憲法27条「勤労の義務」は、もとは資本家の不労所得を牽制する趣旨だった件｜弁護士ほり
憲法27条の「勤労の義務」 憲法の27条1項には「勤労の義務」が定められています。 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。 この条文があるからといって、国が国民に直接的に労働を義務づけて強制労働させることができるわけではないので、一般には精神的な条項と解釈されています。 但し日常会話のレベルでは、「俺は失業して仕事が見つからない。国民の勤労の義務を果たせてないんだ」とか「あいつは健康問題でろくに仕事ができない。勤労の義務を果たさない奴だ」とかいう具合に使われる例が見受けられます。 そもそもこの「勤労の義務」は、どういう意図で日本国憲法に入れられたのでしょうか。 ＧＨＱの憲法案にはなかった「勤労の義務」 日本国憲法が、敗戦後のGHQによる統治のもとで制定されたのは言うまでもないことです。 但し以前の記事でも説明したとおり、GHQが日本側に新憲法の内容を与えて、それがそのまま右から左に受
GHQが新憲法を「押しつけ」してくれなかったら、日本政府は酷い憲法を作っていた件｜弁護士ほり
日本国憲法の「押しつけ」の性格は否定できないが… 日本国憲法は、敗戦後の占領された日本で、GHQの作成した案をもとに帝国議会が審議したうえで制定されました。このことからすれば当然ながら、多かれ少なかれGHQによって「押しつけ」られた要素があること自体は否定できないでしょう。 ただ実際の展開としては、GHQが作成して日本政府に与えた条文をそのまま翻訳して日本国憲法にしたというわけではなく、まず１９４６年４月の日本初の男女平等選挙で選ばれた衆議院議員と、（選挙の対象でない）貴族院議員が審議して、（GHQの意向に反しない限りにおいて、ですが）様々な修正を加えたうえで、現在の日本国憲法が完成したのです。 戦争放棄だけの問題だったのか？ そこで次の問題は、なぜ「押しつけられた」かということです。 この点、日本国憲法に批判的な論者から「憲法９条の戦争放棄で日本を非武装にするために、押しつけたのだ」とい
日本国憲法の中の「押しつけ」でない部分とは？｜弁護士ほり
押しつけ憲法かどうか 憲法について議論する場では、「日本国憲法はアメリカの占領下で、GHQの指導を受けて作られたから、押しつけ憲法だ」という意見がわりと普通に見受けられます。 “押しつけ憲法”と呼ぶかどうか、また改正すべきかどうかは別として、現実の歴史のなりゆきとして占領下で今の憲法が作られたことは事実ですから、少なくともGHQの意向に反する内容にはできなかったことは、間違いありません。 （なお最初にお断りしておくと、いつも論争の的になる「9条」についてはここでは触れません。） ただし反対に、GHQがすべてを決めて、それをそのまま日本国憲法として機械的・事務的に日本に受け入れただけなのかというと、決してそういうわけではありません。GHQの意向に反する内容の憲法にすることができなかったということは、逆にいえば、GHQが異議を唱えない範囲では、日本側の意向を反映することができたということでもあ
「憲法改正しないとコロナ対策で私権制限ができない」というのが悪質なデタラメである件｜弁護士ほり
コロナ対策にかこつけた改憲論？ 新型コロナ対策で、施設や店舗などの営業時間制限要請などが行われていますが、このような対策について 「今の憲法では、私権の制限ができないので、思い切った対策がとれない。」 「私権を制限できるように憲法を改正する必要がある。」 という類いの主張をする政治家や評論家が見られます。 このような主張は一見もっともらしく思えるのですが、実はかなり倒錯しているというか、そもそも憲法と法律の役割や関係をよくわかっていない可能性がありますので、どこがおかしいのか簡単に説明しておきましょう。 「私権の制限」という用語はあまり適切でない なお政界やメディアなどでは「私権の制限」という言い方が頻繁に使われているのですが、あまり適切な表現でもなく、むしろ「権利の制限」とか「自由の制限」と呼んだ方が正確ですので、この記事では「自由・権利の制限」という言い方を主に使うことにします。（法律
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