政府が改定するエネルギー基本計画の骨子案が26日分かった。原発は国民に根強い不信感があるとして、安全性向上など信頼回復に向けた原子力政策の再構築を提言した。太陽光や風力といった再生可能エネルギーは主力電源化を進めると明記。再生エネシフトの世界的な動きを背景に推進する姿勢を鮮明にした。 経済産業省が27日に開く有識者会議で骨子案を示し、今夏に計画の閣議決定を目指す。 日本は2050年に温室効果ガスを8割削減するとの国際公約を示している。これまでの基本計画は30年に向けた指針だったが、50年の長期戦略を反映させた。
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