１３億の人口を抱え、低賃金かつ大量の労働力（チープレーバー）を武器に海外の製造業を続々と呼び込み、膨大な貿易黒字を稼ぎ出す輸出産業を勃興（ぼっこう）させた「世界の工場」の中国でいま、地殻変動が起きている。（ビジネスアイ）　主に農村部からの出稼ぎ労働者（農民工）を念頭に置いた都市部の最低賃金が今年、各地で２０％前後も上昇した。政府系の経済団体、中華全国工商業連合会ではさらに、今年から２０２０年まで年平均１５％引き上げ続けることで、１０年間で最低賃金を現在の４倍にするとの「所得４倍増計画」まで提案している。　もはや「チープレーバー」に頼る対中工場進出が成り立たなくなったことを意味すると同時に、進出済みの製造業にとっては中国事業戦略のかじを切ることが急務となってきた。「所得４倍増計画」の進行はいわば、労働集約型のローコスト製造業はもはや不要だ、との中国政府の宣言と受け止めてもいい。　中国ビジネス

民主党の拉致問題対策本部長を務める中井洽元拉致問題担当相らが３０日、首相官邸で枝野幸男官房長官に会い、菅直人首相が朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きの再開を２９日に指示したことに抗議する文書を提出した。　抗議文は「拉致問題は国家の主権や国民の生命・安全に関わる最重要課題のひとつだ。拉致問題に進展がない中で、北朝鮮当局と密接な朝鮮高級学校への審査手続きを再開することは極めて遺憾だ」としている。　枝野氏は「拉致被害者の家族の心情は分かる。首相に伝える」と回答した。首相も官邸にいたが、「多忙」を理由に中井氏らとの面会を断った。

「土に埋まった」「骨折した手で救助」　東日本大震災の津波で児童の約７割に当たる７４人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市の大川小学校の被災状況について、市教育委員会が生き残った教員や児童らから聞き取り調査した報告書の内容が２３日、判明した。手を骨折しながら埋もれた友達を助け出した児童もおり、津波に襲われた際の様子が生々しく語られている。　大川小では地震発生後に児童を校庭に集めた。裏山はあったが、避難場所はなかなか決まらず、約４０分後に２００メートルほど離れた新北上大橋のたもとにある「三角地帯」と呼ばれる場所を目指し避難。途中で津波に遭い多くの犠牲者が出た。　報告書では、助かった５年生の児童は「津波が来るのが見えたので（学校裏の）山側に走った。山に登ろうとしたが雪で滑って登れなかった。波に押し上げられて途中で土に埋まって動けなくなった」と証言。　埋もれた児童を助けたのは同じように流された同級

【ニューヨーク＝黒沢潤】サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）決勝戦で日本が米国をＰＫ戦の末、破ったことについて、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「日本、米国を倒す」の見出しを掲げ、日本チームの奮闘ぶりを称賛した。　同紙は特に、沢選手の延長後半の同点ゴールをたたえ、「“絶対に負けない”精神を象徴するゴールだった。それはまた、今年初めの破壊的な地震から立ち直りつつある日本の姿勢をも示した」と手放しで絶賛した。　同紙は、髪を振り乱して優勝を喜び合う「なでしこジャパン」のメンバーたち、また、ゴールを狙う米国の選手を日本の守備陣がスライディングで果敢に食い止める写真なども大きく掲載した。　ＡＰ通信も「日本、米国に衝撃を与える」と打電、米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）も「日本、米国に勝つ」と速報し、死闘の結果、世界の頂点を極めた日本人選手たちを祝福した。

農林水産省が、全国の農協に対して貸し出しなど金融業務を行う際、「政治的中立」を徹底するよう求める通達を月内にも出すことが７日、分かった。農協の多くが自民党との関係が深いことに不満が強い民主党の意向を受けた措置で、支持率低下や相次ぐ地方選挙での敗北に対する危機感が背景にあるとみられ、選挙対策とも受け取られかねず、議論を呼びそうだ。民主、自民党の大連立構想に影響する可能性もある。　農協に対する監督指針を改正する形で通達する。指針にはすでに「厳正な政治的中立の確保」を定めた条項があるが、組合員らに貸し出す際などに差別的な扱いをしないことなどを明記し、徹底を求める。　きっかけとなったのは、３日に閣議決定された、東日本大震災の被災地の農協に経営破綻を未然に防ぐ資本注入を可能にするための法案。農協への支援に当たり、自民党寄りの姿勢に不満を募らせていた民主党議員が中立性確保の徹底を要求。法案に関連して、

