ウクライナに武器追加供与 ソ連製地対空ミサイル―ドイツ 2022年03月03日17時10分 【ベルリン時事】DPA通信は3日、ドイツ政府がウクライナに対し、旧東独軍が保有していたソ連製の地対空ミサイル「ストレラ」2700発を供与することを承認したと報じた。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
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国是破りウクライナに兵器供与 スウェーデン 2022年02月28日11時19分 27日、ストックホルムで記者会見するスウェーデンのアンデション首相(AFP時事) 【ストックホルムAFP時事】スウェーデン政府は27日、紛争地には兵器を供与しないこれまでの国是を破り、ウクライナに提供すると発表した。アンデション首相は記者団に「ロシアと戦うウクライナの国を守る能力を今、支援することがスウェーデンの安全保障にとって最善だというのが私の結論だ」と語った。 ウクライナ義勇軍参加容認 デンマーク 提供兵器は対戦車砲が中心となる。アンデション首相によると、紛争国にスウェーデンが兵器を送るのは、1939年にフィンランドが当時のソ連の侵攻を受けて以来のことになる。 国際 コメントをする
ドイツ、軍備増強へ13兆円 対ロ防衛で大転換、NATO目標超え 2022年02月27日21時29分 27日、ドイツ連邦議会(下院)で演説するショルツ首相(EPA時事) 【ベルリン時事】ドイツのショルツ首相は27日、連邦議会(下院)の特別会議で演説し、ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領の脅威に対抗するため、独連邦軍の増強に今年1000億ユーロ(約13兆円)を投じる方針を表明した。 独、ウクライナに兵器供与 慎重姿勢を転換 また、「毎年、国内総生産(GDP)の2%以上を国防費として投じる」と宣言。北大西洋条約機構(NATO)加盟国の目標であるGDP比2%を超える投資を行い、米国から責任を果たしていないと批判されてきた国防費の抑制方針を大きく転換させる姿勢を示した。昨年の国防費は、GDP比1.5%だった。 国際 コメントをする
ウクライナ侵攻「ぞっとする」 トランプ氏が軌道修正 2022年02月27日11時37分 26日、米フロリダ州オーランドで開かれた集会で演説するトランプ前大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は26日、南部フロリダ州で開かれた保守系の大規模集会で演説し、ロシアのウクライナ侵攻について「ぞっとする」と非難した。プーチン・ロシア大統領に対する直接の批判は避けたものの、トランプ氏は22日のラジオ番組でプーチン氏を「天才」と称賛しており、軌道修正を図った格好だ。 プーチン氏は「天才」 トランプ氏が称賛 トランプ氏は演説で「制裁は弱い。問題はプーチン氏が賢いことでなく、われわれの指導者が間抜けなことだ」と主張。バイデン政権や北大西洋条約機構(NATO)の対応に問題があったと持論を展開した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
独、ウクライナに兵器供与 慎重姿勢を転換 2022年02月27日08時03分 携行式地対空ミサイル「スティンガー」=2010年10月、ドイツ北部トーデンドルフ(EPA時事) 【ベルリン時事】ドイツ政府は26日、ウクライナに、対戦車ロケットや携行式地対空ミサイル「スティンガー」などの兵器を供与すると決めた。第2次大戦での加害への反省からウクライナを含め紛争地域への兵器輸出を避けてきたが、大きく方針を転換した。 ウクライナ問題、独新政権苦境に ロシア依存と歴史足かせ ショルツ首相は声明で「ロシアのウクライナ侵攻は時代を転換させた」とした上で、「プーチン(大統領)の侵略軍」に対抗するための支援は責務だと強調した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
大量の硬貨が投入され故障したATM=2022年1月16日、福岡市内(読者提供) ゆうちょ銀行が2022年1月17日に「硬貨取扱料金」を新設し、硬貨を預ける際に枚数に応じた手数料が掛かることになった。こうした手数料は、長引く超低金利を背景に多くの銀行が導入済み。「最後のとりで」だったゆうちょ銀の徴収開始に、大量の硬貨を扱う神社や募金の受け付け団体からは悲鳴が上がる。コツコツと小銭を貯めても手数料で目減りしかねない時代。どこの家庭でも見掛けた貯金箱は姿を消す運命なのだろうか。(時事ドットコム編集部 太田宇律) 【特集】時事コム ◇「駆け込み」ATM壊れる 手数料の導入前最後の平日となった1月14日、各地の郵便局では硬貨の「駆け込み貯金」が相次いだ。東京都目黒区内のゆうちょ銀の窓口では、大量の硬貨の入ったビニール袋を抱えた利用者が順番待ちをしており、職員は「普段の倍以上のお客様が見えている」と忙
