ZOZOスーツは仕掛けた罠を見抜けるか、“わがままボディ“記者が挑戦
日経 xTECH分解班は、ファッションECサイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するスタートトゥデイが開発した自動採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」を入手。マーカーの分析や測定実験を通して、自動採寸の仕組みを入念に調査した。今回の「測定実験編」では、「既製服では自分に合うサイズがない」という悩みを持つ記者がZOZOSUITを使って採寸、“ピッタリサイズ”の衣服をオーダーするまでの顛末をレポートする。 いよいよ、ZOZOSUITを使って測定する。被験者は、”わがままボディ”が自慢（？）の先輩M記者だ。上司に焼肉をおごってもらうことを条件に、着用画像と体形データの公開を快諾してくれた。 ZOZOSUITを注文する際は、身長と体重、性別の入力が必要だ。入力した内容に基づいて、「サイズ1」～「サイズ8」の8種類から適した1つが届く。今回、測定に使用するZOZOSUITは
児童手当てや保育施設申し込みを電子化、2017年7月以降マイナポータルで
内閣官房のIT総合戦略室は2016年9月7日、児童手当てや保育施設の利用申し込み手続きの電子化を盛り込んだ「子育てワンストップ検討タスクフォース」のとりまとめ案を公表した。マイナポータルが本格稼働する2017年7月以降、順次オンラインで手続きができるようにする。行政サービスの案内や申請の漏れをなくすことを目指す（図）。 とりまとめ案は、政府のIT総合戦略本部がマイナンバー制度の利用範囲を広げる「子育てワンストップサービス」として検討してきたもの。子育てワンストップサービスは、希望者が取得できるマイナンバーカード（個人番号カード）が必要となる。2017年7月にインターネットで本格稼働する「マイナポータル」を通じて順次利用できる。スマートフォンでも利用できるようにする。 これまで児童手当ての手続きは自治体の窓口で申請するか、郵送する必要があった。2017年7月からオンラインで申請できるようにす
第6回 「そんなことが言いたいのではない」と怒らせてしまう返信メール
今回は、第5回で確認したリーディングポイントに沿って、どのような返信メールを書いたらよいかを、実際の文章例で解説していきます。ここで今一度、リーディングポイントをおさらいしておきましょう。 問い合わせの主旨は「商品に虫が入っていた」という事実のお知らせに加えて、「残念だった」という気持ちを伝えたいという内容でした。 しかし、企業からの返信メールには、その心情にフォローする文章が書かれていなかったため、せっかくの内容がお客様の心に届かなかったというものです。 過去の返信メール事例から学べることとして、企業にとっての最重要項目が、お客様にとっての最重要項目（一番のニーズ）であるとは限らないということが挙げられます。そして、回答に必須な「2つのこたえ」は、主旨に「答える」ことに加えて、心情に「応える」ことであるとお話してきました。
「パソコンとか使わない、ネットワークは意識しない」最近の学生に説明するには？
「今の大学生にとっては、日常的に触れる“コンピュータ”はパソコン以外の携帯端末、特にスマートフォンです。つまりネットワークの利用は、ほぼスマホのアプリケーション経由になるんですね。そのため、ほとんどネットワーク技術を意識せずに、インターネットを使っている学生さんが多いようなんです」――とは、ある大学で情報系の学科を受け持つ先生に最近うかがった話である。 現在の大学1年生が生まれたのは、1990年代半ばのこと。そう考えれば「まあ現状はそんなものだろうな」とは思うのだが、改めて大学の現場の先生に話をうかがうと興味深い。 一昔前は、デスクトップパソコンに対してブロードバンドルーターなど何らかのネットワーク機器を有線でつなぎ、インターネット接続するのが一般的だった。例えば筆者の実家で初めてブロードバンドのインターネット接続サービスを契約した1999年頃には、Windows 98のデスクトップパソコ
「詐欺Androidアプリを自動生成できる統合環境が無料入手可能に」、トレンドマイクロ
