実質賃金、過去最長の24カ月連続マイナス 物価高続く：朝日新聞デジタル
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異次元との決別：日本経済の価値を下げた「亡国政策」に憤り 藻谷浩介さん | 毎日新聞
日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…
日本人は｢みんなで貧乏｣になるしかない…金融のプロが｢1ドル＝500円の大暴落が起きる｣と断言する理由 世界一の｢現金バラマキ｣を続けてきたツケ
日本円の価値がどんどん下がっている。今月20日には、一時1ドル＝150円を突破し、32年ぶりの円安水準が続く。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「お金のバラマキを続けてきたツケだ。政府や日銀に止める方法はなく、日本人は貧乏になるしかない」という――。 円安はどこまで続くのか G20直後の15日、バイデン米大統領はドル高を容認するとともに「問題は他国の経済成長や健全な政策の欠如だ」と述べた。ことドル／円に関しては、そのままズバリの分析だ。 巨大累積赤字を異次元緩和という名でカモフラージュした財政ファイナンスにより先送りしてきた危機が表面化しようとしている。 これこそ今後とも円安が進行し、そして最後に円大暴落となる原因なのだ。 私が昨今、1ドル400円から500円を経て天文学的数字になるだろうと朝日新聞、週刊エコノミスト、文藝春秋等で主張してきた理由である
日銀ゼロ金利 家計から３７６兆円奪う/２３年間の利子 企業に所得移転/大企業は金余り 大門氏追及
日本銀行の「異次元緩和」とゼロ金利の継続は、家計から利子収入を奪い、大企業には「金余り」をもたらしている―。日本共産党の大門実紀史議員は１６日、参院財政金融委員会で、日銀の異常な金融政策をただしました。 大門氏が指摘したのは、ゼロ金利の継続の結果、家計から企業への所得移転が進んだという点です。日銀の提出資料によると、１９９１年の金利水準が２０１３年まで続いた場合、家計が受け取ったはずの利子は年間１６・３兆円です。ゼロ金利政策によって、家計は２３年間で３７６兆円の所得が奪われた計算になります。一方、企業部門は年間２３・５兆円、２３年間で５４１兆円の利子を払わなくて済んだ計算になります。 大企業は、この利子負担の軽減にも助けられ、２８５兆円もの内部留保をため込んでいます。現金など手元にあってすぐに使える資金（手元流動性）の推移を見ると、日本の大企業は先進国の中でも顕著に増やしています。 日銀の
安倍元首相の『日銀は政府の子会社』発言、何が問題なのか【播摩卓士の経済コラム】 | TBS NEWS DIG
安倍元首相が5月9日、大分での講演で「日銀は政府の子会社なので、60年で国債の満期が来ても返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と発言しました。最大派閥の領袖で今も政権に大きな影響力を持つ安…
円相場 一時125円台まで値下がり 約6年7か月ぶりの円安水準 | NHK
28日の東京外国為替市場は、円相場が一時、1ドル＝125円台まで急速に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 長期金利の上昇を受けて、日銀は28日実施した国債を無制限に買い入れる「指値オペ」に続いて、29日以降、3日間にわたって国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」を初めて実施すると発表しました。 これを受けて、東京外国為替市場では、日米の金利差の拡大が意識され円売りドル買いの動きが一段と強まり、円相場は午後6時前に1ドル＝125円台に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点では、先週末と比べて2円19銭円安ドル高の1ドル＝123円92銭から93銭でした。 また、ユーロに対しても先週末と比べて1円54銭円安ユーロ高の1ユーロ＝135円71銭から75銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0951から53ドルでした。 市場関係者は「一
アベノミクスあっけなく幕切れ 次の首相に求められる功罪の検証 | 毎日新聞
安倍晋三首相の辞任表明で、看板の経済政策「アベノミクス」もあっけない幕切れを迎える。円安・株高で大企業中心に業績は上向き、戦後2番目に長い景気拡大も実現したが、多くの国民にその実感は乏しい。新型コロナウイルス禍で立て直しの途上にある日本経済は、政権トップの突然の退場という新たな試練に直面した。 2012年12月の第2次政権発足時、安倍首相は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスを掲げた。13年3月に就任した日銀の黒田東彦総裁の下で実施された金融政策「異次元緩和」で円安を実現し、輸出産業を中心に最高益を更新。1万円程度だった日経平均株価は2万円超に回復した。国内総生産（GDP）も一時500兆円を超えて過去最高に達し、有効求人倍率も1倍を超えた。 アベノミクスは、企業業績…
野党「アベノミクス失敗」 臨時国会の召集要求―ＧＤＰ：時事ドットコム
野党「アベノミクス失敗」 臨時国会の召集要求―ＧＤＰ 2020年08月17日17時49分 ２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最悪の下落となったことに関し、野党は「アベノミクスの失敗」などと安倍晋三首相の経済政策を批判した。経済対策を議論する必要があるとして、臨時国会早期召集の要求も強めた。 ４～６月期ＧＤＰ、年２７．８％減 戦後最悪のマイナス成長―コロナが消費直撃 立憲民主党の逢坂誠二政調会長は１７日、コメントで「アベノミクスが失敗に終わったことを示すものだ。昨年の消費増税や新型コロナウイルス対策の不手際が、その傾向に追い打ちを掛けた」と指摘。政府・与党に対し、臨時国会を召集して追加のコロナ対策と、新たな経済政策の在り方を議論するよう要求した。 国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「民間の予想も超える大幅な落ち込み。追加の現金給付と消費税減税で景気の下支えをしないと大変な
新型コロナで終わる“観光立国”の正体…“安い国”になった日本 | 女性自身
ついに3,000日に達する長期政権となった安倍政権。われわれの生活はどう変わったのか。“アベノミクス”を打ち出した第2次政権下の変化を数字で追ったーー。 「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6％となる見通し。これは昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」 そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7％だった国民負担率は、’20年には44.6％に。なんと12％も増えたことになる。 実際に、税金と社会保険料を引いた後の手取りである“可処分所得”を「生活マネー相談室」家計コンサルタントの八ツ井慶
