反社会的カルト政党「政治家女子48党」の尊師・立花孝志らが、大津綾香党首の了解や同意を取らず、勝手に代表者変更を届け出たことが明らかになった。このまま異議申し立てをしなければ、新代表は「餃子屋潰し」の齊藤健一郎に移る可能性があるが、刑法157条の公正証書原本不実記載にあたる可能性が指摘されており、大津綾香党首が刑事告発に踏み切る可能性が出てきた。 各書店で入手困難が続いている「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」(新評論・1650円)の著者で、政治家女子48党を取材している選挙ウォッチャーちだいは、「もし公正証書原本不実記載罪が認められれば、勝手に名義変更した齊藤健一郎は非常に重たい罪に問われることになり、議員辞職を迫られる可能性がある。そうなると繰り上がるのは『知性の最下層』とも言える久保田学となり、『良識の府』と言われる参議院に、かつてないほどの極限のアホアホ国会議員が爆誕し
旧NHK党の党首、立花孝志氏(55)と、同党から名称変更した政治家女子48党の党首、大津綾香氏(30)とのバトルが収まる気配を見せない。 【写真あり】立花孝志氏 「騒動が大きくなった発端は、立花氏が大津氏に、政治家女子48の代表権返還を求めたことです。しかし大津氏が応じず、立花氏とのLINEのやり取りを暴露するなど、すさまじい応酬が続いています。最近は、日替わりで新たな争点が出てくるので、我々も何が何だかわからなくなることがあります」と政治ジャーナリストは苦笑する。 これまで、立花氏は定例会見などで状況を説明してきた一方で、大津氏はTwitterでこそ発信をしていたものの、マスコミ取材には対応してこなかった。そのため、世間は立花氏の「解説」を聞くしか情報を得る手段はなかった。一部には大津氏の「行方不明・失踪」説も流れていたが、本誌は渦中の大津党首に接触することに成功。いまの思いを語ってもら
事実上の破産状態にある国政政党「政治家女子48党」の銀行口座から、粟飯原美佳をはじめ、党の職員が口座からお金を引き出せなくなっていた問題で、口座の代表者が大津綾香さんに変更されていたことが明らかになった。大津綾香さんがTwitterで公表した。 これで尊師・立花孝志らのグループや党の職員が4月に振り込まれる政党交付金などにタッチすることができなくなったが、浜田聡が末永友香梨とのLINEのやり取りと思われるスクリーンショットを公開。そこには立花孝志から、あえて支払いを一切せず、大津綾香さんに失敗させること。大津綾香さんに口座が凍結したことを報告しないことを指示する内容が記されていた。 「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」(新評論・1650円)が品切れ状態となっている選挙ウォッチャーちだいは「党首の大津綾香さんが銀行に通帳とカードの紛失届を出し、粟飯原美佳の手元にある通帳やカードを
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菅義偉総理の周辺に公有地をめぐる疑惑が噴出した。衆議院初当選以前から付き合いのある密接業者が、異例の好条件で神奈川県の土地を取得、転売していたことが明らかになったのだ。県との交渉の中では、総理の名前も出ており、事態は「第二の森友疑惑」の様相を呈している。 *** 問題の場所は、神奈川県横浜市・保土ケ谷区にある3千平方メートルほどの土地だ。もともと神奈川県の県有地だったこの地が、横浜市内の「(有)成光舎」なる民間業者に売却されたのは5年前のこと。代表を務める河本善鎬(かわもとよしたか)氏は菅総理を長年支援し、成光舎名義で献金を続けてきた人物である。 2007年、菅総理は、自身の所有するビルに事務所を置き、多額の事務所費を計上していたことが問題視された。この直後、菅総理が売却したビルを購入したのも成光舎だった。そこから11年まで河本代表の関連会社が所有するビルに菅事務所は入居していたから、菅総
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適
学校法人「森友学園」が小学校の建設を計画していた国有地=大阪府豊中市で2020年2月18日午後3時40分、本社ヘリから 学校法人「森友学園」に国有地が大幅に値引きされて売却された問題で、大阪府不動産鑑定士協会の第三者委員会は14日、財務省近畿財務局が不動産鑑定士に委託した不動産鑑定に関する調査報告書を公表した。鑑定評価書が財務局の意向に沿うように作成され、値引きの根拠として「都合良く利用」された可能性を指摘した。 財務局は、大阪府豊中市の国有地を学園に売却する際、府内の不動産鑑定士に鑑定を委託。鑑定士は土地の評価額を9億5600万円とする一方、地中ごみの撤去費用として財務局が提示した約8億2000万円を差し引き、1億3400万円を「意見価額」と評価書に記載した。財務局は2016年6月、…
2020年東京五輪大会の選手村整備(東京都中央区晴海)の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計10社に、都幹部OB22人が天下りしていたことが21日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者11社が2016年に結び、売却額は129億6000万円。1平方メートル当たり9万6784円で、近隣の基準地価の10分の1以下でした。 本紙は東京都幹部OBの協力を得て、08年度以降の各種OB名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」(13社)のうち9社に延べ21人の都幹部OBが天下り(うち1人は2社を渡り歩き)したほか、パシフィックコンサルタンツにも2人天下りしていました。(表) 天下りOBのうち局長級が14人・6割を占め、役職は常務
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