東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ(東京)への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。(前口憲幸)
![国の移住セミナーが現金で参加者を動員 「サクラ」に1回5000円 :東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d171b079b96a7e2bec33a977e26358bbb6199e3d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F6%2F8%2Fb%2Fe%2F68be04b8f894c74191bce09d36896426_1.jpg)
東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ(東京)への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。(前口憲幸)
The yen is depreciating rapidly. Looking at the real effective exchange rate index, which shows the true strength of the currency, it was 68.65 in May 2024. This figure has been published since 1970, and it is the lowest value in history. 円安が急激に進行している。通貨の真の実力を示す実質実効為替レート指数を見ると、2024年5月は68.65である。この数字は1970年分から公開されているが、その中で史上最低値となっている。 Data Source The current real value of the yen is lower than it was
「組織的隠蔽を認めるべきだ」――厚生労働省の「毎月勤労統計」や「賃金構造基本統計」など統計不正問題で、厚労省内部からついに自らの非を認める“白旗”が揚がった。 厚労省の特別監察委員会(樋口美雄委員長=労働政策研究・研修機構理事長)は、22日公表の中間報告で「組織的な関与や隠蔽はなかった」としていた。しかし、30日の会合で、委員から「複数の職員が不正を認識しながら長期的に放置してきた。組織的な隠蔽があったと認めるべきだ」との発言が飛び出したという。 野党の試算では、昨年の実質賃金の伸び率はマイナスだったという。 これでもまだ安倍首相は「アベノミクス偽装ではない」と言い張るのか。
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨年の「働き方改革国会」での労働時間のデタラメ調査に続いて、またもや厚生労働省で「毎月勤労統計調査」(毎勤)の不正が発覚した。 賃金を把握するための基本的な調査の不正は、15年間にも及んでおり、組織的隠ぺい、虚偽報告、資料廃棄と、日を追うごとに疑惑が深まっている。 22日には、外部有識者らによる特別監査委員会が中間報告を発表、それを受けた形で鈴木俊彦事務次官ら計22人の処分が発表され、「幕引き」が図られたが、混乱は収まりそうにない。 特別監査委が行ったとしていた担当職員らに対する聞き取りが、実は「身内」である厚労省職員によって行われていたり、報告書の“原案”を厚労省が書いていたりという「お手盛り」が発覚。批判を受け、根本匠厚労相は
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、外部有識者による特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)は30日に会合を開き、再検証のあり方について協議した。委員からは、複数の担当職員が不正調査を認識しつつ放置したことを踏まえ、「組織的隠蔽(いんぺい)はあったと認めるべきだ」という趣旨の意見も出たが、引き続き議論を続けることになった。監察委は、早ければ2月中旬に中間報告書の修正作業を終えることも視野に入れている。 22日公表の中間報告書で、監察委は組織的な関与や隠蔽は認められなかったと結論づけた。だが、関係職員への聞き取りは第三者性が確保されていないとの批判が相次ぎ、やり直すことに。再検証で組織的な関与や隠蔽についての認定を修正するのかが焦点の一つになる。 ただ、聞き取りのやり直しには厚労省人事課長らが同席している。30日の会合は非公開だったが、委員は「職員は記録やコピーなどの補助
統計不正問題で最初に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正は、それ以前に行われていた別の不正を是正しようとした結果始まった可能性があることが分かりました。 厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。 それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。 中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。 厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。 厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は
組織的な関与が決定的となりました。 「根本匠厚生労働相は17日、毎月勤労統計の不適切手法を正当化する記述が2015年のマニュアルから削除されていたことを認めた。」 厚労相、不適切手法の要領削除認める | 2019/1/17 -… https://t.co/bswK9f1SYe
「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚生労働省が11日に公表した検証結果では、なぜ不適切な調査が始まり、どうして昨年1月調査分から本来の調査手法に近づける補正がされていたのか疑問点が多く残った。ほかの政府統計への影響もまだ見通せず、野党は追及姿勢を強めている。▼1面参照 ■政権の賃上げ重視、臆…
つまり、25年度調査の聞き方や個票データが不適切という問題を超えて、本来はJILPT調査が法制度の見直しのための実態調査であったのに、結果がよくなかったから、あたかも25年度調査の方が正統な法改正のための実態調査にすり替えられたの… https://t.co/a5mWT9GXql
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