田中宇の国際ニュース解説
田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか フリーの国際情勢解説者、田中 宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」（購読料は2024年から半額化して半年1500円）があります。以下の記事リストのうち◆がついたものは会員のみ閲覧できます。 イランとイスラエルの冷たい和平 【2024年4月20日】イスラエルは、ガザ市民をエジプトに追い出す作業を加速して中東の混乱を強める前に、イラン大使館の空爆に始まる軍事報復合戦を誘発し、イスラエルとイランとの冷たい和平・一線の設定をした。これまで一線がなかった状態から、今後の状況変化に応じて関係性や一線を引き直していけば良い状態に変えた。これは偶然の産物でなく、ネタニヤフ政権による意図
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（１）
２００９年１２月２日 田中 宇 １２月７日からコペンハーゲンで地球温暖化問題の国際会議（ＣＯＰ１５）が開かれるのを前に、謀ったようなタイミングの良さで、地球温暖化問題をめぐるスキャンダルが出てきた。米英のウェブログなどインターネット界でさかんに論じられている「クライメートゲート」（Climategate）である。１１月１８日、英国のイーストアングリア大学にある「気候研究所」（ＣＲＵ）のサーバーがハッキングされ、１０００通以上の電子メールや、プログラムのスクリプトなど電子文書類が、何者かによってネット上に公開された。その公開されたメールやデータを分析することにより、ＣＲＵなどの研究者たちが、温暖化人為説を根拠づけるため、さまざまな歪曲や論敵つぶしを展開してきたことが明らかになりつつある。 （Hadley CRU hacked with release of hundreds of docs
アメリカの覇権は延命する？
２００８年５月１０日 田中 宇 記事の無料メール配信 昨夏以来のアメリカの金融危機が最悪の状態を脱したという報道が、米英のマスコミで散見されるようになった。「金融危機は最悪の事態を脱したようだ」「いや、まだまだだ」といった議論が４月から載るようになり、５月１日にはイギリス中央銀行（イングランド銀行）が「危機はまだ残っているが、今後数カ月のうちに、しだいに投資の活況が戻ってくるのではないか」とする予測を発表した。（関連記事） ５月２日には、発表されたアメリカの雇用統計が事前の予測より良かった（失業の増加が予測より少なかった）ということで、金融危機は去りつつあるんだという見方が金融界で加速され、アメリカを中心に株価が上昇した。（関連記事） ５月３日には、アメリカと欧州の中央銀行が協調して金融界に巨額の短期資金を流し込み、銀行の資金調達難を緩和した。金融危機は山場をすぎたという気運作りに貢献した
原油ドル建て表示の時代は終わる？
２００７年１１月２０日 田中 宇 記事の無料メール配信 サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、カタール、オマーン、バーレーンという「湾岸諸国会議」（ＧＣＣ）を構成する６つのペルシャ湾岸産油国は、合計で世界の石油の２２％を産出している。だがその一方で６カ国は、軍事的に弱く、安全保障をアメリカに頼らざるを得ない。６カ国は、アメリカに守ってもらう代わりに、通貨をドルに連動（ペッグ）させ、石油を売って貯めた巨額の資産をドル建てにしてアメリカで運用し、金融面でアメリカを支えてきた。（クウェートは今年５月にドルペッグをやめた） 最近のドル安で、通貨をドルペッグしている湾岸諸国ではインフレがひどくなっている。湾岸ではユーロ圏からの輸入が多く、インフレに拍車がかかっている。アメリカは不況に突入しそうで利下げを繰り返しているが、湾岸諸国では景気が過熱しており、本来は利上げが必要だ。だが、通貨をドル
国際金融の信用収縮
２００７年７月３１日 田中 宇 記事の無料メール配信 アメリカの債券市場（公社債市場）で、信用収縮（クレジット・クランチ）が起きている。アメリカの金融市場は昨年来、産油国や中国、日本など世界から巨額の投資資金が流れ込んで「金あまり」の状態で、債券市場でも、高リスク高利回りの商品がよく売れ、高リスク商品でも買い手が多いため価格が上がる（利回りが下がる）傾向にあった。だが、そうした状況は７月２５日を境に一転し、高リスク債券は利回りを上げ（価格を下げ）ても売れない状態になってしまった。投資家が、急にリスクに敏感になったからである。（関連記事その１、その２） 今回の急転換は、今年に入って顕著になってきたアメリカの住宅金融バブルの崩壊が、企業買収の分野に感染したために起きた。アメリカでは２０００年から０５年にかけての低金利の時代に、ローン返済能力の低い人々に対する、変動金利型を中心とした住宅ローン（
つぶされるＣＩＡ
２００６年５月３０日 田中 宇 記事の無料メール配信 「ブッシュ政権の中枢で権力を握っている人々は、アメリカの軍事力や経済力を自己破壊させようとする行為を、意図的に続けているのではないか」という印象を、私は毎日アメリカの情勢をウォッチする中で、２００３年のイラク侵攻の前後から持っている。 人間は、個人としては時に自殺をしたくなったりするが、国家という大組織が、自滅的な行為を継続的、組織的に行うなどということは、常識ではあり得ないことである。小規模な独裁国家なら、独裁者の一存で異常な政策がとられることもあるが、アメリカは理性的な政治を行うための諸制度が整った大国家である。一部の高官たちがおかしなことをやっても、議会やマスコミなどが是正に入ると考えるのが自然である。 そのような常識があるので、私は「自己破壊のように見えて、実は違うのではないか」という自問自答を繰り返しながら、アメリカの動きを見
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