日本学術会議の会員任命拒否問題を巡り、政府が会員の推薦方法を現行方式に変えた2004年に「首相が任命を拒否することは想定されていない」との内部資料をまとめていたことが27日、分かった。日本学術会議法は同年改正されたが、法律に基づく首相の任命が「形式的」とした1983年の国会での政府答弁を当時は踏襲していた形になる。 内部資料は、立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した04年1月26日の総務省「日本学術会議法の一部を改正する法律案(説明資料)」。 内閣府は、学術会議の推薦通りに任命する義務は首相にないとする見解を18年に作成した。
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