トレンドマイクロは2013年12月3日、Androidスマートフォンのセキュリティ脅威の動向を解説するセミナーを開催した。Androidアプリをインストールすることによる脅威が巧妙化しているうえに、容易に不正アプリを作成できる「ツールキット」がサイバー犯罪者が集う“裏社会”で急速に普及していると説明。対策の重要性を訴えた。 セミナーでは、トレンドマイクロで新しいセキュリティ脅威について調査・研究しているフォワードルッキングスレットリサーチ部門の林憲明シニアリサーチャーが、実際にツールキットを使った手口の実演を交えて説明した。悪用を防ぐためにツールキットの具体名は伏せられたが、ここでは「ツールX」と呼ぶ。
パーソナルデータ活用「セーフとアウトの明暗がはっきり」、産総研の高木氏
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
スマホで手順を撮影してその場でマニュアルが完成、あらゆる業務を見える化する「Teachme」
あらゆる製品やサービスに必ずといっていいほど付いてくる製品説明や使用方法が書かれたマニュアル。企業においても経費精算や出張申請の仕方など、様々な“マニュアル”が存在している。最近でこそ電子化されていることも多いが、いざ必要な時になると、なかなか見つからず、見つかっても情報が少し古いということは日常茶飯事だ。 そもそも分量が多く読む気すら起こらないこともある。そんな状況をスマートフォンのカメラを使って改善するツールと言えるのがスタディストが開発・提供するサービス「Teachme」だ（写真1）。誰もが共有できる分かりやすいステップアップガイドを作成するためのサービスで、業務用マニュアルだけでなく商品説明や道案内など、手順を示すことが有効なあらゆるシーンでの利用が想定できる。 一般のユーザーが閲覧できるWebサイトから見ると、Teachmeはコンシューマ向けサービスのような立て付けだ。だが、9月
日本人はSNSで情報をシェアしないのか？
企業がソーシャルメディアをビジネスに活用し始めるとき、ソーシャルメディアのどういった部分に期待をし、どんな効果を求めているのだろうか。例えばソーシャルメディアを語る際にほぼ必ず言及される「リアルタイム性」や「インタラクティブ性」。あるいは、顧客の持つ「ソーシャルグラフ」、つまり「ソーシャルメディア上の“つながり”」を経た「情報の拡散性」などが考えられるはずだ。 特に「情報の拡散性」については、企業が特に注目してきたはずだ。ソーシャルメディアを活用した施策や、企業が持つ「公式アカウント」のパフォーマンスを評価するための1つの指標として、Twitterなら「リツイート数」、Facebookなら「シェア数」が設定されているというケースは少なくない。 自分たちが発信した情報がソーシャルメディア上でどれだけ広がっているのか、それをバイラル（口コミ）的な効果も含めて見ていきたいということを、ソーシャル
第12回 話し合いと微調整を繰り返す、親は子供のスマホ利用にどう向き合う？（後編）
今回も、親の立場で子供の携帯電話やスマートフォン（スマホ）の利用にどうどう向き合うべきか筆者の考えを書いていく。前回を受け子供にスマホを持たせる前に、どういった項目を決めておくべきかを整理してみた。 ルールは例外がなくスマートなものにする 親が子供に携帯電話やスマホを持たせる際に、最低でも話し合っておきたい事柄は以下の通りだ。これらルールはできるだけ例外のないスマートなものがよい。 1）使用時間 携帯電話を使わない時間帯を決めておく。例えば「夜10時～朝6時は電源を切る」とか「夜11時から5時までは触らない」などだ。「電源を切る」のか「触らない」のか、具体的にしておいたほうが、あとで子供ともめずに済む。 筆者が作成にかかわった大阪市寝屋川市ケータイ三ヶ条では「○時になったら家族全員が居間の充電器に置く」としていた。「目覚まし代わり」と言って、布団の近くに持って行き、結果的にダラダラ使ってし
第11回 鍵になる「ルール作り」、親は子供のスマホ利用にどう向き合う？（前編）
6月に開始した本連載は、今回と次回でいったん終了する。連載の締めくくりとして、親の立場で、小学校高学年から中学生や高校生にいたる子供のスマートフォン（スマホ）利用にどう向き合うべきかを書いてみたい。 子供たちの携帯電話やスマホの使い方は、刻々と変化している。そのため常に正解はなく、時間の経過とともに新しい問題が出現する。筆者は残念ながら、日本中のすべての事例に精通しているわけではない。あくまで現段階で、筆者が知る範囲という限界はあるが、精一杯の考えをまとめてみた。 いつからケータイ・スマホを与えるか？ 筆者が参加したスマホにかかわる講演や会合で、保護者から受ける質問で最も多いのは、「いつから携帯電話やスマホを持たせたらいいか」というものだ。 図1（2012年度青少年インターネット利用環境実態調査、内閣府）を見ると、高校生の携帯電話所持率は98.1％で、ほぼ全員が所持している。もう高校生には
