維新の馬場伸幸議員は昨年12月に政治資金規正法違反で容疑で刑事告発されている。写真は馬場議員のツイッターより。 日本維新の会共同代表の馬場伸幸衆議院議員が代表を務める「日本維新の会衆議院大阪府第17選挙区支部」(以下、政党支部)の政治資金収支報告書(以下、収支報告書)と政党交付金使途等報告書(以下、使途報告書)の間に矛盾が生じていることが、筆者の調査の結果、判明した。専門家は「順法精神ない。虚偽記載に当たる」と厳しく指摘した。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開(4点) ◆使途報告と収支報告がまったく合わない 馬場議員が代表を務める政党支部は、2019年に「機関紙誌の発行その他の事業費」として240万9436円の支出をしたと「収支報告書」に記載している。これに対して「使途報告書」では同じく「機関紙誌の
文通費は国庫に返納することはできないが、政党助成金は余ったら返納しないといけないと決められているのに、それをずっと返さないでいるのが維新。松井代表の言い訳を聞いても、何を言ってるのかさっぱりわからない。共産党や立民党に対しては語気… https://t.co/1YkJIloYYT
・北海道障害者スポーツ協会の寄付(公選法違反への疑義) ・政策活動費の公開について ・政党助成金について 2021.12.22定例会見 https://t.co/2V5QCa09nW
なお吉村知事がブーメランなのかw 維新は、税金なんだから使い道を公開すべきと主張するなら、本部の政党交付金から国会議員団へ税金が流れて、掴み金で馬場議員や遠藤議員が毎月何百万もじゃぶじゃぶ使っている組織活動費の件も、使い道全て公開… https://t.co/jIC0nJMuum
自民党に交付された政党助成金のうち、19年間で100億円を超える額が広告代理店最大手の電通とそのグループ会社に支出されていることが、本紙の調べで分かりました。同業他社と比べても極めて多額です。電通は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金をしており、自民党と電通の「特別な関係」がうかがえます。 自民党が総務省に提出した各年の政党助成金の使途等報告書から集計しました。2000年から18年までに自民党から電通とグループ会社に宣伝広報などの取引を通じて支出された額は111・8億円でした。電通グループ(電通G)への支出は国政選挙が実施された年に増加する傾向があります。総選挙が行われた00年は20・7億円、自民党が当時の民主党に総選挙で惨敗して下野した09年には17億円もの支出がありました。 電通Gと同様、広告代理店を営むアサツーディ・ケィ(現・ADKグループ)には累計6・5億円、博報堂には
経済活動が長期にわたってストップし、多くの国民が生活苦に直面するなかで行なわれていたのは、予算流用だけではない。なんと、身内である自民党議員たちに対しては、“極めてすみやかな支援”が行なわれていたのだ。 全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」の支給が、遅れに遅れている。オンライン申請のトラブルが相次いでおり、手元に届いた申請書を返送してもいまだ受給できていないケースが大半というのが現状だ。 高市早苗・総務相は5月29日の会見で、「全体の99.9%にあたる1740団体(市区町村)が給付を開始した」と胸を張ったが、実際に給付された世帯はわずか28%(6月5日時点)。 収入が大きく減った中小企業に最大200万円(個人事業主は同100万円)を支給する「持続化給付金」も、「書類を送っては何度も“不備がある”と突き返され、不備の内容を問い合わせようにも電話が何時間もつながらない」(都内の個人事業
昨年の参院選前に自身と夫の河井克行・前法相が支部長を務める2つの自民党支部に党本部から1億5000万円の資金が入ったことについて記者団の質問に答える河井案里参院議員=国会内で2020年1月23日午後0時6分、川田雅浩撮影 黒のセットアップに黒のストッキング……。〝喪服スタイル〟が評判の河井案里参院議員。ウグイス嬢の報酬騒動だけでなく、自民党本部から1億5000万円もらったことを暴露されると……「違法ではありません」と居直った。 どうやら1億5000万円なんて彼女にとって(自民党にとっても)、「端た金」なのだろう。 何しろ、自民党はこの「案里マネー」の原資になる政党助成金を昨年178億9400万円ももらっているからだ(2019年4月1日時点の試算)。要するに、派手な選挙運動も自分の懐とは無縁なのだろう。 カネは(自民党)天下の回りもの。まさか!とは思うが、ひょっとするとブランド大好きの彼女、
配達地域指定郵便物 河井あんり氏のチラシが、県内各地で配布されている。 自宅のポストに投函されていた方も少なくはないのではないか。 結構な枚数である。 印刷費だけでも相当な金額。 しかし、全戸に配布するのも相当な労力と手間である。 このチラシの配布は、法律上認められたものであり、違法性は全くない。 どんどん配って貰えれば良いと思う。 またボランティアの方が配っていれば、 人件費は掛からないと言えるし、 選挙期間に入っているわけでもないので、 配ってもらうスタッフに給料を払って配ってもらうのも合法である。 しかし、 「地域にお住いの方へ」と書いた封筒に入ったチラシが お手元に届いた方も多いのではないだろうか。 これは、地域を限定して郵便局が配る有料のサービス。 「配達地域指定郵便物」という制度。 www.post.japanpost.jp 一枚配るのに、料金は28円。 そのままチラシの状態で
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