今月、北海道八雲町の国道で、対向車線にはみ出したトラックが都市間高速バスと衝突し、バスの乗客ら5人が死亡、12人がけがをした事故で、死亡したトラックの運転手が事故当日、勤務先に体調不良を訴えていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は事故との関連がないかなど詳しいいきさつを調べることにしています。 今月18日、八雲町の国道5号線で家畜の豚を運んでいたトラックが対向車線にはみ出し、札幌から函館に向かっていた都市間高速バスと正面衝突した事故では、バスの乗客3人と双方の運転手のあわせて5人が死亡したほか12人が重軽傷を負いました。 現場の状況などからトラックはブレーキをかけずに対向車線のバスに突っ込んだと見られ警察は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 この事故で死亡したトラックの運転手が当日、勤務先に体調不良を訴えていたことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。 また関係者に

東京電力や東北電力など大手電力7社は、6月1日の使用分から電気料金を値上げします。電気料金は値上げ前と比べて最大で2700円余り値上がりします。 大手電力10社のうち、▽北海道電力、▽東北電力、▽東京電力、▽北陸電力、▽中国電力、▽四国電力、▽沖縄電力の7社は、国から認可を受け、6月1日の使用分から家庭向けで契約者が多い「規制料金」を値上げします。 電力各社が平均的な使用量とする家庭の電気料金は、値上げ前と比べて ▽北海道電力が1518円上がって8299円 ▽東北電力が1621円あがって7833円 ▽東京電力が881円上がって7690円 ▽北陸電力が2196円上がって6786円 ▽中国電力が1667円上がって7720円 ▽四国電力が1783円上がって7345円 ▽沖縄電力が2771円上がって9265円となります。 高騰する電気料金をめぐっては、政府の負担軽減策によって、ことし1月の使用分か

心停止となった人の心臓の動きを正常に戻す医療機器、AED。 救急車が到着する前に、心臓マッサージ(＝胸骨圧迫)とともに使えば、何もしない場合よりも救命率が4倍上がるとされています。 救命に欠かせないAEDですが、「倒れた人が女性だった」ことを理由に使われない、という事態が起きています。

文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に

東京 歌舞伎町のホストクラブで働くホストが、滞納している料金の返済を名目に、客に売春の客待ちをさせたとして逮捕されました。警視庁は、歌舞伎町の路上で客待ちをさせ、繰り返し売春をさせていたとみて、詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、歌舞伎町のホストクラブで働くホスト、江川誉容疑者（25）です。 警視庁によりますと先月、ホストクラブの20代の客に「売春して稼いだら店で会える」などと言ってそそのかし、歌舞伎町の路上で売春の客待ちをさせたとして、売春防止法違反の疑いが持たれています。 ホストは客に飲食代として連日、およそ20万円を支払うよう求めたうえで、売春をして返済するようしむけ、歌舞伎町の公園のそばの路上に立たせて客待ちをさせていたということです。 客は今月までのおよそ40日間、売春を繰り返していたとみられ、得た金の8割をホストに渡していたということです。 ホストは「自分の売り上げ

観光客のゴミの処理費用が課題となっている京都の錦市場でゴミを捨てる人に処理費用の一部を負担してもらう実証実験が行われています。実験は2回目で、前回は呼びかけが伝わらず、集まった金額が少なかったということで、今回が再挑戦となります。 京都市中京区の「錦市場」は串揚げや焼き物を販売するおよそ130の店が軒を連ねていて、新型コロナの感染拡大前には大勢の観光客が訪れ、食べ歩きなどで出るゴミの処理費用が課題となっていました。 観光客の増加が見込まれる中、商店街は、2月10日から大手旅行会社と協力して、処理費用の一部を負担してもらおうという実証実験を始めました。 専用のゴミ箱に掲示されたQRコードをスマートフォンで読み取り、1回100円をキャッシュレス決済を使って寄付してもらう仕組みです。 このゴミ箱は商店街に8つ設置されています。 同様の実験は、去年もおよそ1か月間行われましたが、呼びかけに気付かな

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6

多様な働き方が注目される中、札幌市にある保育園は、保育士に自分の好きな、いわゆる「推し」のアーティストのライブなどに休暇を使って行ってもらえるよう新たに「推し休暇」という制度を11月から導入することになりました。 札幌市西区にある「アリス保育園」が導入する「推し休暇」は、いわゆる「推し」のアーティストのライブや映画、演劇などに行く場合に使える有給休暇の制度です。 法定の有給休暇に加えて、来月から「推し休暇」として、さらに最大で10日間の休暇が有給で付与されます。 14人の保育士などが働くこの保育園では、平日は午前7時から午後8時まで、さらに土日や祝日も開園していて、残業もある忙しい仕事の中でもプライベートを充実させてほしいと、新たな休暇の導入を決めたということです。 「推し休暇」の導入について、“ディズニーランド推し”という30代の保育士は、「『トイ・ストーリー』が好きで、アトラクションの

