宮本・勝間対談 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
半年くらい前の記事なのですが、毎日新聞のサイトで宮本太郎先生と勝間和代さんという面白い顔ぶれの対談が掲載されているのをみつけました。お題は「対談 終身雇用制度」。っておいいつも言ってるけどそれは終身でもなければ制度でもなく（ry お約束はさておき、中身を見てまいりますと、まずは日本は企業福祉が充実していたので国はあまりやらなくてよかったとか、正社員と非正社員の格差とかいったお決まりの前振りがあって、こう続きます。 宮本 勝間さんのおっしゃっていることは、僕が勉強してきたスウェーデンモデルと似ています。スウェーデンは、非常に流動的な労働市場です。同一労働、同一賃金が、かなり実現されています。そうすると、生産性の低い、利潤率の低い企業でも、生産性の高い、利潤率の高い企業と同じ職種は同じ賃金になり、生産性の低い企業は、労働コストが利潤を上回ることすらあります。当然、経営難に陥るのですが、国は救わ
若きキャリア官僚の秋 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
きのうから、日経ビジネスオンラインで「若きキャリア官僚の秋2009」という連載インタビュー記事がスタートしています。初回に登場するのは財務省主計局の高田英樹氏。聞き手はコンサルタントの佐藤ゆみ氏です。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090907/204180/ 自身のブログを運営したり（http://plaza.rakuten.co.jp/takadahmt/）、財務省の採用情報サイトに魅力ある先輩として登場する（http://www.mof.go.jp/saiyou/honsyo/senpai18.htm）などしているお方です。このインタビューも、全体を通じて、志の高さが感じられて好感が持てます。 少しだけ紹介しますと、 佐藤 ゆみ（以下、佐藤） 最近、官僚と言うと、天下りで大金を手にしているとか、埋蔵金を隠しているとか、
こんな会社に入ったらたいへんだ - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
きのうは赤木智弘氏のインタビュー記事を取り上げましたので、バランスを取る意味もふくめて（笑）同じ週刊ダイヤモンドの特集「働き方格差」の中にある渡辺美樹ワタミ社長兼ＣＥＯのインタビュー記事のうち、後半のニート・フリーターを論じた部分を取り上げます。赤木氏の記事は情においては理解できる部分もそこそこありましたが、こちらはもう勘違いと思い上がりと手前勝手と独善のカタマリのようなひどい代物で、こういうのを見ると、赤木氏の怒りと嘆きももっともだと感じます（ちなみに前半は外国人雇用の話なのでスキップします）。 …ニートやフリーターが増加し、正社員の椅子が得られないことが問題視されているが、それは彼らが人を必要としていないところにアプローチしているからではないだろうか。この国に働くところはたくさんある。要するに需給の問題で、労働集約性の高い業界ではいくらでも人を必要としている。 （「週刊ダイヤモンド」第
民主党、最低賃金1,000円を主張 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
民主党が「格差是正緊急措置法案」なるものをまとめ、国会に提出するそうです。その目玉は「最低賃金を1,000円に引き上げる」ことなのだとか。 民主党は二十七日、今国会の争点に掲げる格差問題を巡り、最低賃金を全国平均で時給千円に引き上げることを柱とする「格差是正緊急措置法案」の骨子をまとめた。政府が重視する教育改革やイラク復興支援などにも対案をぶつけ、七月の参院選に向けて安倍政権との対立軸を鮮明にする構え。与党は「実現性に乏しい選挙対策」と批判を強めており、国会論戦が白熱しそうだ。 … 憲法改正などを参院選の争点に位置づける安倍晋三首相に対抗し、民主党は「生活に身近な問題」を前面に打ち出す戦略。格差是正法案には最低賃金引き上げのほか、（１）同一労働、同一賃金の実現（２）非正規社員の正社員化の促進（３）団塊世代の大量退職をにらんだ募集・採用時の年齢差別の禁止――などを盛り込んだ。 最低賃金の一律
解雇規制は学歴差別を助長するか - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
今朝の日経新聞「経済教室」では、政策研究大学院大学教授福井秀夫氏が、わが国の厳しい解雇規制について「学歴偏重を助長し、所得階層を固定し、格差を拡大させる」として、その見直しが必要と述べておられます。 裁判例の積み重ねで労働者の解雇に関しては、厳しい要件が課されている。労働者の生産性が低くても使用者は容易に解雇できず、採用時に学歴を重視せざるを得なくなり、格差を助長している。判例頼みから脱却し、雇用契約の精緻化と合意の尊重を立法で図るべきだ。 （平成18年4月28日付日本経済新聞朝刊から、以下同じ） 解雇規制については、福井氏自身も関与してきた規制改革・民間開放推進会議やその前身である各会議・委員会において、かねてから緩和が主張されてきましたが、労働界はもちろんのこと、経済界からも慎重が意見が表明され、今のところ大きくは実現していません。その大きな理由として、規制緩和論者たちが企業の人事管理
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