素早くおにぎり数万個…コンビニやスーパーの被災地支援：朝日新聞デジタル
「おにぎりが届いて本当に助かった」――。記録的な豪雨で大きな被害を受けた茨城県や栃木県などには、当日の１０日夕から食料品や毛布など様々な支援物資が届き、避難所で一息つく被災者も多かった。素早く支援に動いたのは、独自の流通網を持つコンビニ大手や総合スーパーだ。 セブン＆アイ・ホールディングスは被災翌日の朝７時に、被害が甚大だった茨城県常総市の避難所１０カ所におにぎり６千個を届けた。１２日中には新たに１万個を届け、肌着や靴下、毛布など計約７千点も配る計画。すべて無償だ。 東京都千代田区のセブン＆アイ本社にプロジェクトチームが立ち上がり、被災地の自治体などと連絡を取りながら、必要な物資や数量を決めていく。おにぎりは近隣の生産工場から集め、通常の配送用トラックを被災地に向かわせた。 コンビニやスーパー大手の多くは、自治体と緊急物資に関する「災害協定」を結んでいる。無償で物資を提供する一方、危険地帯
自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言 NHKニュース
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす
妹のできちゃった婚が受け入れられない自分は心が狭い人間なのか？
妹ができちゃった婚する話を聞いて、予想以上にショックを受けている自分に驚き、冷静さを取り戻すために書く。 妹は２０代半ばで、結婚相手は友人の紹介で知り合った同い年くらいの男だそうだ。 婚約があっての妊娠か、妊娠があっての婚約か知らないが、知り合って１年も経っていないようなので後者なのだろう。 自分も子供はいるが、結婚の出産の順番は当然のごとく結婚が先と思って行動してきただけに、出会って一年もしないでできちゃった婚してしまう妹の貞操観念はどうなっているんだとかなりショックだった。 更にショックだった事が、妹ができちゃった婚であることを両親たちが平然と受け入れている事だ。 結婚報告のときの話を聞いたが、特に問題なくあいさつは終わったらしい。 家族の中でできちゃった婚が受け入れられないのは自分だけなのかと疎外感を勝手に感じている。 グダグダ言いつつも、基本的には結婚も妊娠もめでたいことなので野暮
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