立憲民主党にとって、第26回参院選(2022年)は議席を減らしただけでなく、比例代表で維新に100万票以上も離されるなど、敗北というよりほかにない結果でした。なぜそのようになったのか、これまで様々な主張がなされてきましたが、そうしたことを論じる前に、実際にどのように票を減らしたのかを正確におさえるのが科学的な態度であるはずです。今回の記事はそこから始めましょう。 一人負けの構図 まずは全国集計の比例代表のデータから全体像をつかむことにします。擁立した候補者の数に依存する選挙区の票と違い、比例票は党の基礎体力を表すバロメーターとみなすことができます。 枝野代表のもとで臨んだ第49回衆院選(2021年)から、泉代表に交代した後の第26回参院選(2022年)に至る比例票の変化を表1に示しました。 表1は、この二度の選挙に臨んだ政党と政治団体について、得票数と絶対得票率、およびその増減を掲載したも
野党間の連携について、立憲民主党の野田 元総理大臣は「中道の国民政党」として幅広い支持を目指すためには、日本維新の会だけでなく、国民民主党も含め、連携を強めていくべきだという考えを示しました。 野田 元総理大臣は東京都内で行った講演で、国会での日本維新の会との連携について「去年の臨時国会では、旧統一教会の問題も含め、与党にかなりプレッシャーをかける審議ができた。今の通常国会でも、防衛費の増額をめぐる問題など連携できるものは手を組んでいくことが大事だ」と指摘しました。 そのうえで「党のコアな支持層だけを守ろうとすると政権からどんどん遠ざかる。中道の国民政党を目指すなら日本維新の会ともつきあい、国民民主党ともよりを戻す。さらに穏健な自民党支持層を取るという動きがあって、初めて無党派層が注目する党になる」と述べ、国民民主党も含め連携を強めていくべきだという考えを示しました。 一方、4月の統一地方
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