人権活動家の唐氏、消息不明 五輪前「不安定要素」排除か―中国 2022年01月23日07時11分 昨年12月に消息不明となってから撮影されたとみられる中国の人権活動家、唐吉田氏(支援者提供) 【北京時事】中国の著名な人権活動家で元弁護士の唐吉田氏(53)が昨年12月から消息不明となり、拘束されたと不安視する見方が強まっている。唐氏は日本にいる重体の娘に会うため出国を求め続けているが、当局から「国家安全」を理由に阻止されてきた。他にも弁護士やジャーナリストらが何人も行方不明になっているという情報もあり、識者は来月4日に開幕する北京冬季五輪を前にした統制強化を疑っている。 中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 唐氏は昨年12月10日の国際人権デーに、北京の欧州連合(EU)代表部でイベントに出席する予定だった。しかし、当日になって知人に「代表部周辺は安全ではない」と連
尾身氏「人流より人数」発言が波紋 政府、対応に苦慮―新型コロナ 2022年01月23日07時09分 新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会に臨む尾身茂会長=19日、東京・永田町 政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が、変異株「オミクロン株」対応について「人流抑制より人数制限」と発言したことが、波紋を広げている。繁華街などで人出が増えれば、感染拡大に拍車が掛かるとの懸念が拭えないからだ。2年以上に及ぶコロナ対策の転換を提起したと受け取れる発言だけに、政府は対応に苦慮している。 重症者、年初の8倍に 専門家、警戒呼び掛け―オミクロン「第6波」 「オミクロン株の特徴にふさわしいめりはりのついた対策を打つ必要がある。人流抑制ではなく人数制限がキーワードだ」。尾身氏は19日、「まん延防止等重点措置」の対象拡大を了承した分科会の終了後、記者団にこう表明。「ステイホームは必要ない。渋谷駅
重症者、年初の8倍に 専門家、警戒呼び掛け―オミクロン「第6波」 2022年01月23日14時25分 【図解】新型コロナウイルスの重症者数推移 新型コロナウイルス感染症の重症者数が増え続けている。流行の「第6波」襲来で、直近の全国の重症者は年初の約8倍に膨れ上がった。主流の変異株「オミクロン株」は軽症傾向が指摘されるが、重症者の急増に、専門家らは強い警戒感を示している。 尾身氏「人流より人数」発言が波紋 政府、対応に苦慮―新型コロナ 厚生労働省によると、自治体公表の重症者は1月1日には51人だった。新規感染者数の急増に伴い、1週間後には89人、2週間後には233人となり、21日には約3カ月ぶりに400人を超えた。23日は430人で、過去最多だった第5波の2223人(昨年9月4日)の約5分の1となった。 社会 コメントをする
大幸薬品に措置命令 「クレベリン」広告根拠なし―消費者庁 2022年01月20日18時51分 景品表示法違反で措置命令が出された大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」=20日、東京都千代田区 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は20日、製造販売元の大幸薬品(大阪府)に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止などを求める措置命令を出した。 「ウイルス99%除去」根拠なし 空間除菌グッズで措置命令―消費者庁 消費者庁によると、対象は二酸化塩素を利用した市販のクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など4商品。2018年9月以降、パッケージや自社サイトで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」とうたっていた。 同庁が表示の裏付け資料を求めたところ、密閉空間など生活環境とは異なる条件で実験したデータが提出され、「合理的根拠がない」と判断した。同庁の
