事情を知らない人のための、大量懲戒請求事件のおさらい。 #不当懲戒 昨年、東京弁護士会会長以下の弁護士会幹部9名と私に対する1300くらいの懲戒がありました。私だけが、弁護士会に何の役職もないヒラ弁護士でした。なのに、なぜ、こん… https://t.co/MUmxlSM2SM
The leaders of North and South Korea have agreed to work to rid the peninsula of nuclear weapons after holding a historic summit. The announcement was made by the North's Kim Jong-un and Moon Jae-in of South Korea after talks at the border. The two also agreed to push towards turning the armistice that ended the Korean War in 1953 into a peace treaty this year. The summit came just months after wa
政府は27日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 日報の記述については、昨年7月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「(憲法の要請との関係で)定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。 今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。
4月下旬からの国会における野党の「審議拒否」について、多くの賛否両論が巻き起こっています。筆者はツイッター(@TanakaShinsyu)で政治・行政の解説ツイートをしていますが、そこにも様々な質問や意見が寄せられました。そこで、野党の審議拒否をめぐる論点について、国会研究者の視点から解説します。 Q1:国内外に重要課題が山積するなか、野党の審議拒否は政府の足を引っ張るもので、反日行為じゃないのか? A1:確かに、歴史的な韓国・北朝鮮首脳会談が行われるなど、国内外に重要課題が山積しています。そうした重要課題への対応が待ったなしの状況にあるのは、与野党を超えて同意できるでしょう。 問題は、政府がそうした問題に対応するとき、果敢な決断をしようとする時ほど、ある程度の野党からの支持も含め、有権者の広範で力強い支持が必要になることです。そうでなければ、重要な法案を成立させることが難しかったり、外交
現在野党6党が行っている審議拒否に批判が起こっていますが、野党時代の自民党の酷さは比べようもないものでした。詳細は以下から。 国会では森友学園公文書改ざん問題や加計学園問題での虚偽答弁を筆頭に、財務事務次官のセクハラ問題とそれに対するセカンドレイプとしか呼びようのない政府対応など、数え切れない程の大問題が山積しながらも、与党自民党が説明責任を果たさないままに居直りを続けるという異常事態が続いています。 野党はこれにたいして審議を行える状態ではないとして審議拒否を継続していますが、一部ネット民を中心に「税金泥棒!」などという的外れな攻撃まで飛び出す始末となっています。 ◆野党自民党の審議拒否は85回 ですが、2009年から2012年までの民主党政権時代、野党だった自民党が今回どころではない審議拒否を行っていたことが原口一博議員らから曝露され、巨大ブーメランが後頭部に突き刺さる事態となっていま
TOKIOのリーダー・城島茂(47)が28日、メインMCを務めるテレビ朝日系生放送情報番組『週刊ニュースリーダー』(毎週土曜 前6:00~8:00)に出演。強制わいせつ容疑で書類送検され、26日に都内で会見した山口達也(46)について言及し、TOKIOの復帰について「ありえない」と話した。 黒いスーツ姿の城島は番組冒頭に登場し、山口について言及。「今回、TOKIOの山口達也が強制わいせつ罪で書類送検され、大変、ご迷惑をおかけしました。被害にあわれた方、ご家族の皆様に心より深くお詫びします」と頭を下げた。そして、この件について会見が行われた前日25日の収録後に知ったことを明かし、メディアを通じてファンの方が先に知ったことを告白。「メンバー、私自身も全く山口本人から聞いていなかった。その件に関しましてはグループのリーダーとして恥ずかしい限りでございます」と痛恨の表情を浮かべた。 また、山口は会
公明党の比例得票率を地図化し、過去の分布と比較します。 公明党の勢力分布 以前、維新を別個にしたうえで与野党の得票率を比較したところ、西日本で与党がリードし、東日本で野党がリードする傾向が明らかになりました。(与党2553万票と野党4党2610万票の広がり) 上の地図からわかるように、この東西の与党勢力の偏りを作っている大きな要素は公明党によるところが大きいです。また、小選挙区ではこの比例票が自民党に乗るため、西日本で与党が非常に強い傾向があらわれます。 自民党に選挙協力しているため小選挙区での議席は持たないものの、得票率1位の沖縄県、2位の福岡県は地盤をなしていると言えるでしょう。それに対して小選挙区で4議席を持つ大阪と2議席を持つ兵庫では必ずしも突出した比例得票率があるわけではありません。 政党支持率 公明党は48回衆院選で、比例票が700万票を割り込んだことや小選挙区での落選があった
4月17、18両日(現地時間)、アメリカのフロリダ州にあるトランプ大統領の「マール・ア・ラーゴ」で日米首脳会談が行われた。会談後の共同記者会見で「トランプ大統領との友情と信頼関係を更に深めることができた2日間であった」と強調したように、安倍晋三首相にとって今回の会談の最大の目的はトランプ氏との蜜月関係の演出だった。 安倍首相が「100%共にある」と繰り返しアピールする日米関係だが、日米地位協定の運用をめぐって現在、両国の主張が対立し協議が難航している問題がある。 2017年1月16日「日米地位協定の軍属に関する補足協定」に署名する岸田文雄外務大臣とキャロライン・ケネディ駐日大使。写真:つのだよしお/アフロ 補償金の支払いを巡って対立する日米政府 2年前の2016年4月28日夜、沖縄県うるま市で20歳の女性がウオーキング中に米軍属のアメリカ人男性に襲われ、殺害される事件があった。この事件で、
日本銀行が27日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標の達成時期について、3カ月ごとにまとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」から削除することを決めた。達成時期はこれまで6度も先送りされ、そのたびに黒田東彦(はるひこ)総裁は説明を迫られてきた。▼3面参照 黒田氏は就任直後の13年4…
河野外務大臣は27日夜、成田空港で記者団に対し、「これまで対外的に非核化に言及していなかった北朝鮮がこうした一歩を踏み込んだことは、大きな前進と言っていいのではないか。非核化の具体的な進め方は米朝首脳会談の中で議論されると思う」と述べました。
福島第一原発事故を巡って強制起訴された東京電力の旧経営陣の裁判で、震災前に津波対策を進めなかった経営陣の対応について東電の元社員が「時間稼ぎと言える」と証言しました。 東電の元会長・勝俣恒久被告(78)、元副社長・武藤栄被告(67)ら3人は、第一原発が津波で浸水し、爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。裁判では、震災の3年前に津波の規模などを試算していた部署のトップだった元社員が出廷し、当時、武藤被告らの指示で対策が進まなかった状況を「時間稼ぎと言える」と証言しました。武藤被告は想定される津波の高さが最大で15.7メートルになると報告を受けると、外部に研究を依頼するよう指示し、対策を先送りしていました。元社員は「震災前に津波を試算していたので、自分としては事故は想定外とは言い難い」と話しました。
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