学習に時間がかかるなど発達障害がある人たちの運転免許の取得を支援して、社会参加につなげてもらおうと全国の５つの自動車教習所が、ことし春から新たな教習のプログラムを始めることになり、担当者向けの講習会が開かれました。 はじめに全国に先駆けて取り組んでいる栃木県鹿沼市の自動車教習所の古澤正已社長が、「発達障害の人にとって、教習所は敷居が高いという意見が聞かれる。支援の取り組みを全国に普及させたい」とあいさつしました。 発達障害の人が免許を取って運転することに法律上問題はありませんが、学習に時間がかかったり、コミュニケーションがうまく取れなかったりして、教習所での実技や授業についていくのが難しいケースもあるといいます。 講習会では、鹿沼市の教習所の担当者が、福祉の専門家を配置し、一人一人の障害に合わせて個別にサポートしていることや発達障害がある教習生と接するための指導員の研修方法などについて説明

慣れない環境のもとではパニックなどを起こす不安があるとして空の旅を諦めていた発達障害のある子どもとその保護者に、旅客機の搭乗手続きなどを体験してもらう取り組みが国内では初めて成田空港で行われました。 今回の取り組みは、成田空港会社と全日空が発達障害のある人などで作る団体の呼びかけに応じて国内の空港では初めて行い、合わせて５４人の子どもとその保護者が参加しました。 発達障害の子どもを安心させるためには、丁寧に説明しリラックスしてもらうことが大切だということで、搭乗前の保安検査では、航空会社のスタッフが「危険なものが紛れ込んでいないか見つける大切な作業です。驚かないで検査を受けてください」と伝えていました。 また、旅客機に乗ってもらう体験では客室乗務員がシートベルトのつけ方やトイレの使い方について説明したあと、実際に空港内で機体を走らせました。客室乗務員は優しく声をかけながら、子どもたちが揺れ

東名高速道路でワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦２人が死亡した事故で、別の車でワゴン車の走行を妨害したとして２５歳の男が逮捕されました。男は、現場手前のパーキングエリアで通行の妨げになると注意されたことに腹を立てたことから、妨害する行為に及んだと見られています。車を運転中にささいなことで腹を立て、攻撃的になる人を見かけた人もいるかと思いますが、ドライバーはなぜ怒りやすくなるのか取材しました。（ネットワーク報道部記者 管野彰彦 野田綾、首都圏放送センター記者 間野まりえ） 「ロードレイジ」と呼ばれていると指摘します。 松浦教授は「高速道路を運転する時は、スピードを出して移動することで脈拍や血圧が上がるなど、神経が高ぶり、より感情的になりやすい。これを心理学では『覚醒水準が高い状態』と言い、この状態で、ほかの車が割り込んできたり、進路を邪魔されたりすると怒りの感情が出やすくなる」と指摘しま

スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は、日本時間の午後７時前、ことしのノーベル経済学賞をアメリカの研究者に贈ると発表しました。

国際基督教大学３年生の佳子さまは、交換留学の制度を活用して、イギリス中部にある伝統校リーズ大学に短期留学されます。 リーズ大学は、毎年、世界各国から６０００人以上の留学生を受け入れる総合大学で、宮内庁によりますと、佳子さまは、大学の敷地内の学生寮で共同生活を送りながら、舞台芸術をはじめ、国際基督教大学でも専攻している心理学など、幅広い分野の講義を受けられるということです。 佳子さまが外国を訪ねられるのは、小学３年生の時のタイへの家族旅行と、学習院大学在学中のアメリカでのホームステイに続いて３回目で、海外への留学は初めてです。 留学は来年６月までの予定で、帰国後は国際基督教大学で勉強を続けられるということです。

他人とのコミュニケーションがうまく取れないといった発達障害の人たちの就職を支援するため、厚生労働省は来年度から、ハローワークに専門の相談員を配置して、仕事探しから職場への定着までを一貫して支援していくことになりました。 しかし、発達障害の人はコミュニケーションや対人関係を築くのが難しい人が多く、就職先がなかなか決まらなかったり、すぐに離職してしまうケースが相次いでいるということです。 このため厚生労働省は仕事探しから職場への定着までを一貫して支援する専門の相談員「発達障害者雇用トータルサポーター」を来年度からハローワークに配置することを決めました。 サポーターは、過去に病院や自治体などで発達障害の人たちの生活相談などに応じた経験がある、精神保健福祉士や臨床心理士などの中から選ばれます。 相談にやってきた人の障害の特性を把握し、就職活動を行う際にどのような仕事や会社が適しているかアドバイスを

