佐喜真淳氏 ３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を予定する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）の陣営は１日、沖縄県政記者クラブが主催する立候補予定者討論会への参加を断る方針を決めた。佐喜真氏側は「異例の超短期のため日程がつかない」との理由で、マスコミ各社が個別に主催する討論会や対論番組にも一切出席・出演しない対応を取っている。 陣営では佐喜真氏へのインタビューについても直接面談ではなく、文書で提出された質問に文書で回答する方式で応じるとしている。一方で、日本青年会議所（ＪＣ）沖縄ブロック協議会が主催する公開討論会だけには出席するという。 波平恒男琉球大教授（政治学）は「できるだけ自分の考え方や政策を知ってもらうには討論会が効率的というのが一般的であり、有権者に伝える媒介者としてマスコミの役割も大きい。時間がないという理由は説得力がない」との見方を示す。その上で「言葉で説得するのが民主主義の原点だ

国連人種差別撤廃委員会は３０日、対日審査の総括所見を発表した。日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告した。米軍基地に起因する米軍機事故や女性に対する暴力について「沖縄の人々が直面している課題」と懸念を示した。その上で「女性を含む沖縄の人々の安全を守る対策を取る」「加害者が適切に告発、訴追されることを保証する」ことなどを求めた。同委員会が勧告で、差別の根拠として米軍基地問題を挙げたのは２０１０年以来。 同委員会は１０年、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別」と認定し、差別を監視するために沖縄の人々の代表者と幅広く協議するよう勧告した。１４年の前回勧告は基地問題に言及しなかったが、今回は再び言及した。 今回の総括所見は、日本政府が沖縄の人々を先住民族と認めていないことに懸念を示した。「琉球（の人々）を先住民族として認め、その権利を守るための

立憲民主党県連の発足を発表する枝野幸男党代表（右）と県連会長に就いた有田芳生参院議員＝２９日午後２時３５分、那覇市のＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー 立憲民主党の枝野幸男代表は２９日午後、那覇市内で記者会見し、同党県連の設立を発表した。 会見で枝野代表は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について「米国政府との間で辺野古基地を建設しない解決策に向けた再交渉を行うとともに、結論を得るまで工事を止めるべきだ」と辺野古移設反対の方針を表明した。 普天間飛行場の県外・国外移設の検証方針を撤回し、辺野古移設に転じた旧民主党政権時代との整合性については「この５年余りの間の状況の変化から、このまま基地の建設を続行する状況ではないという判断に至った。鳩山政権の閣僚の一員だった責任から逃げるつもりはないが、新しい政党として一から議論を進めた結果、辺野古に基地を造らない、普天間飛

２６日午後０時２０分ごろ、名護市の辺野古崎沖合で「米兵２人が辺野古崎から入水し、長島向けに遊泳していたところ風浪に流されて１人が行方不明」などと基地内の警備員から中城海上保安部に通報があった。 同保安部の巡視艇ゆうなが出動し、長島灯台から北西約１３４０㍍付近の海上で２０代の米軍属の男性が海面にうつぶせの状態で浮いているのが見つかった。男性は心肺停止状態で本島中部の病院に搬送され、同２時３分に死亡が確認された。 もう１人は自力で岸へ戻った。辺野古崎の陸地側に面する米軍キャンプ・シュワブのビーチからは、米軍関係者がたびたび長島向けに遊泳している。 この日は名護市内に波浪注意報が発令されていた。同保安部が原因を調べている。【琉球新報電子版】

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で、海上で警備業務をしているとみられる人物が、業務中に撮影した基地建設に抗議する市民らの写真などを短文投稿サイト「ツイッター」に投稿していたことが２４日、分かった。 沖縄防衛局は、業務上知り得たことを外部に漏らさないことを警備を担当する業者などに求めている。「事実関係を確認中で、確認し次第対応を検討する」としている。 警備をしているとみられる人物は、護岸建設現場付近の海上から複数回にわたり、市民らがカヌーや船に乗って基地建設に抗議する様子を写した写真を投稿している。「毎度ながら思うけどなぜ逮捕しない」「対象物がない為に暇になりました」などと、業務中と思われる文章の投稿もあった。 一方、海上での警備を受注するセントラル警備保障（東京）の担当者は「（該当者に）指導した」と話した。同社は該当者の雇用形態は「沖縄防衛局に問い合