「関西のおばちゃんみんなアメちゃんくれるらしいで、知らんけど」 「関西人、パトカーのサイレン聞こえたら『あんたのこと迎えに来たで』って言うねんで、知らんけど」 関西の人が日常会話の最後につける「知らんけど」 なんでこんなに使うの？ 関西出身の記者と関東出身のディレクターが徹底調査しました。 「知らんけど」の起源。今や全国で使われている実態。 「魔法のことば」なんて声も。 あなたの知らない『知らんけど』の世界にお連れします。 （大阪放送局 なんでなん？取材班 北森ひかり 家坂徳二） 知らんけどを知らんけど

新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が急増する中、東京都内では末期がんの高齢患者がコロナに感染し、救急車を呼んだものの、搬送先が見つからず自宅で亡くなるケースがありました。診察した医師は「都内の病床は50％くらい空いているのに重症患者が入院できない原因はどこにあるのか今一度、見直してほしい」と訴えています。 東京 品川区の「ひなた在宅クリニック山王」は、大田区や品川区を中心に500人近くの患者への訪問診療を行っています。 7月28日、以前から末期の盲腸がんと診断され、自宅で療養をしていた83歳の男性の体調が悪化していると男性の妻からクリニックに連絡がありました。 午後6時ごろ医師が訪問して診察したところ、血液中の酸素の値は90％に下がり意識がもうろうとしている危険な状態で、抗原検査を行った結果、新型コロナに感染していることが確認されました。 医師が妻と相談をしたうえで、119番に電話し

あれ、傘がない。どこに忘れてきたんだっけ？ 皆さん、そんな経験はないですか？ なぜ人は、傘を忘れてしまうのか。 徹底的に調べてみました。 （大阪放送局 なんでなん？取材班 西堂元喜） 大量の傘が捨てられる…

ネット通販大手「アマゾン」から荷物の配送を委託された下請け会社と契約を結ぶフリーランスのドライバーが、契約の見直しを求めて労働組合を結成し、下請け会社と委託元の「アマゾン」に長時間勤務の是正などを求めていくことになりました。 労働組合を結成したのは、「アマゾンジャパン」から配送を委託された神奈川県にある1次や2次の下請け会社と、それぞれ業務委託契約を結ぶフリーランスのドライバーおよそ10人で、13日に都内で会見しました。 それによりますと、ドライバー1人当たりの担当地域が広がるなど、去年の夏ごろから運ぶ荷物が増加し、一日の勤務が13時間に上り、休憩をとることも難しい状況が続いているということです。 割り当てられた荷物は断ることはできず、会社からはアプリを通して配送先を指示されるなど、業務の指揮や命令を受けているとして、業務委託契約から雇用契約に見直して長時間勤務の是正や残業代を支払うことな

電力の安定供給の在り方を検討している自民党の議員連盟は、ウクライナ情勢に伴って、原油価格高騰の長期化が懸念されるとして、停止中の原発の速やかな再稼働などを求める決議をまとめました。 国会内で開かれた議員連盟の会合には、20人余りの議員が出席しました。 会長を務める細田衆議院議長は、「日本が、エネルギー問題にどれほどぜい弱であるかは言うまでもない。原発の再稼働に向けて真摯（しんし）に努力していきたい」と述べました。 そして会合では、ウクライナ情勢に伴って、世界的な天然ガスの供給不安や原油価格の高騰などの長期化が懸念されるとして、政府に対し、停止中の原発の速やかな再稼働に向けて必要な措置を講じることや、原子力規制委員会に対し、効率的な審査に努めることなどを求める緊急決議をまとめました。 議員連盟は近く、決議を政府に申し入れることにしています。

4月からの成人年齢の引き下げなどに伴い、来年以降、高校生が裁判員に選ばれる可能性があることを受けて、文部科学省は、高校生が裁判員として裁判に参加した場合は欠席として扱わないようにする方針を示しました。 4月から成人年齢を18歳に引き下げる民法の改正と少年法の改正に伴って、裁判員に選ばれる年齢も18歳以上となり、来年以降、高校生が裁判員に選ばれる可能性があります。 これを受けて文部科学省の担当者は、2日の衆議院文部科学委員会で、高校生が裁判員として裁判に参加した場合は欠席として扱わないようにする方針を示しました。 そのうえで「裁判に参加した場合でも、学習に遅れが生じないよう、補習をしっかり実施するなど、必要な措置を講じていただく」と述べました。 文部科学省は今月中に、こうした内容を教育委員会などに通知し、高校への周知を図ることにしています。

