何のための9条改憲か。安倍元首相が狙いをあからさまに述べている。「相手を殲滅」するような「打撃力」を持たなければならないと。これは、いざという時は、相手国を殲滅するような全面戦争をやるということだ。そのためには「戦争放棄」をうたった9条が邪魔になる。「戦争する国づくり」を許すな!
![志位和夫 on Twitter: "何のための9条改憲か。安倍元首相が狙いをあからさまに述べている。「相手を殲滅」するような「打撃力」を持たなければならないと。これは、いざという時は、相手国を殲滅するような全面戦争をやるということだ。そのためには「戦争放棄」をうたった9条が邪魔になる。「戦争する国づくり」を許すな!"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9b032cfeab47a3a0d5ba7dc5f8b31fa71ba3e642/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F3624876884%2Fb16d250401cc357c5be9859f7ba3db8f.jpeg)
沖縄の感染急拡大、要因は? 米軍関係者を通して感染力の強いオミクロン株が市中に広がったのが第1段階。県民同士の会食などでさらに拡大。年末年始に親戚らが大勢で集まるなどし、爆発的に広がったとみられている。 出典:毎日新聞1/6(木)
吉村知事のぶら下がり会見。バックに「大阪いらっしゃいキャンペーン2021」の文字も… 新型コロナウイルス、オミクロン株が急拡大している。政府は沖縄、山口、広島の3県に、1月9日から今月末までまん延防止等重点措置を適用することを決めた。重点措置の適用は、去年9月に解除されて以来、岸田政権では初めてとなる。 【写真】テレビを見て信用できないと思う政治家1位はこの人 7日に発表されたオミクロン株の新規感染者で、全国で最も多いのが沖縄県の1414人、次いで東京都の922人、大阪府676人と続く。厚生労働省幹部はこう指摘する。 「沖縄県は在日米軍関係者から感染が広がったことは、どう見てもハッキリしています。同じく米軍施設を抱える山口県も181人と拡大している。隣接する広島も429人と多く、岩国に近い県西部で感染が拡大しています。やはり基地の影響は否定できない。東京も922人と増えています。林芳正外相
文通費は国庫に返納することはできないが、政党助成金は余ったら返納しないといけないと決められているのに、それをずっと返さないでいるのが維新。松井代表の言い訳を聞いても、何を言ってるのかさっぱりわからない。共産党や立民党に対しては語気… https://t.co/1YkJIloYYT
大阪府では1月6日、新たに505人の新型コロナウイルス感染が判明しました。1月5日の感染者は244人で、1日で2倍以上に増えていることになります。また、オミクロン株の感染者も新たに18人確認されていて、これまでに大阪府で確認されたオミクロン株感染者は計171人となりました。 こうした中で大阪市では、去年に新型コロナウイルスの影響で延期となっていた2020年度の成人式を、1月8日と15日の2日間に分けてUSJで行う予定です。計約2万5000人を招待して、閉園後の2時間を貸し切りにする催しなどを企画していますが、大阪市の松井一郎市長は予定通り実施すると話しました。 (大阪市 松井一郎市長 1月6日) 「今の大阪の医療体制、医療環境を見ていると、ひっ迫している状況でもありませんから。成人式については感染対策を講じたうえで実施する準備をしてきましたので、そのまま実施します」 ただ、ひと言注文も…。
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みなさんこんばんは。れいわ新選組・衆議院議員 大石あきこです。 2022年1月7日、大阪府市が「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画(案)に係る説明会」を開催。(上の画像はYahoo!ニュースのサムネを引用。一番左側で手を挙げてるのが私です)。 いやー、もうウソ・不誠実だらけのIR説明会で、都構想説明会みたいでした。 それでも重大な言質を引き出しました。「カジノ事業の撤退リスク」を府市が認めたのです。 説明会では、全ての会場からの質問がむっちゃ熱くて良い質問でしたが、取り急ぎ、大石あきこの質問と、それへの理事者(大阪府市の担当部署の職員)からの回答を掲載します。 (赤字は大石の事後コメントです) 加えて、理事者の回答に「ん?」と思った点について、後で理事者に再質問して「やっぱウソついてたんかーい!!怒」となったことについても書きました。 ・動画でもまとめていますので、ぜひご
ネットメディア「Choose Life Project」(CLP)が、立憲民主党から番組制作費名目で約1500万円の資金提供を受けていた問題で、メディアの在り方に詳しい識者からは報道の中立性などを巡り、厳しい声が上がっている。 立教大の砂川浩慶教授(メディア論)は「ネット通信メディアへの資金提供を規制する法律はなく、違法性はない」としながらも、…
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