JR東日本は2024年度末以降、グループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica(スイカ)」や共通ポイント「JREポイント」など20種類以上を集約し、鉄道や生活サービスに分散する累計5000万人規模のデータ基盤をつくる。鉄道収入の底上げが難しいなか、縦割りを崩したサービス開発を促して経済圏を拡大する。喜勢陽一社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。JR東グループの会員IDは
世界標準時15日午前(日本時間同日午後)、トンガ諸島の海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」で大規模な噴火が発生した。噴煙は上空1万6000メートルを超えた。専門家が「100年に1度の規模」と語る大噴火の衝撃波は地球の大気を走り、太平洋を波打たせた。海面から噴煙が姿を表したのは15日午前4時ごろ(世界標準時)で、その後2時間足らずで半径数百キロの規模まで拡大した。情報通信研究機構(NICT)
東急不動産ホールディングス(HD)傘下の生活雑貨店「東急ハンズ」が待ったなしの改革圧力にさらされている。新型コロナウイルス禍で2020年4~6月期は10億円の営業赤字を計上。競合に見劣りする収益力の改善が急務になっている。「学生時代によく行ったのが懐かしい」「フロアが広くて他の店より充実していたのに」。8月下旬、大型雑貨店の「東急ハンズ三宮店」(神戸市)が12月に閉店するとのニュースが流れると
三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクとりそな銀行は、個人間の送金の手数料を下げる検討に入った。少額のお金のやりとりを専用とする個人向けの送金インフラを作り、その際の手数料を安く設定する。開始時期や送金の上限額は今後詰める。振込手数料が高止まりしているとの政府などからの批判をかわす狙いがある。3メガ銀とりそなは、買い物をする際に銀行のキャッシュカードで支払い、口座から直接代金を引き落とす「
日本経済新聞社と就職・転職支援の日経HRは企業の人事担当者から見た大学イメージ調査を実施した。上場企業と一部の有力未上場企業の人事担当者に、採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いた。総合ランキングでは北海道大学が首位になり、上位11校を国立大学が占めた。「採用を増やしたい大学」では福岡工業大学など私立大学が上位に入った。【「人事がみる大学イメージ」各地域版】人事がみる大学イメージ、横国大が首位 関東・甲信越人事がみる大学イメージ、近畿は京大1位 5位に滋賀大人事がみる大学イメージ、北海道・東北も国立大上位人事がみる大学イメージ、中国・四国トップは広島大人事がみる大学イメージ、九大が首位 九州・沖縄調査は各大学の学生のイメージについて「行動力」「対人力」「知力・学力」「独創性」の4つの側面で評価した。より多くの学生を評価するため、19年と20年の調査を合算して集計した。総合ランキング1
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