他人とのコミュニケーションがうまく取れないといった発達障害について、早期に診断する体制を広げようと、厚生労働省は地域のかかりつけ医などが研修で専門的な知識を学び、診断を担えるようにする取り組みを全国で実施していくことになりました。 しかし、総務省がおととし全国２７の医療機関を対象に初診の予約を受けてから実際に診察を行うまでの期間を尋ねたところ、平均で３か月以上と答えた医療機関が半数を占めたということです。 このため厚生労働省は早期に診断する体制を広げようと来年度から都道府県と政令指定都市ごとに発達障害を診断できる医師を養成していくことになりました。 専門的な医師のいる医療機関で地域のかかりつけ医などを集めた研修を実施し、発達障害の知識や診断方法などを身につけてもらうことにしています。 厚生労働省は研修などに必要な費用として来年度予算案の概算要求に１億５０００万円を盛り込んでいます。

秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまが、ことし９月から来年６月までの予定でイギリスのリーズ大学に短期留学されることが、２１日の閣議で正式に決まりました。 宮内庁によりますと、佳子さまは、９月１２日に日本を出発し、イギリス中部の都市リーズにある総合大学、リーズ大学の芸術・人文・文化学部で学ばれます。 留学の期間は来年６月までの予定で、佳子さまは、大学の敷地内の学生寮で共同生活を送りながら、舞台芸術をはじめ、国際基督教大学でも専攻している心理学など、幅広い分野の講義を受けられるということです。 佳子さまが外国を訪ねられるのは、小学３年生の時のタイへの家族旅行と、学習院大学在学中のアメリカでのホームステイに続いて３回目で、海外への留学は初めてです。

３８年前、鹿児島県大崎町で義理の弟を殺害したとして、殺人などの罪で懲役１０年の刑が確定した９０歳の女性について、鹿児島地方裁判所は、再審、裁判のやり直しを認める決定を出しました。 弁護団によりますと、再審決定が取り消されたあとに再び認められたのは、昭和２３年、熊本県で夫婦２人が殺害されたいわゆる「免田事件」以来だということです。

他人とのコミュニケーションを苦手とする発達障害。気付かぬまま大人になり、職場で対人関係などに悩みを抱える人たちもいる中で、上司や同僚に障害の特性を理解してもらうための冊子がツイッター上で紹介され、大きな反響を呼んでいます。発達障害への理解の助けになるだけでなく、「内容の多くは誰にでも当てはまる」といった声が目立っています。何が共感を呼んでいるのでしょうか。 反響を呼んでいるのは、発達障害のある人への理解を促すための『職場で使える「虎の巻」』という冊子です。発達障害は「自閉症スペクトラム障害」や「学習障害」などの総称で、生まれつき脳機能の一部が通常とは異なる働き方をする人に生じます。コミュニケーションや対人関係を作るのが苦手で、その行動や態度から「変わった人」「困った人」と思われ、職場や学校でトラブルになることも少なくありません。 このため札幌市では、発達障害のある人たちの就労を支援しようと

３年前、名古屋市で７７歳の女性を殺害した罪や、仙台市で同級生２人に劇物のタリウムを飲ませて殺害しようとした罪などに問われた２１歳の元女子大学生に２４日、名古屋地方裁判所で判決が言い渡されます。検察が無期懲役を求刑したのに対し、元女子大学生の弁護士は精神障害などの影響で無罪を主張していて、裁判所の判断が注目されます。 最大の争点は事件当時、刑事責任能力があったかどうかで、これまでの裁判員裁判で、検察は「犯行は計画的で被告の精神障害が犯行に与えた影響は少なく、責任能力はあった」として無期懲役を求刑し、女子大学生の弁護士は「被告には発達障害とそううつ病が重複する重い障害があるため善悪の判断ができず、責任能力はなかった」として無罪を主張しました。 裁判では検察と被告の弁護士から依頼を受けて元女子大学生の精神鑑定を行った双方の専門家が証言し、精神障害の程度や障害の事件への影響について大きく異なる意見

コミュニケーションがうまくとれないなど、発達障害のある子どもへの支援の現状について、総務省が初めて全国の学校や保育所の抽出調査を行った結果、学習指導要領などで定められた、子ども一人一人に対する支援計画が半数余りで作成されておらず、十分な支援が行われていない実態が明らかになりました。 総務省行政評価局は、法律の施行から１０年となったおととし、１９の都道府県の合わせて１１６の学校や保育所などを抽出して、支援の現状について初めて調査を行いました。 その結果、半数余りで支援計画が作成されておらず、十分な支援が行われていない実態が明らかになりました。 支援計画は、学校が子どもや保護者と話し合いながら、支援の方針を具体的に決めたり見直したりするもので、進学や転校の際には次の学校に引き継がれますが、調査では、計画がなく、継続的な支援が受けられなかったことで、いじめや不登校につながったと見られるケースもあ