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アベノマスクをつける安倍首相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 政府が5000万世帯に配る予定の通称「アベノマスク」(布マスク)に不良品が見つかった問題で、厚生労働省は5月14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用が約8億円かかることを明らかにした。 【写真】本誌が入手したアベノマスク仕様書はこちら 厚労省によると、アベノマスクは政府から受注を受けたメーカーなどが海外から仕入れたものがほとんどで、4月末時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚に異物混入、汚れなど不良品があったと返品されたという。 だが、アベノマスクの検品作業をしたアパレル業者はこう証言する。 「30万枚を検品して合格品は13万枚、不良品は17万枚近くあった。不良品が多く世帯に配る布マスクが足りなくなり、国内で慌てて埋め合わせの布マスクを生産をしています」 本誌は中部地方で布マスクを製
クルーズ船で感染拡大を招いたとされる接触感染がどのようにして起きるのか、NHKが専門家と共同で実験を行ったところ、ウイルスに見立てた塗料は多数の人が触るものを介して広がることが確認されました。クルーズ船では接触感染によって感染拡大を招いたとされていて、多くの人が集まるビュッフェ会場などで起きたと考えられています。 NHKは専門家と共同で、10人が参加する検証実験を行いました。実験では1人を感染者に設定し、せきを手でおさえた想定で、ウイルスに見立てた蛍光塗料を手のひらに塗り、30分間、自由にビュッフェを楽しみました。 その後、特殊なライトを当てて、青白く光る塗料を確認したところ、食器や手などの広い範囲に広がったことがわかりました。 塗料は参加者全員の手に広がり、3人は顔にもついていることが確認されました。 料理を入れた容器のふたや料理を取り分けるトング、それに、飲み物の容器の取っ手などを介し
「ダーバン」や「アクアスキュータム」などの紳士服ブランドを展開するアパレル大手のレナウンは、新型コロナウイルスの影響で販売低迷に拍車がかかって経営に行き詰まり、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請しました。負債総額は138億円余りで、今後、裁判所の選んだ管財人のもと、建て直しに取り組むことになります。 ことし3月の株主総会で、筆頭株主の中国の大手繊維メーカーの反対で会長や社長が退任に追い込まれるなど、経営をめぐる混乱も重なり、新体制のもとで立て直しに取り組んでいました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、各地にあるほぼすべての販売店の休業を余儀なくされ、資金繰りが急速に悪化したため、自力での再建を断念し、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し、再生手続きを開始する決定を受けました。会社によりますと、負債の総額は138億円余りに上るということです。 民間の信用調査会
携帯型除菌剤で行政指導 「身に着けるだけ」根拠乏しく―消費者庁 2020年05月15日17時30分 行政指導の対象となった携帯型除菌剤のイラスト(消費者庁提供) 二酸化塩素を利用した携帯型の空間除菌剤について、消費者庁は15日、「身に着けるだけでウイルス除去」などとうたった広告は根拠が乏しく、景品表示法違反(優良誤認)の恐れがあるとして、販売5業者に対し行政指導を行ったと発表した。同庁は「風通しのある場所では効果が得られない可能性がある」としている。 中国、「粗悪マスク」8900万枚超を押収 輸出向けも多数 対象となったのは、首から下げて使用する空間除菌剤。消費者庁が根拠資料の提出を求めたところ、極端に狭い密閉空間で実験を行っていた。日常生活での利用環境とは大幅に異なり、同庁は「裏付けとなる根拠がない」と判断した。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 IR汚職
国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、KBS京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はNHKの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を
衆院内閣委員会で検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案の審議が行われた15日午後、衆院が運営するインターネット中継にアクセス集中し、視聴しづらい状態になった。ネット上の会員制交流サイト(SNS)には批判の声が多く投稿された。 衆院事務局によると、審議が始まった午後2時前ごろからアクセスが集中。中継が見られなくなり、ホームページ上にお知らせを出した。動画投稿サイト「ユーチューブ」でも中継していたが、こちらは閲覧することができ、視聴者は3万人を超えた。 ツイッターには「検察庁法改正の強行採決に反対します」というハッシュタグを付けた投稿が多くみられた。
