立憲民主党にとって、第26回参院選(2022年)は議席を減らしただけでなく、比例代表で維新に100万票以上も離されるなど、敗北というよりほかにない結果でした。なぜそのようになったのか、これまで様々な主張がなされてきましたが、そうしたことを論じる前に、実際にどのように票を減らしたのかを正確におさえるのが科学的な態度であるはずです。今回の記事はそこから始めましょう。 一人負けの構図 まずは全国集計の比例代表のデータから全体像をつかむことにします。擁立した候補者の数に依存する選挙区の票と違い、比例票は党の基礎体力を表すバロメーターとみなすことができます。 枝野代表のもとで臨んだ第49回衆院選(2021年)から、泉代表に交代した後の第26回参院選(2022年)に至る比例票の変化を表1に示しました。 表1は、この二度の選挙に臨んだ政党と政治団体について、得票数と絶対得票率、およびその増減を掲載したも
野党間の連携について、立憲民主党の野田 元総理大臣は「中道の国民政党」として幅広い支持を目指すためには、日本維新の会だけでなく、国民民主党も含め、連携を強めていくべきだという考えを示しました。 野田 元総理大臣は東京都内で行った講演で、国会での日本維新の会との連携について「去年の臨時国会では、旧統一教会の問題も含め、与党にかなりプレッシャーをかける審議ができた。今の通常国会でも、防衛費の増額をめぐる問題など連携できるものは手を組んでいくことが大事だ」と指摘しました。 そのうえで「党のコアな支持層だけを守ろうとすると政権からどんどん遠ざかる。中道の国民政党を目指すなら日本維新の会ともつきあい、国民民主党ともよりを戻す。さらに穏健な自民党支持層を取るという動きがあって、初めて無党派層が注目する党になる」と述べ、国民民主党も含め連携を強めていくべきだという考えを示しました。 一方、4月の統一地方
25日の衆院本会議で、立憲民主党の当選1回生議員が代表質問に抜擢(ばってき)された。各党とも代表質問には幹部級を投入する例が多く、初当選から1年2カ月余りの議員が登壇するのは珍しい。支持率低迷に悩む立憲が子育て世代を意識し、白羽の矢を立てた。 この議員は、元フジテレビ記者の大築紅葉氏(39、比例北海道)。小学生の子ども2人を育てる。泉健太代表、自民の茂木敏充幹事長に続き、本会議場の壇上へ。記者時代に政治家から「子育て中の女性を担当記者にするなんて、うちを軽視している」と言われた経験を披露。「古くさい考えの政治家が国の政策を決めるから、女性が活躍できないのではないか」などと語った。 立憲によると、党内で当選1回の若手議員を代表質問に起用するのは、2017年に結党した旧立憲の時代を含め初めてという。安住淳国会対策委員長は「新しい感覚で論戦に挑んでもらいたい。(党内の)多様性をどんどん示したい」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く