国有地売却問題の舞台となった学校法人「森友学園」の前理事長で、詐欺罪などで起訴されている籠池泰典被告や、国会で安倍晋三首相の関与を追及した前衆院議員の福島伸享(のぶゆき)さんらが十六日、水戸市で森友問題などで懇談会を開いた。(越田普之) 懇談には、安倍首相を支援する保守系団体の日本会議を取材した著書「日本会議の研究」で知られる著述家の菅野完(たもつ)さんに加え、会場となった県護国神社の佐藤昭典宮司も参加した。 籠池被告は、自身の小学校名に名を借りようとした安倍首相について「(森友問題で)うそをついていることを私が一番、よく知っている」と話した。「タマネギの皮をむくように首相を見ていくと、経済優先で国体を守る人でないと気付いた。公約になかった改正水道法など法律も次々に作っており、国民は首相にだまされている」と語った。 福島さんは、首相から「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」とい
#普天間返還合意。それは、当時の橋本元首相が、大田沖縄県知事と差しで、ひざ詰めで、17回、数十時間にわたり会談を重ねた結果、成し遂げたものだ。安倍首相の手法とは天地雲泥の差がある。 #土砂投入 #辺野古 https://t.co/tzUJvHPX0X
安倍総理とヒトラーの類似点を、報道ステーションの「ワイマール憲法特集」から映像を借りて約2分にまとめてみました。自民党の憲法改正案に入っている緊急事態条項の危険性の啓蒙などにご活用ください。 https://t.co/lzadVGVFG5
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バッシング ~その発信源の背後に何が~ 今春、科学技術研究費助成事業「科研費」を巡り、ある「バッシング」が広がった。ことの発端は、自民党衆議院議員の杉田水脈氏が2月26日の衆院予算委員会分科会で「研究者たちが韓国の人たちと手を組んで(プロパガンダを)やっている」と問題視する質疑を行ったことだった。その後インターネットでは「反日学者に科研費」という言葉で何人もの学者が名指しされてゆく。「先生は科研費を無駄遣いしているのですか?」と学生から問われた教授もいた。「大学にとって批判的精神は常に必要。決してその時々の権力の内に『日本』があるわけではない」と声明を発表する大学も。こうした事態について杉田氏に取材を申し入れたが、「科研費に詳しくないのでインタビューは受けられない」と回答した。 杉田氏と言えば、7月発売の月刊「新潮45」にLGBTに関する記事を寄稿し、事実上の廃刊のきっかけを作ったことで
15日(土)はカヌー25艇と抗議船2隻で、辺野古岬付近と大浦湾の二手に分かれ抗議行動を行った。辺野古岬付近にカヌーチームが到着した午前9時頃には、すでにN3護岸にダンプカーがやってきて、土砂の投入が行われていた。 N3護岸では次々にダンプカーがやってきて、赤土混じりの岩ずりを下ろしていった。2台続けてくることもあり、1台が下ろして次に下ろすまでに平均して1分もかからない。ダンプカーが荷台を傾ける位置も、N3護岸上から中に寄っている。 5名のカヌーメンバーがフロートを越えて辺野古岬を目指し、現場近くから抗議の声を上げた。ほかのメンバーもフロート沿いで抗議と監視行動を午前中行った。 前日の初投入から続き、かなりのペースで土砂を投入してきたので、午前10時頃にはランプウェイ台船が空になり、N3護岸からの土砂の投入はいったん終了した。しかし、すぐに次の投入に向けた準備が進められた。 午前11時20
2月の第46回中央委員会で情報労連に加盟した全ベルコ労働組合の組合員が、労組結成を理由とした不当な解雇撤回や、代理店と契約を結ぶベルコとの雇用関係などをめぐって裁判を闘っている。労働者性や使用者性とは何かを問う重要な裁判だ。 2月2日、情報労連が開いた第46回中央委員会で、全ベルコ労働組合(高橋功委員長)の加盟が承認された。 組合に対応する株式会社ベルコは冠婚葬祭大手。連合北海道地域ユニオンにも加盟している全ベルコ労組の仲間は、組合結成に対する不当労働行為や不当解雇などをめぐって裁判を闘っている(=経過参照)。組合執行部の2人は、昨年5月に地位保全などを求めた仮処分を札幌地裁に申し立て、7月に提訴した。6月には解雇取り消しなどを求め北海道労働委員会に救済を申し立てた。また、ベルコと契約解除された元代理店主も、自らの労働者性などをめぐって訴訟を起こしている。 〈経過〉 冠婚葬祭大手ベルコの東
