解雇規制は学歴差別を助長するか - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）

今朝の日経新聞「経済教室」では、政策研究大学院大学教授福井秀夫氏が、わが国の厳しい解雇規制について「学歴偏重を助長し、所得階層を固定し、格差を拡大させる」として、その見直しが必要と述べておられます。 裁判例の積み重ねで労働者の解雇に関しては、厳しい要件が課されている。労働者の生産性が低くても使用者は容易に解雇できず、採用時に学歴を重視せざるを得なくなり、格差を助長している。判例頼みから脱却し、雇用契約の精緻化と合意の尊重を立法で図るべきだ。 （平成18年4月28日付日本経済新聞朝刊から、以下同じ） 解雇規制については、福井氏自身も関与してきた規制改革・民間開放推進会議やその前身である各会議・委員会において、かねてから緩和が主張されてきましたが、労働界はもちろんのこと、経済界からも慎重が意見が表明され、今のところ大きくは実現していません。その大きな理由として、規制緩和論者たちが企業の人事管理

[maturi]

性別人種から、宗教、障害、年齢、果ては性的志向に至るまで、差別が軒並み禁止されているような欧米社会であっても、いやむしろそういう社会であればこそ、学歴をシグナリングに用いることは数少ないまことに正当な

[kechack]

規制緩和論者たちが企業の人事管理や人材戦略について十分に理解していない

[sarutoru]

政策研究大学院大学教授福井秀夫、具体的な「対策」はかなり似ていて、どちらも「業務内容、給与・労働時間・昇進などの処遇、人的資本投資に対する労使の負担基準などに関する細目を客観的に明確化する」を求める

[hamasta]

学問の世界で純粋培養された人間の意見は、しばしば一般社会の意識から大きく剥離する。＆コメント欄も読みましょう。