがあります。 ことし3月にはチェコ政府が、首都プラハに拠点を置いていたニュースサイト「ボイス・オブ・ヨーロッパ」の運営会社に対し、ロシア寄りの情報操作を行っていたとして、制裁を科しました。 チェコの情報機関によりますと、このニュースサイトはロシアの資金で運営され、内容もロシアに管理されていたということ

人工知能「生成AI」について、日本では規制する法律はありませんがインターネット上で偽の動画や画像が問題になるケースが増えています。これについてNHKの憲法に関する世論調査でどう対応すべきか聞いたところ「規制を強化すべき」が61％、「今のままでよい」が8％でした。 《調査概要》 NHKは4月5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。

政府は来年開かれる大阪・関西万博に向けて発行する記念の500円硬貨のデザインを公表しました。来年4月から希望する金融機関の窓口で取り扱われます。 政府は来年4月の大阪・関西万博の開幕に向けて、記念貨幣を順次発行していて23日、記念の500円硬貨のデザインを新たに公表しました。 今回発表された硬貨は現在、発行されている通常の500円硬貨と同じ素材で表面には、万博の公式キャラクターである「ミャクミャク」が、裏面には10余りの球体が輪の形に連なる公式ロゴマークが描かれています。 発行枚数は現時点で未定ですが、来年4月から取り扱いを希望する金融機関の窓口で500円で引き換えられます。

来年の大阪・関西万博の運営にあたるボランティアについて、実施主体の博覧会協会は、およそ2万人の目標に対して5万5000人余りの応募があったことを明らかにしました。 大阪・関西万博では、▽博覧会協会が会場内での来場者の案内や施設の運営をサポートするボランティアとしておよそ1万人、▽大阪府と大阪市が主要な駅や空港で案内などを行うボランティアとしておよそ1万人をそれぞれ募集してきました。 博覧会協会は、募集を締め切った4月30日までにおよそ2万人の目標に対して、速報値として5万5222人から応募があったことを明らかにしました。 応募人数が目標を大きく上回ったことから、協会は、今月中をめどに抽せんを行ったうえで、当選した人を対象に活動できる日数などを確認するための面談を来月から実施することにしています。 博覧会協会は「募集人数を大きく上回るご応募をいただき、万博に関わりたいという熱い思いに感謝した

読売新聞大阪本社は、取材先の談話をねつ造したとして、原稿の取りまとめを担当した社会部主任を諭旨退職にすると明らかにしました。 読売新聞大阪本社によりますと、小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題について取引先企業の反応などをまとめた先月6日の夕刊の記事で、企業社長の談話にねつ造があったということです。 このため、 ▽原稿のとりまとめを担当し談話をねつ造した大阪本社の48歳の社会部主任を諭旨退職に、 ▽取材にあたった岡山支局の53歳の記者を記者職から外す職種転換と休職1か月とすることを決めました。 社会部主任は「岡山支局から届いた原稿が自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材した記者も企業社長が実際には言っていない内容だと知りながら修正や削除を求めなかったということです。 また、企業社長から抗議を受けたあとも十分に社内検討をしないまま事実と異なる訂正記事を後日、掲載したとして

20年ぶりとなる新たな紙幣の発行まで3日で、あと2か月です。企業の間では新紙幣に対応するため精算機などのシステムを更新する作業が進められています。 新紙幣の発行は、ことし7月3日に始まります。 ▽一万円札は「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一 ▽五千円札は、日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子 ▽千円札は、破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の 肖像がデザインされます。 紙幣のデザインの変更は2004年以来、20年ぶりで、 ▽偽造防止の強化と ▽誰でも利用しやすい「ユニバーサルデザイン」の導入が目的です。 新紙幣の発行まで3日で、あと2か月となる中、企業や個人事業者の間では新紙幣に対応するため、精算機や券売機の買い替えやシステムの更新作業が進められています。 財務省によりますと、発行開始までに ▽金融機関のATMは9割以上 ▽鉄道会社の券売機、大手コンビニやスーパ

3日は、日本国憲法の施行から77年となる憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％でした。 《調査概要》 NHKは、先月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは、3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。