９月３０日の沖縄県知事選に出馬する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）は２４日、県が進めている辺野古新基地建設の埋め立て承認撤回の手続きについて「しっかり精査し、瑕疵（かし）、法令的に問題があれば撤回もあり得る」との考えを明らかにした。選挙母体の事務所開きの後、那覇市内で記者団に答えた。一方、辺野古新基地建設の是非については明言を避けた。 県は埋め立て承認撤回に向けて進めてきた聴聞の手続きを終え、手続き上はいつでも撤回できる環境が整っている。 佐喜真氏は辺野古新基地建設の是非については考えを明示せず「普天間飛行場をどうやって返還するか。どういう手法があるかというよりも、誰が、どういう形で返還を実現できるのかを県民に問いたい」と述べるにとどめた。

翁長雄志知事から表彰状を受け取った安室奈美恵さん＝５月２３日、沖縄県庁 翁長雄志知事の死去の訃報を受け、県出身の歌手、安室奈美恵さんは９日、公式ホームページでコメントを発表した。 「お悔やみ申し上げます」と題した一文の中で安室さんは「体調が優れなかったにもかかわらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました」と県民栄誉賞授与式を振り返り、「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と知事の冥福を祈った。 安室さんは５月２３日、沖縄県から県民栄誉賞を受けた。翁長知事は膵臓がんで闘病中だったが、授賞式には出席し、安室さんに表彰状を手渡した。 《安室さんのコメント全文》 翁長知事の突然の訃報に大変驚いております。 ご病気の事はニュースで拝見しており、 県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、

自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員（４５）が、那覇市の路上で酒に酔った状態で観光客男性とトラブルとなって重傷を負った件で、那覇署が国場氏と男性の２人を、傷害容疑で身柄不拘束のまま書類送検する方針であることが５日、捜査関係者への取材で分かった。 国場氏は４月２９日未明、那覇市の繁華街で観光客の男性ともみ合いになり、足の骨を折るなどの重傷を負った。観光客男性はかすり傷などの軽傷だった。両者から那覇署へ被害届は出されていなかった。 国場氏は発表した謝罪文で「警察が双方から事情を聴き、事件性はないということで両成敗ということで互いに納得して終わりました」としていたが、那覇署は事件送致に踏み切った。 国場氏は４月２８日に県連会長に就任。トラブルで県連から厳重注意を受けた。

酒やたばこを入手している沖縄県内の未成年者の多くは、コンビニやスーパーの出入り口で待機し、店に入る大人に購入を頼んでいる。この手法は「頼み買い」と呼ばれるという。店舗が未成年者に酒やたばこを販売することは禁じられているが、県内では大人の客を介することで、未成年者が容易に入手している実態がある。 本島中部に住む少年（１４）によると、酒やたばこの入手方法は、主に「家から持ち出す」「盗む」「頼み買い」の３種類という。少年は「酒やたばこが常に家にあるとは限らない。盗むと貧乏と思われ、仲間内でも嫌われてしまうかもしれないから、頼み買いを利用することが多い」と話した。 近年流行している電子たばこを所持している本島北部の少年（１５）は「友達のいとこが成人しているので、その人に売ってもらった」と話した。 別の少年（１５）は「２、３人に声を掛ければ１人は応じてくれる。『頼み買い』は結構簡単だ」と証言した。頼

