セブン未払いは法律違反 バイトの疑問に弁護士が答える：朝日新聞デジタル
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日本経済「大幅落ち込み」の足音、政府の経済対策では解決できない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
参考値、実質賃金は困難＝勤労統計検討会が報告書：時事ドットコム
参考値、実質賃金は困難＝勤労統計検討会が報告書 2019年09月04日20時01分 厚生労働省の専門家検討会は４日、毎月勤労統計で調査手法変更の影響を除いた実質賃金の「参考値」について、「現行の定義では集計値を示すことは困難」とする報告書を取りまとめた。２０１８年平均の実質賃金は前年比０．２％増だったが、野党は調査手法変更でプラスになったとして、参考値の公表を求めていた。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料
広がる給与前払いサービス 流通や製造業界など 若者ニーズに応え | 毎日新聞
流通や製造業界などで、従業員の求めに応じて給与を前払いするサービスの利用が広がりつつある。人手不足が深刻さを増す中、貯蓄の少ない若者らのニーズに応え、従業員の確保を目指す企業が増えているためだ。月単位が主流だった給与の払い方が大きく変わる可能性もある。 金融とITを融合させたフィンテックベンチャーの「ドレミング」（福岡市）は、勤務記録と前払いを一括管理するソフトを2015年から企業に無料で提供している。従業員の勤務時間をリアルタイムで把握し、その時点までに働いた分で前払いが可能な給与額を算出する。利用企業は流通や製造業などを中心に国内で約200社に達する。 フィンテックベンチャーの「BANQ」（東京都千代田区）は昨年10月、スマートフォンで給料前払いを申請し、ATM（現金自動受払機）などで引き出せるサービスを始めた。ジャパンネット銀行と提携したもので、24時間365日の利用が可能。導入企業
賃金減 日本だけ ＯＥＣＤ調査/過去２１年間で８％マイナス/他の主要国は大幅増/景気回復へ 賃上げ・安定雇用こそ
日本の賃金を時間当たりでみると過去２１年間で８％減っており、主要国の中で唯一のマイナスであることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で分かりました。日本の異常さが改めて浮き彫りになりました。 ＯＥＣＤは時間当たりの賃金動向を各国の政府統計などをもとに調べています。最新データである２０１８年の時間当たり賃金（時給）を１９９７年と比較すると、韓国は１６７％、イギリスは９３％、アメリカは８２％、フランスは６９％、ドイツは５９％も増加しています。一方、日本は８％減少していました（グラフ）。時間当たり賃金には残業代も含まれています。 安倍晋三首相は「雇用・所得環境の改善が続いている」「５年連続で今世紀最高水準の賃上げを実現」などと宣伝します。ところが逆に賃金が下落していたのです。 大企業はアベノミクスの恩恵を受け、史上最高益を稼ぎ出してきました。一方、労働者は「国際競争力強化」を口実に低賃金を強いら
安倍総理が言う「総雇用者所得」の意味するもの : 経済ニュースゼミ
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp （+を＠にして下さい） 最近、安倍総理が盛んに総雇用者所得という言葉を使っているそうです。 昨日の参議院の予算委員会でも、次のようなやり取りがあったとか。 小川議員：「賃
名目賃金の伸び下方修正、18年 勤労統計不適切調査 - 日本経済新聞
毎月勤労統計で不適切調査があった問題で厚生労働省は23日、2012～18年分の調査結果を修正した。18年1～11月の現金給与総額（名目賃金）の伸びはこれまでの公表値に比べて、最大で0.7ポイント下方修正となった。名目賃金額はすべての月で修正され、ずさんな調査だったことが改めて浮き彫りになった。毎月勤労統計は働く人の1人あたりの平均賃金や労働時間などを調べる。500人以上の事業所はすべて調べるこ
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明石順平 on Twitter: "驚くべきことに，リーマンショックの時ですら日本以外の主要国の名目賃金は下がっていません。 このグラフで見ると分かりにくいですが，日本だけがリーマンショックの際に前年より下がってます。 世界から見れば，「賃金が下がること自体異常… https://t.co/H6uGAnkx1M"
fusion on Twitter: "目新しい情報はないけど、 今年の実質賃金指数（2015年の平均を100）は何度見ても衝撃的である。😩 1月：84.7（－0.7） 2月：82.3（－1.0） 3月：87.5（－1.9） 4月：85.8（－1.4） 5月：85.3… https://t.co/WGYCjMDbDQ"
渡辺てる子 練馬区議会議員（渡辺照子） on Twitter: "渡辺てる子 高田馬場 https://t.co/i3Q5ifKrtE"
朝日新聞(asahi shimbun） on Twitter: "１月の名目賃金１８カ月ぶり減少 前年同月比０．６％減 https://t.co/XQWSJkxUuF"
「1日の生活費677円」大学生の仕送りが過去最低に｜FNNプライムオンライン
踊♥️ウタマ口 on Twitter: "(2015年03月17日) “官邸が次のようなグラフを公表しているのです” https://t.co/7roJwGPmVm"
経済同友会トップが「あほ」 基本給アップを批判
胡蝶蘭 on Twitter: "報道1930 パトリック氏 統計は大事。内部調査とか第三者委員ではなく検察とかに動いていただいてもいいと思う。ゴーン社長は虚偽申告で今、留置場に入っている。特捜部が動いてる。 山井議員 0.5%所じゃなく、さらに1.4%。つまり… https://t.co/CVp9nGwdHl"
ジャム on Twitter: "日テレnews every. 閉会中審査・山井議員 昨年6月の実質賃金伸び率厚労省発表2.8%に対し別の計算法では1.4%。 実際に近いのはどちらかと質問された総務省は1.4との見解。 それに対し厚労省「コメントしない」。 https://t.co/b8cKDORVj2"
衆院 閉会中審査 厚生労働委員会（2019/01/24）
福島みずほ「不適切なんて冗談じゃない！間違え。アベノミクス偽装じゃないですか？」毎月勤労統計調査1/24 参院・厚労委