【田村秀男のお金は知っている】政治も「ガチョウの沈黙」に便乗！？ 消費税が「悪魔の税制」といえるワケ（1/2ページ）
日本の法人税率は２９・７４％という建前だが、ソフトバンクグループは税引前純利益１６２４億２２００万円もあるのに、納税額は５００万円、税負担率０・００３％。日本製鉄はそれぞれ１１０９億２２００万円、１６億１５００万円、１・４６％。これは、元国税マンで税制研究の大家、富岡幸雄・中央大学名誉教授が近著『消費税が国を滅ぼす』（文春新書）で明らかにした。 大企業がまともに納税すれば約９兆円の税増収となり、消費税増税は不要どころか、消費税減税が可能になるという。消費税率を下げれば、家計の消費は上向き、内需は拡大、２０年以上もの間、日本経済を停滞させてきたデフレ圧力は解消、日本再生の見通しが立つ。消費税増税による日本経済破壊ぶりを論じてきた拙論にとって、まさに正鵠（せいこく）を射た思いだ。消費税というのはつくづく「悪魔の税制」だと思う。 消費税を世界で初めて導入したのは第二次世界大戦後のフランスだが、そ
税制 | マレーシア - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ
企業の居住者資格 マレーシア企業の居住資格の可否については、1967年マレーシア所得税法（Income Tax Act, 1967：ITA）第8条(1)項に定められているように、「管理」および「統制」の両面から判断される。事業の「管理」および「統制」がマレーシア国内で行われている企業は、マレーシア居住者とみなされる。すなわち、少なくとも年1回の取締役会議がマレーシア国内で開催され、かつ当該会議の内容を記録した議事録があれば、マレーシア内国歳入庁（IRB）は、通常、当該企業を税務上のマレーシア居住者とみなす。 課税対象所得 マレーシアの税制は、属地的な性質を持っている。当該所得が、マレーシア国内を源泉とするもの、あるいは、マレーシア国外から送金されて国内で受領された場合は、原則マレーシアで課税される。ただし、2021年12月31日までは、個人や会社（銀行業、保険業、空海運業を除く）がマレーシ
元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由 - まぐまぐニュース！
2019年10月より10％に引き上げられる消費税。「社会保障のため消費税は不可欠」と言われてしまえば受け入れざるを得ないと思ってしまいますが、これに異を唱えるのは元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、そもそも消費税は社会保障になど使われないという衝撃の事実を明かした上で、この税金がいかに欠陥だらけなものかを白日の下に晒しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学
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消費税増税と「分権」が究極の貧困社会もたらす＝「消費税増税不可避」「中央集権より地方分権」というグローバル競争国家にとりつかれた幻想の罠｜二宮厚美神戸大学名誉教授
企業減税ズラリ、成長力強化前面に 増税感避け個人・生活手つかず 20年度税制改正 | 毎日新聞
2019年度税制改正要望重点項目について - 立憲民主党
