沖縄の米軍返還地の原状回復 日本政府が129億円負担 | 毎日新聞

ダイオキシン類の付着したドラム缶が見つかり、他にも汚染がないか調査が続けられているサッカー場。左奥がドラム缶の発見現場。右後方は嘉手納基地＝2013年11月14日、日下部聡撮影 沖縄県内にある米軍用地の返還に伴い、汚染物質の処分や建物の撤去などのために日本政府が負担した原状回復費が計約129億円に上ることが、防衛省沖縄防衛局への取材で判明した。今後さらに膨らむ可能性がある。日米地位協定では米軍が返還地を原状回復する責任を負わないため、環境対策をはじめとする地位協定の改定を求める声が上がっている。 返還地の原状回復にかかった費用について沖縄防衛局に取材し、記録が残る2003年度以降、今年8月までの土壌調査と原状回復作業の一覧表が開示された。一覧表と同局の説明によると、米軍が使用した19施設の返還地で汚染の有無を調べる土壌調査を実施。ダイオキシン類やアスベストを含む廃棄物の処分、不発弾などの金

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ダイオキシン類やアスベストを含む廃棄物の処分、不発弾などの金属物の探査、米軍が使っていたゴルフ場の施設解体などの名目で費用を支出していました。