沖縄県警本部警務部所属長の５０代男性警視が、知人の一般人男性に性的嫌がらせ（セクシュアルハラスメント）をしたとして、県警監察課は１６日にも停職６カ月の処分を科す方向で調整していることが１５日までに県警関係者への取材で分かった。警視は事実関係を大筋で認めているという。男性警視は本紙の取材に対し「冗談はあっても本気ではない」と述べた。 県警関係者によると、男性警視は知人男性に対し、２０１６年１１月に那覇市内の飲食店でキスをし、１７年４月には本島中部の駐車場に止めた自分の車の中でキスを迫り、下腹部を触るなどの行為をしたという。１７年１２月、被害者側の関係者が相談し、発覚した。 監察課の調査では、いずれも被害者の意に反して行われていた。この警視は調査に「悪ふざけでやった」という趣旨の話をしているという。行為の際に暴力や脅迫は用いていないため、強制わいせつなどの容疑での立件はされない見込み。男性警視

八重山日報社（石垣市）は９日付朝刊で、昨年１２月１日に沖縄自動車道で発生した事故で「米海兵隊曹長がクラッシュした車から日本人を救出した」と報じた産経新聞の配信記事を転載したことについて、おわびした。「救出された日本人の男性が米兵に『感謝している』と語った」との独自記事も「その後の再取材で関係者、男性とも米兵に救出された事実を否定した」と、誤りを認めた。 八重山日報は１２月１１日付朝刊で、産経新聞が９日にインターネット配信した産経ニュースを転載した。そこでは、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と批判。しかし産経新聞は今月８日付朝刊で、救出の事実が確認できなかったとして記事を削除し、おわびした。 八重山日報の仲新城誠編集長（４４）は本紙の取材に「行き過ぎた批判だった。（批判の）前提となる事実がなく、削除して掲載すべきだった」と述べた。 訂正した独自記事

２０１９年度の沖縄県出店を計画するセブン－イレブンの沖縄現地法人が、同県浦添市港川のまちなとゴルフレンジ跡２万３千平方メートルの土地を取得したことが５日、分かった。売買成立は１日付。取得額は明らかにしていない。関係者によるとプライベートブランド商品などを製造する専用工場建設用地として検討している。 セブン＆アイホールディングス広報は「所有権は移転しているが、用途についてはまだ最終決定していない。沖縄での事業のインフラを整えるための検討先の一つだ」と答えた。 セブン－イレブンは独自の商品レシピや物流システムを管理するため、弁当や総菜などを製造する専用工場と、コンビニ店舗に商品を供給する共同配送センターを自前で整備している。 県内関係者によると、セブン側は生産拠点や物流網の整備に約５万平方メートルの用地確保を想定している。港川の土地以外にも複数地域に分散して拠点を整備する可能性がある。 セブン

安倍晋三首相 安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」との認識を示した。安倍首相が米軍普天間飛行場など在沖縄基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを挙げたのは初めて。 政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが基地の県内移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難性を挙げたことになる。 首相は普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「最高裁判所の判決に従って実行していきたい」とも改めて強調した。 立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。首相は２０１２年の政権交代後、日米間で嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画について合意したことや、昨年に普天間飛行場東側の

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

【南城】沖縄県で南城市長選に落選した現職の古謝景春氏が、選挙投開票日の翌日の２２日、フェイスブックに「相手候補の違反ビラを新報、タイムスが会社ぐるみで折込チラシで各戸に配布することをやった」「選対から抗議したが会社の弁護士から恫喝（どうかつ）」など事実と異なる内容を投稿していた。古謝氏は事実誤認だったとして２３日までに投稿を削除した。 投稿に添えた瑞慶覧長敏氏のビラは、同陣営が市選挙管理委員会に届け出た法定ビラで、公職選挙法で新聞に折り込んでの配布が認められている。「違反」と表現したことについて、古謝氏は本紙取材に「後から法定ビラだと分かった」と説明している。 「会社の弁護士から恫喝」の記述に関し、古謝氏は「選対関係者から聞いた」と伝聞をもとに投稿したとし、本紙の顧問弁護士と接触していないことを認めた。弁護士は古謝氏陣営とも接触していない。 削除理由について、古謝氏は「市長選にマスコミ報道