第10回 「ネット依存の中高生が約52万人」の波紋、スマホで増幅される依存の連鎖
2013年7月28日、山口県萩市で大雨で川が氾濫した。一部の報道によると、地元の高校生たちはメッセージアプリの「LINE」を使って、地域の人たちに避難を呼びかけるなど、災害情報を伝えた。通行止めなどの情報は、ほかの報道などに比べてLINEの方が早く伝わったという。 この連載では、スマートフォン（スマホ）とその上で動くLINEなどのアプリが10代の青少年に及ぼす影響を書き連ねてきた（写真）が、こうした側面で使われたことも共有すべきと考えあえて触れてみた。 子供とネットにかかわる報道では、先週新聞やテレビなどで、厚生労働省の研究班（代表・大井田隆日本大学教授）の調査結果として、「ネット依存の中高生52万人」という内容が取り上げられた。これまで本連載でスマホ経由でインターネットにかかわりあう子供たちについて記載してきた筆者にとっても、興味深い調査結果だった。 病的な利用と認定されたのは全体の8.
第1回：親と子がオンラインで断絶する米国、その実態は
子どもは何を親の目から隠していると思いますか？この質問をされた親の多くは、「大したことは隠していない」と思うかもしれません。しかし実際には、親が思っている以上にいろいろなことを隠している可能性があります。 マカフィーが「2013年 デジタル世界の知られざる真相：親と子のオンラインの断絶を徹底解明（2013 Digital Deception: Exploring the Online Disconnect between Parents and Kids）」の調査で、子どもたちのオンラインでの行動について、親が信じている内容と彼らの実際の行動との間に大きな隔たりがあると明らかにしたことは、驚くに当たりません。 この調査では、オンラインでの習慣と興味について分析しており、トゥイーン（本調査では10歳から12歳）、ティーン（13歳から19歳）、ヤングアダルト（23歳までの若年成人）、および10
第9回 「携帯電話を持たせない」石川県で浮上した課題、規制と教育で揺れる自治体
今回は、携帯電話やスマートフォンへ（スマホ）の自治体や学校の取り組みについて、中高生に携帯電話を持たせないようにしている石川県と、大阪府寝屋川市の例を取り上げる。「規制」と「教育」のバランスのとり方でどの自治体も苦心している。 自治体での取り組み1 石川県の場合 石川県は、小中学生に「携帯電話を持たせない」方針を取っている。2009年に定めた「いしかわ子ども総合条例」で、全国で初めて、防犯などの目的以外では小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課した。県教委生涯学習課は、毎年啓発のためのリーフレットを作成し、個人懇談などの場で、県下の小中学校の全保護者に手渡している。 文部科学省の2012年全国学力・学習状況調査によると、同県中学生の携帯電話所持率は32.7％と全国で最も低く、最も高い神奈川県の81.3％の半分以下だった。 筆者はこれまで「スマホや携帯電話の問題は、子供たちの
第8回 広島の事件にLINEはどうかかわったのか、3つの視点で考える
広島県呉市で若い女性の遺体が遺棄され、未成年者を含む男女7人が逮捕されるという事件が起こった。報道によると、スマートフォンなどで動作するメッセージアプリ「LINE」が事件のいくつかの場面で使われたという。このため「LINE」の文字を見出しに使ったセンセーショナルな記事が目に付く。 これまでスマートフォンが青少年にもたらす功罪について分析し、LINEをはじめとする各種サービスの使われ方を発信してきた筆者にとっても、非常に大きな意味を持つ事件となった。そこで今回は予定を変更して、この事件にかかわる問題を読み解くことにする。 今回の事件は、まだ全貌が明らかになっていない。私見を書く前提として、筆者が報道と個人的に収集した情報などから把握した全体像を整理しておく。 事件に関与したのは7人で、成人男性1人と未成年者の男女6人。成人男性と未成年者の一部は、ID掲示板と呼ばれているサイトで知り合ったよう