政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる 2022年01月07日07時04分 取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相=6日午後、首相官邸 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島3県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。 米軍はスーパースプレッダー 沖縄感染拡大で批判―中国 「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は6日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。 3県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の7割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は
学校でのいじめ厳罰化へ 自殺なら禁錮10年―仏 2021年12月29日20時31分 フランスのマクロン大統領=17日、ブリュッセル(AFP時事) 【パリ時事】フランスで、学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる。国民議会(下院)は11月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に最大で禁錮10年と15万ユーロ(約2000万円)の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。来年1月には上院の審議が始まる。 川口市に55万円支払い命令 「いじめ対応不適切」―さいたま地裁 現行法では、いじめ加害者が13~17歳の場合は最大で禁錮2年6月と7500ユーロ(約100万円)の罰金、18歳以上の成年なら最大で禁錮5年と7万5000ユーロ(約1000万円)の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。刑事責任を問われない13歳未満の加害者は罰則の対象外。 教育省報道官は時事通信
【中国ウォッチ】一党独裁反対は「国家政権転覆」 香港政治の中国化、決定的に 2021年11月05日13時30分 香港市民愛国民主運動支援連合会(支連会)が主催した天安門事件犠牲者の追悼集会でキャンドルを掲げる民主派活動家たち=2019年6月4日【AFP時事】 中国の習近平政権が制定した国家安全維持法(国安法)体制下で民主派弾圧が強化されている香港で、共産党の一党独裁反対が「国家政権転覆」と見なされることが明確にされた。反中・反政府の言動を徹底的に取り締まる国安法をさらに拡大解釈した形で、香港政治体制の中国化(社会主義化)が決定的になった。(時事通信解説委員・西村哲也) 香港立法会選、届け出開始 民主派出馬は至難 ◇民主派連合組織の登記抹消 民主派政党・団体の連合組織だった香港市民愛国民主運動支援連合会(支連会)について、香港政府は10月26日、組織としての登記を取り消した。支連会は9月に国
首相の狙いは「権力分散」 聞く政治、落とし穴も―御厨貴東大名誉教授インタビュー 2021年10月11日13時36分 オンラインでインタビューに答える御厨貴東大名誉教授=8日 歴代首相を含む多くの政治家への取材を通じて現代日本政治を分析してきた御厨貴東大名誉教授は11日までに時事通信のインタビューに応じた。岸田文雄首相について、安倍、菅両政権下で首相官邸に集中した権力を分散しようとしていると指摘。新型コロナウイルスの危機下で力を発揮し得るという見方を示した。主なやりとりは以下の通り。 ◇岸田氏にオーラ ―岸田首相が就任した。 大衆受けすることを言わず、生真面目で、それだけで首相になれるのかずっと疑問だった。今年は明らかにある段階からオーラが出始め、政治家として化けてくるプロセスを見た。 ―危機に適しているか。 自分の主張を強固に持って突き進むタイプが多い現代には一般的に合わない。だが、コロナ