当選を決め万歳三唱する瑞慶覧長敏さん（前列中央）＝２２日午前０時１２分、南城市大里の選挙事務所（大城直也撮影） 任期満了に伴う沖縄県の南城市長選は２１日投開票され、無所属新人の瑞慶覧長敏氏（５９）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦＝が、無所属現職の古謝景春氏（６２）＝自民、公明、維新推薦＝に６５票の僅差で初当選した。２月の名護市長選、秋の県知事選の前哨戦とも位置付けられた選挙で、瑞慶覧氏を支援した「オール沖縄」勢力が弾みをつけた格好だ。 投票率は６６・９２％。南城市長選は８年ぶりで、前回２０１０年（７４・４７％）より７・５５ポイント下がった。 瑞慶覧氏は「もっと素敵な南城市にするために市民の声を丁寧に拾っていきたい」と語った。 市長選は現職による市政継続か、新人による市政刷新かが焦点だった。瑞慶覧氏は「市民の声でまちづくり」というスローガンを掲げ、市民と行政職員が直接、話し合う仕組みづくり

那覇地裁＝那覇市樋川 東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場（ヘリパッド）建設を巡り、抗議活動の現場に自動車で向かっていた三宅俊司弁護士が検問していた県警に不当に２時間以上道路に留め置かれたとして、県を相手に慰謝料として５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日午前、那覇地裁（森鍵一裁判長）であった。森鍵裁判長は県警の留め置き行為などは「原告の自由を制約するもので違法と評価される」と判断した。 現場にいた警察官の過失を認め、精神的苦痛を与えた慰謝料として３０万円の支払いを命じた。 三宅弁護士は「全面勝訴。県警の違法行為は政府の政策を実現するためであることは明らか。判決は政府の不当性を表している。裁判所は市民の自由を前提とした職務を要求している」と指摘した。【琉球新報電子版】

「沖縄フェイクの見破り方」表紙 「辺野古のゲート前で座り込みをしている人たちはいくらもらっているんだろうね」。「沖縄は基地がなくなったら経済的にやっていけないよ」。 友人や知人と話をしていて、このような会話になった経験のある人は少なくないだろう。インターネットの掲示板やサイトでは、それこそ冒頭に書いたような沖縄に関する誤った「情報」があふれかえっている。 近年、インターネット上の「情報」をすぐうのみにするのではなく、一歩立ち止まって考える必要性が叫ばれている。 「情報」の内容が事実に基づくものでなく、正確な根拠がなければ、それは「情報」ではなく、「デマ」や「偏見」と言い換えることもできるだろう。 ネット上や会話の中にあふれる沖縄の「情報」を、本来の情報として自分の糧にするためにぜひ役立ててほしい本が、このほど発刊された琉球新報社編集局編著「これだけは知っておきたい　沖縄フェイク（偽）の見破

川田司外務省沖縄担当大使 川田司外務省沖縄担当大使は３０日、米軍普天間飛行場の５年内運用停止を要請するため訪れた県議団に対し、政府が対米交渉をしたかは「私も知らない」とし、「（辺野古移設が）県民のためになると思っている」と述べた。沖縄の基地負担については「沖縄経済の４兆円の所得のうち２兆円は本土からの移転経費だ」と、基地負担の見返りに経費が入っているかのように反論した。１９９５年の米兵による少女乱暴事件を受け、基地問題で「地元の意見を聞く」ために設置された沖縄担当大使の対応に、県議会の仲宗根悟米軍基地関係特別委員長は要請後、「歴代大使の中でも最も無責任な発言ではないか。自らの役割を認識してほしい」と述べた。 要請は県議会が２９日に可決した米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止を求める意見書を手交するために行われた。意見書は野党自民や中立の維新や公明を含む全会一致で可決した。 運用停止について

【宮古島】宮古島市議会（棚原芳樹議長）は２１日午前に開かれた３月定例会で、市議に対する辞職勧告決議を賛成多数（賛成２０、反対３）で可決した。市議が９日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し、削除した件を受けた。勧告に法的拘束力はない。同市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めて。 決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。 議場で弁明の機会が与えられた市議は、投稿は既に謝罪・撤回しているとした上で「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。決して議会が選んだ議員ではない。辞職勧告を拒否する」と述べた。【琉球新報電子版】