国会運営や党運営で主導権を取り戻しつつあるようにみえる菅直人首相の足元が再び揺らぎ始めた。一時、関係は修復したと言われた仙谷由人官房副長官の「首相への不満」が漏れ伝わってきたためだ。２人だけで話してもかみ合わない会話。「首相のやることはメチャクチャだ」。仙谷氏のイライラは高まるばかりだ。（村上智博）　「あいつ（首相）は全然、変わっていない。分かってない」　６日夜、都内の中華料理店で首相と一対一で向き合った仙谷氏は、会談を終えると側近にこう嘆息した。　会合では、こんなやりとりがあったという。　仙谷氏「官僚も叱るだけじゃダメ。仕事もあまり抱え込まない方がいい」　首相「ちゃんとやるから大丈夫だ」　仙谷氏「おれも政権の一員である以上、菅ちゃんが政策を進めるというのなら支える。でも、そうでなければ…」　　首相「分かってる」　仙谷氏は、首相が官僚を使いこなせず、東日本大震災での被災者支援、復旧・復興が

クリックして拡大する【いま、僕が思うこと＿坂本龍一】「スコラ＿ロックへの道」で実現した坂本龍一さん（右）と大瀧詠一さん（左）との対談。音楽評論家の北中正和さんも参加し、ロックの起源を探った（坂本龍一氏事務所提供） 現在、インターネットの普及で、音楽を体験する環境が大きく変わった。　まず、情報となった音楽はインターネット上にフラットに並列されている。そこにはいいものも、よくないものも、古いものも、新しいものも、有名なものも、無名なものもある。究極の知の民主主義といえるかもしれない。　かつて音楽にも堅固なヒエラルキーがあって、いい音楽、悪い音楽ははっきりしていた。当時ぼくは、そのような位階制を壊そうとしていた。しかし、現在その壊れた風景を前にしたとき、はたしてこれがいいのかという疑問が湧く。　知の民主主義はいい。変な権威なんてまっぴらだ。しかし、いい音楽とそうでない音楽という区別はあるのでは。

クリックして拡大する参院予算委員会で自民党の野村哲郎氏の質問に答える菅直人首相＝１日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影） 菅直人首相は１日の参院予算委員会で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の政府対応に関する世論の評価が低いことについて「すべてが初めてなので完全とは言わないが、全力を挙げて対応してきた。初めてのことだから」と釈明した。　これに対し、自民党の島尻安伊子氏は「首相はこれまで政治は結果責任だと言っていた。『初めて』と言うことは恥ずかしくないのか」と切り返した。

東日本大震災による津波が避難住民たちを巻き込んだ宮城県東松島市の指定避難所、野蒜（のびる）小体育館では、約２０人が犠牲になった。あの夜、２階ギャラリーに逃げ込んだ約３００人は救出を待つ間、足元に津波が迫る恐怖と寒さにうち震えていた。暗闇のなかで、避難者たちを勇気付けたのは一人の少女があげた「野蒜小ファイト！」のかけ声。別の児童が「ファイト！」と応じ、住民にもこだまが広がった。木島美智子校長（５５）は「あの声に支えられた」と振り返る。　体育館を津波が襲ったのは震災の発生から約１時間後の午後３時５０分頃。体育館には学校に残っていた児童約６０人を含め３００人以上が避難していた。　がれきとともに黒い濁流がなだれ込み、水かさが増す。木島校長もハンドマイクを持ったまま、津波に巻き込まれた。　水位は一気に約３メートルまで上昇。２階のわずか１０センチ下まで迫った。児童らは全員２階に避難していたが、グランド