「次期総裁」河野氏トップ 衆院選比例投票先、自民49.9%―時事世論調査 2021年09月17日17時06分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が10~13日に実施した世論調査で、自民党の次期総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、総裁選候補4人のうち河野太郎規制改革担当相が31.6%でトップだった。岸田文雄前政調会長14.3%、高市早苗前総務相7.2%、野田聖子幹事長代行0.9%で、河野氏が他を大きく引き離した。 【関連ニュース】自民党総裁選 調査は自民党の政治家9人から1人を選んでもらう形で実施。自民党支持層で見ても、河野氏35.6%、岸田氏17.9%、高市氏12.1%、野田氏1.2%と同様の傾向だった。 衆院選比例代表の投票先は、自民党が49.9%と最も多く、立憲民主党が10.8%で続いた。以下、公明党6.2%、日本維新の会4.5%、共産党3.7%などの順。「分からない」は22.5%。
「仕事は仕事」 アフガニスタンの元大臣、ドイツでピザ配達する日々 2021年09月06日14時58分 【ライプチヒAFP=時事】サイード・サダートさん(50)はかつてアフガニスタンの大臣だったが、政権内の腐敗に嫌気が差し辞職した。今、ドイツでフードデリバリーの自転車配達員として生計を立てている。(写真はアフガニスタンの元通信・IT相サイード・サダートさん。ドイツ東部ライプチヒで) 平日は6時間、土日は正午から夜10時まで、サダートさんはオレンジ色の上着を着こみ、大きな四角い配達用バッグを背負って、ピザなど注文された料理を客に届ける。 「この仕事を恥ずかしいとは全く思わない。仕事は仕事」とサダートさんはAFPに語った。「仕事があるということは、需要があるということ。誰かがやらなければ」 ここ数年で多くのアフガン人がドイツに住み着いた。サダートさんは、東部のライプチヒに住んでいる。 主に中東シ
漁業では既に厳しい規制 採捕規制前の2016年11月、伊豆諸島の大島沖で小型クロマグロを釣り上げた男性(釣り人提供)【時事通信社】 「クロマグロは一切釣ってはいけません。キャッチ・アンド・リリースも駄目」―。「黒いダイヤ」とも呼ばれるクロマグロに関する規制が、海のレジャー・釣りにも厳しく適用され、釣り人から不満の声が出ている。 水産庁は今年6月から、クロマグロの資源回復のため、まずは30キロに満たない小型魚の採捕を禁止した。これに続き、8月下旬からは大型魚も禁止に。クロマグロを狙ったキャッチ・アンド・リリースも認められておらず「意図せず釣れた場合には直ちに放流して」と、厳しいルールが設定された。(時事通信水産部長 川本大吾) ◇ ◇ ◇ かつてワシントン条約の締約国会議で、国際商取引の禁止さえ議論されたクロマグロ。近年は、国際管理機関での資源管理が進み「禁漁」などの心配はなくなった。遠洋の
酸素ステーション利用低調 最多3割、辞退者多く―東京都 2021年09月05日07時11分 運用開始を前に報道関係者に公開された酸素ステーション(ベッド上は患者役の人)=8月21日、東京都渋谷区 東京都が新型コロナウイルスの自宅療養者を一時的に受け入れるために開設した「酸素ステーション」のうち、渋谷区の軽症者向け施設の利用が低調だ。1日の稼働率は最も多い日で約3割。専門家は「(利用を)辞退する人の方が多い」と解説するが、都担当者は「目的は果たしている」と強調。近く機能強化を図る方針だ。 抗体カクテル療法を追加 軽症向け酸素ステーション―東京都 この酸素ステーションは、都が国から譲り受けた旧こどもの城「都民の城」に8月23日、設置された。130床用意し、救急搬送を要請した自宅療養者のうち、軽症と判断された患者を一時的に受け入れ、医師らが酸素投与などを行う。しかし、開設から9月2日までの11日
「ショック」「明るくなる」 菅首相の退陣表明で霞が関 2021年09月04日09時25分 霞が関の官庁街(時事通信社ヘリより)=東京都千代田区、2019年11月13日 菅義偉首相の退陣表明を受け、中央省庁の幹部らは「本当にびっくり」「これほど急に政局が動くのは見たことがない」と一様に驚いた。同時に、官房長官から9年近く政権中枢にいた菅氏について「長かった」と弊害を指摘する幹部もいた。 菅首相、延命狙うも万策尽き 頼みの派閥支援望めず―小泉氏進言背中押す 菅氏は官房長官時代の2019年、電気や農業の利水ダムを水害対策に使う方針を決定。省庁の縦割りを破る施策で、国土交通省幹部は「災害対応に並々ならぬ強い意識を持っていた。馬力があった」。 50年に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を打ち出すなど地球温暖化対策にも意欲的で、環境省幹部は「ショックだ」と肩を落とす。パラリンピック開催中の退陣表明
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