みんなの党が日銀法改正案を国会提出、目的に「雇用安定」も設定 | Reuters
［東京 １９日 ロイター］ みんなの党は１９日午後、国会に日本銀行法の一部を改正する法案を議員立法で提出した。内容は、日銀の目的に「雇用の安定」を明記するとともに、政府が物価目標を設定して日銀と協定を締結、目標達成状況などについて政府と国会に説明することなどを義務づける。 また、総裁や副総裁、審議委員について、国会の同意を得れば解任できるとする規定を盛り込んだ。 法案要綱によると、「通貨および金融調節の理念」について「雇用の安定」を挿入、「物価の安定を図ることを通じて、雇用の安定を含む国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」と明記した。 物価目標は、政府が設定して「日銀に指示する」とし、目標達成に向けた「日銀の果たすべき機能および責務等に関して定める協定を政府との間で締結」。この協定に基づいて、目標の達成状況や協定の実施状況を政府と国会に説明することを義務付ける。 現行の
X
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
idJPJAPAN-10352420090803米大手金融機関、ＦＲＢとの取引で巨額の利益＝報道
８月２日、米大手金融機関がＦＲＢとの取引で巨額の利益を得ているとフィナンシャル・タイムズが伝えた。写真はニューヨーク。６月１８日撮影（２００９年 ロイター/Eric Thayer） ［ニューヨーク ２日 ロイター］ ２日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、米大手金融機関は連邦準備理事会（ＦＲＢ）との取引で巨額の利益を得ている。当局者や金融業界幹部の話として伝えた。 同紙によると、民間セクターとの取引でＦＲＢが十分に割引を要求したかどうか疑問が生じている。 市場の安定化に向けて大量の証券を購入するＦＲＢは、金融危機の最中、民間金融機関の最大の顧客として浮上した。 同紙は「政府との取引で巨額の利益を得ることが可能だ。政府は大規模な売買を行うが、価格決定力は金融機関の側にある」との主要投資銀行幹部の発言を伝えた。
X
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,829.56+2.32%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,313.00+0.33%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,320.76+0.43%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,738.17-0.13%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.19-1.81%ネガティブ
金融危機、日銀の緩和政策が影響も＝山口副総裁候補
［東京 ２１日 ロイター］ 山口広秀日銀副総裁候補（現・日銀理事）は２１日午後、参院議院運営委員会における所信聴取後の質疑応答で、今回の金融危機の背景として、日銀の緩和政策が影響を与えた可能性は否定できない、との認識を示した。 国内金融政策運営については、リスクファクターは上下にあるとし、経済・物価情勢を見極めながら判断していく、と従来の日銀の方針を繰り返した。 山口副総裁候補は、協調政策のあり方に関して、協調を求められても必要のない政策を行うことはない、と断言。その上で、米欧など主要中央銀行による協調利下げに日銀が参加しなかったことについては、金融政策は各国が経済情勢に応じて判断するもので、日銀としては利下げには至らなかった、と理解を求めた。 ＜金融危機、緩和政策が影響も＞ 山口副総裁候補は、今回の金融危機と日銀の金融政策との関連について「（日銀は）長年にわたって緩和政策を行ってきたが、
理論価格も「時価」とする指針案公表＝企業会計基準委員会
１０月１６日、企業会計基準委員会は１６日、金融機関などが保有する金融商品の評価方法についての指針案を公表。写真は９月、東京で（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １６日 ロイター］ 日本の会計基準を設定する企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１６日、米国発の世界的な信用収縮を受けて、金融機関などが保有する金融商品の評価方法についての指針案を公表した。 それによると、金融商品の取引価格が成立していても、極端に流動性が欠けている場合には会計に反映させる必要はなく、内部データで算定した理論価格を「時価」として処理することが可能だとし、時価の概念を広げて会計処理できる選択肢を設けた。これにより、早ければ金融機関の９月末の決算で、証券化商品や債券などの評価方法について、事実上、現行の時価会計原則を凍結する可能性が高まった。 指針案は、現行の金融商品の会計基準を変更するものではないが
米経済はリセッション、銀行は今後も住宅問題により圧迫＝バフェット氏
［オマハ（米ネブラスカ州） ４日 ロイター］ 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は４日、米経済はリセッション（景気後退）にあるとの見方を示した。４日の記者会見で語った。 前日には、同氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイBRKa.NBRKb.Nの年次株主総会が当地で開催され、過去最多の３万１０００人が参加した。 米商務省が４月３０日に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比プラス０．６％となったが、これについてバフェット氏は、米国の人口も同時に増加しており、実質のＧＤＰ伸び率はこれより低いと指摘。また、この統計が米経済成長の収縮を示していないとしても、人々そのように感じている、と述べた。 同氏は「米経済はわたしの定義するリセッションの状況にある」とし「わたしは、個人が３カ月、６カ月あるいは８カ月前に比べて順調にやっていない状況、企業についても同様のことがいえ
先進国でインフレ目標の下限がゼロ％の国ない＝伊藤日銀副総裁候補
［東京 １１日 ロイター］ 日銀の副総裁候補となっている伊藤隆敏・東京大学大学院教授は１１日午前の衆院での所信聴取で、中央銀行の最大の責務は物価安定だと述べた上で、インフレ率は低いがマイナスではないということが物価安定だとの認識を示した。 その上で、諸外国にはインフレ目標を採用するところが多いが、先進国の中でインフレ目標の下限がゼロ％の国はない、と指摘した。 伊藤副総裁候補は、日銀のあるべき姿と果たすべき役割について「金融政策の最大の責務は物価安定との認識が各国研究者や当局の間で共有されている」とし、「この場合の物価安定はインフレ率は低いがマイナスではない、一定の範囲内に収まっているという意味だ」と定義した。さらに「中銀が物価安定を図っているというマーケット関係者の信任・期待を得られていることも重要。つまり、物価安定というのは実行と期待の両方が重要だ」と述べた。 日銀の独立性に関しては「十
女性がより魅力を感じるのは筋肉質の男性＝米調査
７月９日、ＵＣＬＡの研究チームが筋肉質の若い男性がそうでない男性よりも性交渉の相手を得やすいとの調査結果をまとめた。写真は筋肉質の男性の後ろ姿。５月撮影（２００７年 ロイター/Laszlo Balogh) ［シカゴ ９日 ロイター］ 米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の研究チームは９日、筋肉質の若い男性がそうでない男性よりも性交渉の相手を得やすいとの調査結果をまとめた。同チームが学術誌「Personality and Social Psychology Bulletin」に発表した。 発表によると、男性の筋肉には雄のクジャクの仰々しい尾羽に似た、雌を引き付ける働きがあるという。 研究チームのデビッド・フレデリック氏は「女性は生来、男性の筋骨たくましさをより好む傾向がある」と指摘。さらに、多くの研究は男性が女性のどこに魅力を感じるかに焦点が当たっており、女性が何に魅力を感じるかと
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
亀井ショックで銀行株急落、モラトリアムは新ＢＩＳ規制の火に油 | Reuters
褒められること、脳にとっては現金もらうのと同じ効果＝研究