東日本震災の復興に向けて６万戸の仮設住宅建設が急務になったことを受け、建設資材の不足問題が浮上している。とりわけ、合板は国内の約３割弱のシェアを持っていた東北沿岸の大型工場が被災したこともあり、供給力不足を懸念した政府は緊急輸入にも言及し始めた。ただ、合板業界は品不足には否定的だ。両者の行き違いはどうして起きたのか。　「いったい、どうして輸入拡大なんていう話になるのか。われわれは被災分を差し引いても、国産合板は十分なボリュームがあるはずなのに…」　東北沿岸で津波被害にあったある合板メーカー幹部は、５日に大畠章宏国土交通相が示した合板などの輸入拡大方針に疑問を呈し、「自分たちが迷惑をかけているようで悔しい」とつぶやいた。　発端は、５日に行われた大畠国交相と住宅メーカーの業界団体、住宅生産団体連合会（住団連）の幹部との会談。大畠氏は「仮設住宅の建設で合板などがだいぶ不足している」といい、業界に

東京電力福島第１原子力発電所をめぐる事故評価が、最高の「レベル７」に引き上げられたことについて、ロシア国営原子力関連企業ロスアトムのキリエンコ総裁（元首相）は１３日、「私たちの評価では６にも達していない」と述べ、日本の決定に驚きを示した。国営ロシア通信が伝えた。　社長は、「（世界各国が）レベル５か６だと述べたとき、日本はレベル４だと主張していた。いま、日本はそうする代わりに別の方向に（評価を）変えてしまった」とした上で、レベル７への引き上げは原発の問題ではなく、保険の免責や財政上の問題と関係があるとの見方を示した。（モスクワ　佐藤貴生）

歌手、桑田佳祐（５５）を中心に大手芸能事務所、アミューズの所属タレント５０人以上が東日本大震災の支援プロジェクト「チーム・アミューズ！！」を立ち上げ、スペシャルソングを制作することが６日、発表された。桑田が作詞作曲したフレーズを軸に、参加者の名曲をメドレー形式で紡いだ「Ｌｅｔ’Ｓ　ｔｒｙ　ａｇａｉｎ」。２０日から配信限定で発売し、収益を被災地に全額寄付する。日本版「Ｗｅ　Ａｒｅ　Ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ」となりそうだ。（サンケイスポーツ）

東日本大震災で、岩手県から福島県にかけての東北地方が沖合方向の東向きに最大約３・５メートルずれ動く地殻変動が起きていたことが２８日までに、国土地理院（茨城県つくば市）による衛星画像の解析で分かった。　震源（宮城県・牡鹿半島の東南東沖約１３０キロ）に近いほど変動が大きく、牡鹿半島付近が約３・５メートルと最大。岩手県釜石市付近で約２メートル、同県宮古市や山形県東根市、福島県伊達市付近は約１メートルずれていた。　衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った測定では、牡鹿半島が東南東方向に約５・３メートル動く地殻変動を観測している。今回衛星画像でとらえた地殻変動も、国内の地震によるものとしては観測史上最大になるという。　解析は、宇宙航空研究開発機構の陸域観測衛星「だいち」のレーダー画像に基づく。３月１５、２０両日と、大震災発生前の昨年１０月などに観測された画像を比較した。

システム障害の復旧作業を進めていたみずほ銀行の西堀利（さとる）頭取は２５日夜、東京都内で会見を開き、障害のきっかけとなった特定口座への大量振り込みが、東日本大震災の義援金だったことを認めた。　これまで西堀頭取は「（義援金であるかどうか）分からない」と説明していたが、同日朝の閣議後会見で自見庄三郎金融相が「みずほ銀から『地震の義援金が少ない支店に集中した』との報告を受けた」と発言、西堀頭取も追認した。　重要な情報を金融庁にのみ報告し、顧客に開示していなかった事実が判明したことで、みずほ銀の情報提供に対する姿勢も問われそうだ。