「ほこ×たて」対決の功罪、ロシア人ホワイトハッカーに裏側を聞いた
なぜ、こうなった――フジテレビの人気番組「ほこ×たて」で2013年6月9日、ハッカーとセキュリティ技術者が攻撃、防御の腕を競う珍しい企画があった。「どんなパソコンにも侵入する世界最強ハッカーVS絶対に情報を守るネットワークセキュリティー」という触れ込みである。 IT記者として、これを見ないという選択肢はない。何より、難解なハッキングの世界を、テレビというメディアがどのように料理し、分かりやすく紹介するのか、興味があったのだ。 結論からいうと、番組を視聴した後、何ともいえない違和感が残ってしまった。「『ほこ×たて』といえど、やはりハッキング勝負の映像化は難しかったのか…」と考え込んでしまった。 今回の「ほこ×たて」の事態は、日々セキュリティ関連の記事を書いている筆者にとっても、無縁ではいられない。防御側であるネットエージェントの説明、攻撃側である楽天所属のヴィシェゴロデツェフ・マラット氏への
第6回 知識不足で大人の罠にはまる、中高生が直面した「悲痛な」事件
今回も、筆者がインタビューで得た事例を記載する。前回は「普通の」大学生の話だったが、今回はネット上で特殊な体験をしてしまった中高生のいくつかの事件を紹介する。 ほとんどの中高生たちはスマートフォンを「賢く」使っている。しかし、その一方で、スマートフォンを入り口にして、今回紹介するような事件も発生している。この社会に身を置く大人として、これらの事実から目を逸らしてはいけない。筆者自身、十分な対応ができているとは思っていないが、自戒を込めた問題提起と受け止めていただきたい。 まずは、筆者が見聞きした中で最も「悲痛な」事例を二つ紹介する。事実に基づいているが、プライバシー保護のため、情報の一部改変や複数事例の合一をしていることをお許しいただきたい。 事例1：「ワンクリック詐欺」の脅しに反応した中学生 学校ではまじめで通っていたA男（中2男子）が、インターネットでアダルト動画を見ようとした。年齢認
第5回 「依存」から「支配される」例も、大学生はスマホにどう対峙しているか
今回から、筆者が2009年から全国各地で、青少年を対象に実施している「ネット関係インタビュー」の内容を報告する。 筆者は、公立中学校に勤務していた2006年ころから、勤務地の大阪府寝屋川市近辺で、ネット問題に関するインタビューを断続的に実施してきた。教育行政に携わるようになった2009年からは実施対象を全国に広げた。最初は小中学生が対象だったが、最近は高校生や大学生まで対象を広げている。 時代の変遷に応じて、インタビューで聞かれる内容は変化してきたが、特にここ半年のスマホにかかわる内容を報告する。インタビューでは、特殊で深刻な事例を記載し、そこから今後の課題や対策の方向性を探って論考する方針で進めてきた。 この連載は、小学校高学年から中高校生のスマホの利用について様々な課題と解決策を考えていくものだが、昨今の大学生の生の声を聴くにつれ、小中高生の将来の姿である大学生を見据えた論考が必要だと
第4回 知らぬ間に「加害者」に、未成熟なネット規範～スマホ・チルドレンの実情（下）
中学生のスマートフォン利用に関するアンケートが予想以上に好評のようなので、引き続き最新のデータを紹介することにした。 筆者らは、2012年冬に「ネット上のふるまい調査」というアンケート調査を、大阪府と滋賀県の中学生1362人を対象に実施した。アンケートではネット上での「被害」経験と「加害」経験などを質問したが、その結果からは意外な事実と示唆に富む結果を得られた。 これまでの子供とネットにかかわる調査では、どちらかというと子供たちが被害を受けたことに焦点をあてたものが多かった。そこで今回はアンケートから見えたネット上での「加害」についてまとめてみた。 図1は回答をした中学生1362人のうち、一度でも“犯罪に該当する行為”を経験したと答えた比率である。生徒たちには、アンケートの収集にあたって当該行為が犯罪であることはあえて伏せて、やったことがあるかどうかについて回答を求めた（回答を受けた後、正
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