増税影響、新型肺炎に「責任転嫁」 政府認識と乖離する指標（1/2ページ）
月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（手前から２人目）＝２０日午後、首相官邸（春名中撮影） ２０日発表された２月の月例経済報告では、基調判断で先行きの懸念材料から消費税増税の影響を削除し、代わりに新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を強調した。ただ、令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が急失速するなど消費者心理の落ち込みは想定を上回る。政府の景気認識と経済指標との乖離が拡大しており、増税判断の責任を新型肺炎に転嫁したとの批判が起きかねない。 西村康稔経済再生担当相は２０日、月例報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で「（増税後の）各種政策の効果もあり、一定の負担軽減につながった。駆け込み需要は前回（平成２６年４月）ほどではなかった」との見方を示した。 政府は昨年１０月の台風１９号による計画運休や、暖冬で季節商材が売れないなど特殊要因の影響は受けたものの、個人消費は持
明石順平 on Twitter: "もしも円安が止まらなくなった場合、我々はアベノミクスの超特大副作用に直面することになる。 為替水準についてコメントすることない＝麻生財務相 https://t.co/Pi4wETqsCY"
もしも円安が止まらなくなった場合、我々はアベノミクスの超特大副作用に直面することになる。 為替水準についてコメントすることない＝麻生財務相 https://t.co/Pi4wETqsCY
為替水準についてコメントすることない＝麻生財務相
２月２１日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、外国為替市場での円安進行に関し「（為替水準について）コメントすることはない」と語った。パリで２０１９年５月撮影（２０２０年 ロイター／Benoit Tessier） ［東京 ２１日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２１日の閣議後会見で、外国為替市場での円安進行に関し「（為替水準について）コメントすることはない」と語った。新型コロナウイルス感染による肺炎拡大の影響について２２、２３両日にサウジアラビアの首都リヤドで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で議論する考えも示した。 Ｇ２０では、足元の経済状況やデジタル課税など幅広い政策課題が議論の中心になると述べた。新型肺炎は世界経済のリスク要因のひとつとの認識も示し、「これも影響について議論される見込みだ」と語った。欧米から感染者拡大への懸念が強まっていることを巡って「（日本政
日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説：時事ドットコム
日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説 2020年02月19日07時06分 【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。 消費増税対策でも大幅減 ポイント還元、効果限定的―ＧＤＰ 社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。 その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「
ホンダ、研究所を大幅縮小 四輪の開発機能を本社に統合：朝日新聞デジタル
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きづのぶお on Twitter: "夫の収入だけではやっていけなくなった主婦や年金収入だけでは生活できなくなった高齢者が、困窮してパートに出たことを「女性活躍」とか「人生100年時代」とか言って胸を張ってるんですよね、安倍は。 『まさかの名目賃金ダウンの衝撃！ ア… https://t.co/F46lM1ajC0"
夫の収入だけではやっていけなくなった主婦や年金収入だけでは生活できなくなった高齢者が、困窮してパートに出たことを「女性活躍」とか「人生100年時代」とか言って胸を張ってるんですよね、安倍は。 『まさかの名目賃金ダウンの衝撃！ ア… https://t.co/F46lM1ajC0
松浦晋也 on Twitter: "GDP年率6.3%減って、それはもう経済崩壊だ。 やっと報道も政権への配慮をやめて「消費増税響く」と書くようになったが、まだ甘い。「消費増税響く」ではなく「消費増税が原因」である。で、誰が消費税増税をやったのか？ https://t.co/lKdKawsBAX"
GDP年率6.3%減って、それはもう経済崩壊だ。 やっと報道も政権への配慮をやめて「消費増税響く」と書くようになったが、まだ甘い。「消費増税響く」ではなく「消費増税が原因」である。で、誰が消費税増税をやったのか？ https://t.co/lKdKawsBAX
日本株ＥＴＦから資金引き揚げの動き－新型ウイルスで景気下振れ懸念
日本が新型コロナウイルスを封じ込められなければ経済成長は一段と下振れするとの懸念から、投資家は日本株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）から資金を引き揚げている。 ブルームバーグの集計データによると、「ＪＰモルガン・ベータビルダーズ・ジャパンＥＴＦ（ＢＢＪＰ）」から12日に３億1500万ドル（約350億円）が流出した。同ＥＴＦからの１日の流出額としては2018年６月の設定以来最大となった。同ＥＴＦの規模は約40億ドル。 ＪＰモルガン・チェースが同ＥＴＦの発行済み口数の約90％を保有しているため、今回の資金引き揚げに同行が関係している可能性が高いとみられている。 ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト20人余りを対象に実施した調査によると、2019年10－12月（第４四半期）の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率マイナス3.8％と予測されており、リセッション（景気後退）入りのリスクも浮上してい
日本製鉄、呉製鉄所を閉鎖へ 和歌山製鉄所も１基を休止：朝日新聞デジタル
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アベノミクスの成果は？｜TBS NEWS
kazukazu88 on Twitter: "消費税増税は東日本大震災時並の景気へのダメージなんだな。 https://t.co/3BAcNmKDqX"