先月、埼玉県内の郵便局に勤める配達員が、荷物を配達する際、施錠された郵便受けを勝手に開けていたことが分かりました。 日本郵便は、不適切な行為だったとして17日、全国の郵便局に対し、こうした行為をしないよう注意喚起しました。 先月、NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に、埼玉県の女性から「自宅の鍵つきの郵便受けを勝手に開けられ、定形外郵便を入れられた。3回同じことが続き、怖い」という投稿が寄せられました。 これを受けてNHKが日本郵便を取材したところ、女性が住む地域を担当する配達員が、荷物が郵便受けの差し入れ口に入らない大きさだったことから、施錠されていた郵便受けを勝手に開けていたことがわかりました。 この郵便受けの鍵はダイヤルを回し、数字を合わせて開け閉めするタイプのもので、日本郵便によりますと、配達員は「ダイヤルを回したら開いたので郵便物を入れた。再配達は利用者の負担になるので悪いこと

今年、賃金が上がると思うかNHKの世論調査で聞いたところ「上がる」と答えた人が21％、「上がらない」と答えた人が72％でした。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2150人で、57％にあたる1219人から回答を得ました。 今年は、日本と中国が国交を正常化してから50年となります。今後、日本と中国の関係はどうなると思うか聞きました。 「良くなっていく」が5％、「悪くなっていく」が24％、「変わらない」が62％でした。 「新しい資本主義」の実現を掲げる岸田総理大臣は、賃金の3％を超える引き上げへの協力を経済界に要請しています。 今年、賃金は全体としてどの程度上がると思うか聞いたところ、「大いに上がる」が1％、「ある程度上がる」が20％、

子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」は、全国でおよそ6000か所と、去年の調査と比べて20％余り増えたことがNPOの調査で分かりました。 NPOでは、子どもだけでなく幅広い世代の交流の場として広がっているとしています。 これは、NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」が全国の自治体や社会福祉協議会、支援団体などを通じて調べました。 それによりますと、子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」は今月15日の時点で、全国で6007か所で、去年12月の調査より1047か所、率にして21％増えたということです。 都道府県別にみると、東京都が747か所と最も多く、次いで大阪府が470か所、兵庫県が373か所などとなっていて、40の都道府県で数が増えています。 NPOによりますと、子ども食堂が発足した当初は、親が働いているために1人で食事をする子どもや食事が十分に取れない子

フリマアプリ大手の「メルカリ」では、沖縄県の海岸に漂着したとみられる軽石の出品が相次いでいましたが「軽石の成分について分かっておらず、安全性が不明」として、8日から出品を禁止しました。 個人がインターネットを通じて品物を売買できるフリマアプリ大手の「メルカリ」では、先月下旬から沖縄県の海岸に漂着したとみられる軽石が出品されるケースが相次いでいました。 中には1つの軽石が2500円で売られていたケースもありました。 こうした中「メルカリ」は「軽石の成分について分かっておらず安全性が不明」として8日から出品を禁止し、今後、出品が確認された場合はサイトから削除することにしています。 一方、沖縄県は本島中部の読谷村の海岸に漂着した軽石の成分を調べ、カドミウムや鉛などの成分が国が定める環境基準値以下だったとしています。 そのうえで県は「ほかの場所に漂着した軽石の成分についても調べている段階だ。今は軽

赤ちゃんが横たわったゆりかごをベビーシッターが激しく揺さぶる様子を撮影した動画がSNS上で拡散し、このベビーシッターを仲介したサイトの運営会社が、問題ある行為が行われた可能性が高いとして、このシッターを退会させる措置をとったと発表しました。 動画には赤ちゃんが横たわっているゆりかごを、世話をしている人が何度も前後に激しく揺さぶり、赤ちゃんの体が浮くような様子も確認できます。 動画はベビーシッターと利用者を仲介するサイト「キッズライン」を利用した際の様子を録画したものだとして、ツイッターなどで拡散しました。 これを受け会社は今月10日、登録していたベビーシッターが問題のある行動をしていたと保護者から指摘を受けたとするコメントをホームページに掲載しました。 会社によりますとことし7月、拡散している動画と同じ内容の映像を保護者から提供を受け、担当したベビーシッターに聞き取りを行った結果、不適切で

横浜中華街のワクチンの職域接種を行う団体が別の場所でモデルナのワクチンを接種したあと、２回目を打つことができずに困っている人を受け入れると呼びかけたところ、県内外から１５０人を超える予約が集まっています。 企業や大学の職域接種では、モデルナのワクチンを一度接種した後、体調不良などで設定された期間内に２回目を受けられなくなった人たちが出ていて、モデルナ難民とも呼ばれています。 横浜中華街の飲食店などで作る「横浜中華街発展会」は、モデルナのワクチンを使った職域接種でワクチンが余ったことから先月末に、困っている人を受け入れるとホームページなどで呼びかけたところ、５日までに１５６人の予約が県内外から集まりました。 中には６月に１回目の接種を受けたあと、３か月以上、接種ができていない人もいるということです。 ５日も急きょ、予約した人たち２０人が訪れ、このうち香川県から来たという宮崎新平さん（２９）は