公明党の山口那津男代表(67)が5月12日、Twitterで検察庁法改正案について言及した。しかし、その内容を疑問視する声が相次いでいる。 同日、Twitterで《検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい》と切り出した山口代表。さらに《検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っているという趣旨がよく理解できるよう、説明責任を尽くしてもらいたいと考えます》とつづった。 検察庁法改正案は、内閣の判断で検察幹部の役職定年を延長できるようにするもの。そのため「内閣による恣意的な人事が可能になることで、検察官の政治的な独立性や中立性が脅かされるのでは」と懸念されている。また「黒川弘務検事長の定年延長を後追い的に合法化するのか」という見方や、何より「コロナ禍にある今、国会審議を急ぐべきことなの
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とんでもないディープ情報が本紙に流れて来た。 「これをリークして書いてもらえるのはお宅しかない」と、永田町筋から入って来たものだ。 本紙ではこれまで安倍晋三首相の山口県下関市の自宅放火未遂事件の闇、今年に入っては黒川弘務・東京高検検事長の賄賂疑惑を報じているが、大手マスコミは安倍首相に忖度してか一切無視されて来た。だが、権力者の疑惑を報じるのはマスコミの重要な役目との姿勢が評価されてのことだろう。 周知のように、現在、広島地検だけでなく、東京や大阪地検特捜部も含め、河井克行前法相、河井案里参議院議員夫婦の公選法違反事件の捜査を進め、大詰めを迎えつつあるのは大手マスコミ既報の通り。 そんななか、5月13日になり、安倍首相が真っ青になる出来事があったという。 「某全国紙から官邸に、“検察がいよいよ衆議院議長に逮捕許諾請求する”という情報が入ったからです。そう、許諾請求は妻・案里議員の所属する参
NEWS手越祐也、週刊誌報道を受けジャニーズのチャリティーユニット不参加 記事まとめ NEWSの手越祐也がジャニーズのチャリティーユニットに不参加となった。 週刊誌で、外出自粛要請中に女性らとパーティーを開催したと報じられていた。 ジャニーズ事務所が本人へ事実確認を行い、女性との外出の事実を認めたという。 NEWS・手越祐也、ジャニーズのチャリティーユニット「Twenty★Twenty」不参加 週刊誌報道受け、ジャニーズが発表 ジャニーズ事務所は15日、新型コロナウイルス感染拡大に伴うチャリティーソング「smile」のために結成する特別ユニット「Twenty★Twenty」(トニトニ)にNEWSの手越祐也(32)を参加させないと発表した。13日発売の「週刊文春」で、政府による外出自粛要請の状況下だった4月下旬に女性らとパーティーを開催し、“ステイホーム週間”にも飲食店に出かけていたと報じら
松尾邦弘・元検事総長(77)ら検察OBが15日、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。法改正について「検察人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めることを意図している」と批判。定年延長を認める規定の撤回を求めた。 意見書は、ロッキード事件の捜査経験者ら14人の検察OBの連名。複数の元検事長も含まれており、元検察トップらが政府提出法案に対し、公然と反対する行動を起こすのは極めて異例だ。「心ある国民すべてが改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待してやまない」としている。 意見書では、黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年延長の閣議決定を「違法だ」と指摘。「定年を超えての留任という異常な状態が続いている」とした。その上で、改正案は「違法な決議を後追いで容認するものだ」と指摘。閣議決定か
法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた。 今回の法改正が黒川弘務東京高検検事長の定年延長と結び付けられて批判が広がっている点については「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するものであり、黒川氏の勤務延長とは関係がない」と反論。 法改正が三権分立に反するとの指摘に対しては「検察権行使に圧力を加えるものではなく、三権分立に反しない」と説明した。また、検察庁法25条に「意思に反して、その官を失い、職務を停止され、又は俸給を減額されることはない」との規定があることを示したうえで、検察官の定年延長が行われる場合も「内閣等が自由に検察官を罷免したり、身分上の不利益処分を行うものではなく、身分保障を害することはない」とも指摘した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されている中で法
還元水生成器の製造・販売などを手掛けるエナジックインターナショナル(大城博成代表)は13日までに、北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターと協力し、消毒殺菌効果がある「次亜塩素酸水」に、新型コロナウイルスの感染性を失わせる不活化効果があることを実証した。
三浦瑠麗の〈#検察庁法改正案に抗議します〉攻撃の恥ずかしすぎる間違いとスリカエ詐術を徹底検証! 不勉強なのは安倍応援団のほうだ 芸能人や有名人も続々参加するなど、前代未聞の広がりをみせた〈#検察庁法改正案に抗議します〉。しかし、ここにきて、この批判を抑え込もうという動きが露骨になってきた。加藤清隆、竹内久美子、百田尚樹らネトウヨ論客が「中国の陰謀」「広告代理店が黒幕」というトンデモを叫び始めたことは先日、紹介したが、それ以外でも、安倍応援団やネトウヨがこんなことをがなり立てている。 “検察庁法改正案は公務員の定年延長が決まったから出てきただけ、黒川検事長の定年延長は全くの別問題” “不勉強なまま検察庁法改正案と黒川検事長の問題を混同している” “#検察庁法改正案に抗議しますはバカな芸能人が無知をさらけ出した” 開いた口が塞がらない。詳しくは後述するが、検察庁法改正は明らかに、安倍政権が自分
衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中に読書をする大西宏幸議員。読書は少なくとも約20分続いた=2020年5月13日午前9時53分撮影 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の大西宏幸議員(自民)が、野党議員と担当相の審議中に戦記小説を読んでいたことが判明した。同じ日の委員会では、委員の平井卓也・前科学技術担当相(自民)が自身で持ち込んだタブレット端末でワニの動画を閲覧していたことに野党などから批判が出ている。与党委員の相次ぐ不謹慎な行為は、法案審議に影響を与える可能性もある。 大西氏は審議中の同日午前9時52分ごろ委員席で黒色のカバーをかけた本を開いた。本は小説「皇国の守護者1 反逆の戦場」(中公文庫)とみられ、約20分にわたって読み続けた。
2020年5月12日夜、突如としてTwitterには #福山哲郎議員に抗議します のハッシュタグが溢れた。ことの発端は前日11日の国会。立憲民主党・福山哲郎幹議員が専門家委会議・尾身茂副座長に対して恫喝まがいの質問を行ったとして、そのパワハラ的な行為への抗議という意味合いのものであった。 ちなみに、これは前回記事で紹介した #検察庁法改正案に抗議します のTwitterデモが爆発的に拡散された5月9~10日のわずか2日後であり、ハッシュタグを変えながら検察庁法改正に抗議するツイートが継続している真っ最中の出来事であった。 本記事では、問題となっている5月11日の参議院予算委員会における福山議員と尾身副座長の約3分間にわたる質疑を一字一句漏らさずにノーカットで文字に書き起こして検証する。さらに、答弁内容を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色(青はOK、黄は注意、赤は
@MAKIRIN1230 以下の記事を見ると、信頼性はあまり無いかもしれませんが… 「ただ、それぞれのキットが示した結果が一致しなかったことや、比較のために行われた去年採血した献血からも2検体の陽性反応があった」 https://t.co/GX8RJo5e8z
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ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 昨年7月の参院選を巡る河井案里参院議員(広島選挙区)派の選挙違反事件で、広島地検は大型連休中に案里氏と夫で前法相の克行衆院議員(広島3区)を任意で聴取した。秘書の事件は既に初公判が開かれたが、その後も東京と大阪の両地検特捜部などが応援に入り捜査は継続。この間、克行氏が県議や市議、自治体首長ら十数人に現金をばらまいていた疑惑が浮上した。法相経験者の逮捕という前代未聞の展開はあり得るのか。検察当局の威信を懸けた捜査は大詰めを迎えた。(事件ジャーナリスト 戸田一法) 広島地検、百日裁判申し立て
学校法人「森友学園」が小学校の建設を計画していた国有地=大阪府豊中市で2020年2月18日午後3時40分、本社ヘリから 学校法人「森友学園」に国有地が大幅に値引きされて売却された問題で、大阪府不動産鑑定士協会の第三者委員会は14日、財務省近畿財務局が不動産鑑定士に委託した不動産鑑定に関する調査報告書を公表した。鑑定評価書が財務局の意向に沿うように作成され、値引きの根拠として「都合良く利用」された可能性を指摘した。 財務局は、大阪府豊中市の国有地を学園に売却する際、府内の不動産鑑定士に鑑定を委託。鑑定士は土地の評価額を9億5600万円とする一方、地中ごみの撤去費用として財務局が提示した約8億2000万円を差し引き、1億3400万円を「意見価額」と評価書に記載した。財務局は2016年6月、…
昨日の東京新聞。アベノマスクの第4の会社に30億追加らしい。 #検察庁法改正の強行採決に反対します https://t.co/U6cmHVBKJB
男は「すぐにくれないなら死ぬ」と言って包丁を取り出しました。 対応した松戸市職員:「『10万円が(今)もらえないなら、俺はここで死ぬ覚悟だって見せられる』と話して包丁をかばんから出されて…身の危険は感じました」 銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕されたのは自称・無職の大谷剛容疑者(39)です。千葉県松戸市などによりますと、大谷容疑者は13日午前9時ごろ、現金10万円を支給する特別定額給付金の相談窓口を訪れ、市の職員が「給付は順番に行っている」と伝えたところ、「すぐにくれないなら死んでやる」と言って包丁を取り出したということです。
東京都内に住む衆議院事務局の男性職員(59)が群馬県に登山に行き、登山道から滑落して腰の骨を折るなどの重傷を負って捜索隊に救助されました。 警察によりますと、13日正午すぎ、群馬県富岡市の妙義山で登山をしていた衆議院事務局の男性職員が10メートルほど滑落し、電話で妻に助けを求めました。警察と消防合わせて25人が救助に向かったほか、警察のヘリコプターと隣の埼玉県の防災ヘリも出動しました。午後3時半ごろ、警察官が岩場でうずくまっている男性を見つけて救助しました。男性は腰の骨を折るなどの重傷ですが、意識はあり、前橋市内の病院に入院しました。男性は13日は仕事が休みで、東京・世田谷区の自宅から登山に来ていました。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は都道府県をまたぐ不要不急の移動の自粛を呼び掛けています。
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