ダイオキシン類の付着したドラム缶が見つかり、他にも汚染がないか調査が続けられているサッカー場。左奥がドラム缶の発見現場。右後方は嘉手納基地=2013年11月14日、日下部聡撮影 沖縄県内にある米軍用地の返還に伴い、汚染物質の処分や建物の撤去などのために日本政府が負担した原状回復費が計約129億円に上ることが、防衛省沖縄防衛局への取材で判明した。今後さらに膨らむ可能性がある。日米地位協定では米軍が返還地を原状回復する責任を負わないため、環境対策をはじめとする地位協定の改定を求める声が上がっている。 返還地の原状回復にかかった費用について沖縄防衛局に取材し、記録が残る2003年度以降、今年8月までの土壌調査と原状回復作業の一覧表が開示された。一覧表と同局の説明によると、米軍が使用した19施設の返還地で汚染の有無を調べる土壌調査を実施。ダイオキシン類やアスベストを含む廃棄物の処分、不発弾などの金
ダイオキシン類の付着したドラム缶が見つかり、他にも汚染がないか調査が続けられているサッカー場。左奥がドラム缶の発見現場。右後方は嘉手納基地=2013年11月14日、日下部聡撮影 沖縄県内にある米軍用地の返還に伴い、汚染物質の処分や建物の撤去などのために日本政府が負担した原状回復費が計約129億円に上ることが、防衛省沖縄防衛局への取材で判明した。今後さらに膨らむ可能性がある。日米地位協定では米軍が返還地を原状回復する責任を負わないため、環境対策をはじめとする地位協定の改定を求める声が上がっている。 返還地の原状回復にかかった費用について沖縄防衛局に取材し、記録が残る2003年度以降、今年8月までの土壌調査と原状回復作業の一覧表が開示された。一覧表と同局の説明によると、米軍が使用した19施設の返還地で汚染の有無を調べる土壌調査を実施。ダイオキシン類やアスベストを含む廃棄物の処分、不発弾などの金
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を止めるよう求める嘆願書に賛同する署名集めが、米ホワイトハウスの嘆願書サイトで始まっている。1カ月間で10万筆が集まれば、米政府が内容を検討して何らかの返答をする仕組み。開始から10日経った17日夕の時点ですでに8万筆を超えている。 サイトは、オバマ前大統領時に開設された市民の声を聞く「We the People」。嘆願書は、トランプ大統領に対し、辺野古埋め立ての賛否を問う来年2月24日の沖縄県民投票まで、埋め立てを止めることを求めている。ハワイ在住で、母方が沖縄にルーツを持つ作曲家のロバート・カジワラさん(32)が提案した。 理由として、9月の県知事選で辺野古移設阻止を掲げた玉城デニー氏が大差で選ばれたことを挙げ、「埋め立てを容認すれば沖縄県民の強い反米感情を生み、米国と沖縄の関係に永久的な亀裂を招く」と指摘。トランプ氏に「沖縄
安倍晋三首相の支持基盤、神社界が大きく揺れている。全国8万社、神職2万人を束ねる「神社本庁」(東京)で、事務方トップの田中恒清(つねきよ)総長が9月の役員会で辞意を表明しながら、翌月撤回した。剛腕総長の周辺で何が起こっているのだろうか。 神社本庁は1946年、国家から分離された神社の大半をまとめる形で発足した宗教法人。伊勢神宮を最高の神社「本宗(ほんそう)」とし、総裁に皇族出身者、統理に皇族・華族出身者らをいただく。その下で実務全般を指揮しているのが総長(任期3年)だ。 「今日で総長を引かせていただく」 騒動の発端は9月11日、宗教法人法の定める責任役員会で発せられた田中氏の辞意表明だった。石清水(いわしみず)八幡宮(京都)の宮司を務める田中氏は2010年、総長に就任。現在3期目で、来年6月まで任期を残した中での発言だった。
米国製高額兵器のイージスアショア配備候補地である秋田市で開かれた、立憲民主党秋田県連キックオフ大会で挨拶をする枝野代表 安倍首相の所信表明演説を理解困難と一刀両断にした上で、枝野氏は25年間の政治家経験をもとに安倍首相の改憲論を次のように酷評した。 「ずっと僕は具体論・各論しか話さない政治家でした。なぜかと言うと、抽象論は能力のない政治家が語るものだから。各論・具体論はちゃんと勉強をして分かっていないと語れないのです。大きな話は誰でも語れるのです。だから、ちゃんと勉強していない政治家が語るのは憲法と教育です。 教育は自分の経験と自分の子供の経験があるから、経験に基づいてもっともらしいことが言える。憲法も、何か知らないけれども『国の理想だ』とか何だかんだ抽象的なことを言っていればもっともらしいので、勉強していない人がよく語る。 もちろん勉強している人(政治家)も一部いますよ。ちゃんと勉強をし
どんな仕事にも「型」というものがある。 その仕事の世界に入って真っ先に覚えなければいけないのは「型」だ。その後、「型通り」の仕事ができるようになって初めてなんとか一人前と認めてもらえるようになる。 しかしどの世界にも、自ら恃(たの)むところすこぶる厚いタイプの人間がいて、そういう人間は、自分の才能を過信し好き勝手な仕事をしてしまう。そうなるともうそれは「型なし」だ。 一方、どんな世界にもいる名人・上手と呼ばれる人たちは、型の重要性を認識しながら、型通りの仕事をやりつつ、時に、自分の個性や狙いを抑制的に表に出す。型通りの仕事の隙間からじわっと滲み出た独自性をみて人はその仕事を「型破り」と評価する。 故・中村勘三郎丈がそんな話をしていたと、サラリーマン時代に上司から教えてもらってからというもの、どの分野のどんな人の仕事でも、この視点から観察する癖がついてしまった。この尺度は便利で、自分が知らな
