新型コロナウイルスの影響で日本経済が急速に悪化している。麻生太郎財務相は10日の参院財政金融委員会で、これまでの「緩やかな回復」との政府の景気判断は大きく変わるものではないという趣旨の答弁をしたが、完全に認識を誤っている。 コロナ以前から下降局面 内閣府が9日に発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は年率換算で7.1%減だった。衝撃的な数字だ。また、消費増税前の19年7~9月期も従来の年率換算0.5%増から、0.1%増に下方修正された。 駆け込み需要がないのに「反動減」だけあった。増税前から日本経済は下降局面に入っていたことを意味する。そこに増税の影響があり、さらに1~3月期にコロナウイルスの影響が出てくる。 東日本大震災は確実に上回る。リーマン・ショック並み、あるいはそれを上回る可能性も出てきている。だからこそ、予備的、予防的な緊急経済対策を一刻も早く講じるべきだ。
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