日本はいま、非常事態に陥っている。　少なくとも市場はそう判断している。１５日の東京株式市場は一時、１３００円以上も暴落した。筆舌に尽くせぬ東日本大震災の惨禍と、それに伴う原子力発電所事故のダブルパンチのみが暴落の要因ではない。政治の失敗が、「日本売り」を加速させているのだ。　福島第１原発での新たな事態を受けた１５日午前１１時、菅直人首相は国民向けのメッセージを発表したが、具体的な状況はさっぱりわからず、対策を小出しにしただけだった。　大震災発生以来、首相、枝野幸男官房長官をはじめとする政権幹部は不眠不休で対応に当たってきた。空前の自衛隊１０万人派遣も現場は混乱したものの、阪神大震災発生直後の自社さ政権の遅い対応に比べれば、はるかに迅速だった。　だが、原発事故への初期対応は、完全に失敗した。　端的な例は、１２日に起きた１号機の爆発事故への対応だ。約１時間後には日本テレビが爆発の瞬間の映像を流

わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。　共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。　土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとし

シンガー・ソングライター、椎名林檎（３２）とバンド「東京事変」を使ったＣＭを流しているグリコは１５日、ドラムの音のないアレンジ違いの「空が鳴っている」を１６日から全国放送することを発表した。テロップは「東京事変」から「椎名林檎」にする。１２日に「東京事変」のドラマーが警察官にタックルし、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕されたことによる措置。また、同じく椎名をＣＭで起用している資生堂は１６日に今後の対応を決める。（サンケイスポーツ）

沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する香港や台湾など６カ国・地域の民間団体が２日、新団体「世界華人保釣連盟」を設立した。６カ国・地域を軸に幅広く華人を結集、実効支配している日本に抗議するのが狙い。今年５〜６月には同諸島へ向け出航する計画もあるという。　各団体の代表者らが、香港で記者会見した。連盟に参加するのはほかに中国本土、マカオ、米国、カナダの団体。本部は香港に置き、会長は台湾の「中華保釣協会」の黄錫麟秘書長が務める。メンバーの人数などは明らかにしていない。　昨年９月の中国漁船衝突事件を受け、日本にさらに強硬に対応するよう中国政府に圧力をかける狙いもある。今後、ほかの国の団体にも参加を呼び掛けるとしており、黄氏は会見で「すべての華人と団結して釣魚島を守りたい」と話した。（共同）

タレント、大桃美代子（４５）の前夫で、タレント、麻木久仁子（４８）との再婚、破局が発覚したＡＰＦ通信社代表の山路徹氏（４９）。２人の知的美熟女を“翻弄”した山路氏とは、一体どんな人物なのか。（夕刊フジ）　山路氏は番組制作会社のディレクターを経て３０代前半でＡＰＦ通信社を設立。制作会社に在職中は大型報道番組の制作に携わり、いまもＡＰＦ通信の会合時などに、当時の体験談を披露している。山路氏を知る関係者は、その人となりについて次のように言う。　「硬派のジャーナリズム論を熱く語るのが好きな人ですが、口調は穏やかで、議論になっても相手の話をじっくり聞く。それでいて最後には場を仕切る才能の持ち主です。男女を問わずマメに気を使うタイプで、周囲にはさまざまな職業の人が集まっています」　ソフトな物腰の一方で、熱情的な部分も持ち合わせている。趣味はクルマで大型の四駆など２台を所有。カーレースも好きで、Ａ級ライ

郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われて無罪判決が確定した厚生労働省の村木厚子元局長（５４）＝現内閣府政策統括官＝が２７日、大阪地検による不当な逮捕・起訴で精神的苦痛を受けたなどとして、国と前特捜部長、大坪弘道被告（５７）＝犯人隠避罪で起訴＝ら３人を相手取って、計約３６７０万円の国家賠償を求め東京地裁に提訴した。　訴えられたのは他に、元主任検事、前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝と、証拠品改竄の事実を聞きながら上司に報告しなかった国井弘樹検事（３５）＝現法務総合研究所教官。訴状で提訴理由を「有罪獲得という結論ありきの捜査。甚大な肉体的・精神的苦痛を被った」とした。◇　村木元局長は２７日、最高検の検証結果についてコメントを発表。「大坪、前田検事の仕事に問題があったことはよく分かった。だが、そうした仕事を許した組織の機能について十分検証されていないように感じた」としたうえで、法