辺野古基地の建設にかかるお金は、約2兆5000億円。よく面積を表現するために使われる東京ドームの建設費が約350億円と言われるので、東京ドーム71個分の税金が辺野古基地に作られることになります。 各都道府県に新しく2個ずつ東京ドームを作ると考えてもらったら、この土地をめぐる利権がどれくらい大きなものなのかが分かると思いますし、安倍政権、もっと言えば、この辺野古基地のステークホルダーとつながっている議員たちが必死こいて作りたい理由も分かるって話だと思います。 世界一危険だと言われる普天間基地を撤去するためには「辺野古基地を作るしかない」と言っていますが、実はこれ、「仕事を頑張るためには、休日にはキャバクラで遊ぶしかない」と言っているぐらいに因果関係がありません。もし「仕事を頑張るためにキャバクラに行く」と言ったら、いろんな人から「ただキャバクラに行きたいだけだろ!」とか「キャバクラに行かなく
16日夜、札幌市豊平区で爆発が起き42人がけがをした火事で、全焼した建物に入る不動産会社の関係者が、「室内で除菌消臭用のスプレーを大量にまいた」と話していることが、警察への取材で分かりました。警察は、室内に充満したスプレーの成分に引火して爆発した可能性があるとみて調べています。 現場周辺では、建物の破片などが広い範囲に飛び散り、近くのマンションなどでは、ガラス窓が割れる被害が出ました。 この火事で、居酒屋の客や不動産会社の関係者など42人がけがをし、このうち、不動産会社の33歳の男性従業員が顔にやけどをする重傷を負いました。 警察と消防は、午前11時前から現場の状況を詳しく調べています。 警察によりますと、不動産会社の関係者は「爆発の前、廃棄処分する除菌消臭用のスプレーを室内で大量にまいた」と話しているということです。 不動産会社の事務所は跡形もないほど壊れていて、警察は、室内に充満したス
国営テレビの本社前でひざをついて警官隊に対峙するデモ参加者/PETER KOHALMI/AFP/AFP/Getty Images (CNN) ハンガリーで、企業が従業員に対し年間400時間までの残業を求めることを認める法案が議会を通過したことを受け、国民による数千人規模の抗議行動が続いている。4日目となった16日夜には一部の参加者が暴徒化し、路上で警官隊と衝突するなど混乱が広がった。 評論家が「奴隷法」と呼んで非難するこの法案は、オルバン首相率いる右派政党が提出し、12日に議会を通過した。ハンガリーではこれまで、従業員に年250時間までの残業を求められるとする法律が成立しているが、この上限が150時間増える見通しとなった。 政府はCNNの取材に答え「自由意志による勤務時間の変更は従業員の利益になる」と説明。法案の成立を受けて人々はより多く働き、より多くの賃金を手にすることができるとの見方を
【エキスパートEye】 もはやジェノサイド(大量虐殺)ではないのか。イスラエル軍によるガザ地区への攻撃は小出しの形を取りながら、確実に規模を拡大している。 27日にあった国連の緊急特別会合で「即時かつ持続的な人道的休戦」を求める決議案に193カ国中、120カ国が賛成した国際世論に配慮したと見せかけながら、実際には大規模な地上侵攻へ向けた橋頭堡(きょうとうほ)づくりが進んでいる。 現在、イスラエル軍が行っているのは武装勢力ハマスの反撃を押さえ込み、自軍の犠牲を最小限にとどめてガザ地区を全面的に支配する占領作戦である。 イスラエル側の犠牲者数はハマスによる襲撃があった10月7日からさほど増えていないが、ガザ地区の犠牲者は空爆によって連日、数百人単位で増え続けている。ガザでは子どもを含む一般人の被害が際立ち、明らかに国際人道法に違反する。「どっちもどっち」という話ではない。紛争にも国際法があり、
安倍首相のお友達や菅官房長官を怒らせた世耕経産相 (c)朝日新聞社 田中正明社長ら民間出身のJIC取締役9人の辞任劇に発展した官民ファンド騒動 (c)朝日新聞社 前代未聞の役員報酬を巡る産業革新投資機構(JIC)と経済産業省の対立は、田中正明社長ら民間出身のJIC取締役9人の全員辞任劇にまで発展した。この争いで、図らずも官民ファンドの闇が浮かび上った。 【記者会見で辞任を表明したJICの田中正明社長】 官民ファンドとは、政府と民間から集めた資金を用いて投資する政府系のファンドだ。明治大学公共政策大学院の田中秀明教授は官民ファンドが生れた背景をこう話す。 「日本の銀行は担保がなければベンチャー企業になかなかカネを貸さないわけですよ。お金は日本国内に一杯あるけれど、国民は定期預金が好きですし、なかなか、リスクのある投資に向かわない。それで官民ファンドが始まったわけです。官民ファンドは、収益と政
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