不動産投資で組織的な不正融資を行ったスルガ銀行について、シェアハウス投資以外にも、融資関係書類の改ざんなどの苦情や相談が金融庁に2011年度から寄せられていたことが19日の衆院財務金融委員会でわかりました。日本共産党の宮本徹議員に同庁が明らかにしたもの。早期に対応していれば、被害の拡大が防げた可能性があり同庁の責任が問われています。 同銀は不動産会社と結託し、シェアハウス投資などで顧客の通帳改ざんや不動産価格の偽装などを展開。不動産会社が倒産するなか、顧客は多額の借金に苦しみ、自殺者まで出ています。 宮本氏は、同銀にはデート商法がらみの投資不正があったとの報道を紹介。「どんな相談がどれだけ寄せられていたのか」と質問しました。同庁は、11年度から17年度にかけ、融資関係書類の改ざん、物件価格の割り増し、二重契約など苦情が計40件寄せられていたことを明らかにしました。 宮本氏は、「これだけの情
沖縄県名護市辺野古で建設中の米軍の新基地について、その建設中止を米国政府に求める請願署名の発起人となった日系米国人のロブ・カジワラさんが、昨晩の来日の際に大阪入国管理局関西空港支局によって不当に一時拘束されていたことが、本人及び関係者の話でわかった。カジワラさんは「何度も日本に来ているけども、こんなことは初めて。とてもショックを受けている」と話しているという。 ○超党派議連との面会等のため来日 カジワラさんは、今年1月、辺野古新基地建設の中止を米国政府に求める請願署名を呼びかけ、多くの人々がこれに賛同。ロックバンド「Queen」のギタリストのブライアン・メイさん、モデル/女優のローラさん、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんなど著名人も署名を呼びかけた。現在21万筆以上の署名が集まり、米国政府としても正式に対応を検討することが決まっている(関連記事)。昨日、カジワラさんは、
厚生労働省の毎月勤労統計の調査方法を巡り、2015年9月14日に、同省幹部らが中江元哉・元首相秘書官(現財務省関税局長)へ方法見直しに関する有識者検討会の状況を説明したことが20日、分かった。検討会が「現状維持」の方針を修正した2日前に当たる。 同じ15年9月14日に、検討会座長の阿部正浩中央大教授に厚労省から「委員ではない人から変更の示唆があった」とメール連絡があったことが既に判明。変更を求めたのが中江氏である可能性が出てきた。根本匠厚労相や中江氏が衆院予算委で明らかにした。 中江氏は、厚労省側との面会について予算委で「全く記憶がない」と繰り返した。
衆院予算委員会は20日、外交や防衛問題などをテーマに集中審議を開いた。2015年に厚生労働省が開いた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」で座長を務めた阿部正浩中央大教授に、当時の厚労省の担当職員が「部分入れ替え方式を検討するべきではないかとの意見があったと連絡を受けた」とのメールを送っていたことがわかった。根本匠厚労相はこの「意見」は「事務方に確認したところ、詳細は不明だが、中江元哉首相秘書官(当時・現財務省関税局長)のことだと思われる。当時の担当部長からそういう話を聞いている」と答えた。 立憲民主党の長妻昭氏の質問に答えた。その後、中江氏は「自分のメールではない」と否定した。 検討会は2015年6~9月に6回開催された。8月には「(現行の)総入れ替え方式で行うことが適当」としていたが、9月16日に示した中間的整理では、部分入れ替え方式への変更も考えられるとし、「引き続き検討」とした。 安
石田純一の「これだけ言わせて!」 第23回 沖縄県議会のなかでも政治的対立があったが、今回それを乗り越えて、辺野古の埋め立ての是非をめぐる県民投票がなんとか実施されようとしている。自民党の意を汲んで、「賛成」「反対」のほかに「どちらでもない」を加えた3択となったが、本来、「どちらでもない」ことは白紙投票や棄権というかたちで意思表示できるはずだ。もっとも白紙や棄権だと、基地建設工事賛成の人からは消極的な賛成と理解され、反対の人からは、埋めていいと言っていないのだから反対だと受け取られるなど、双方の思惑にからめて利用されることもあるかもしれない。もし「どちらでもない」が多数になったら、民意をどう解釈していいのか。やはり意見も割れると思うが、ともかく、そんなことも乗り越えて投票が実施できることになって、よかったと思う。 速報【疑惑の鹿児島県警】内部情報を受け取った“とある記者”とは何者か “キー
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム(日曜更新) ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設計画に伴うサンゴの移植に関して1月のNHK「日曜討論」で「あそこのサンゴは移している」と発言したことについて「私の説明が常に十分だと言うつもりはまったくないが、間違ったことを言っているわけではない」と述べた。 【写真】衆院予算委で質問する立憲民主党の本多平直氏=2019年2月20日午前、岩下毅撮影 実際に移植したのは区域外の一部だけだったため、首相の発言に批判が出ていた。立憲民主党の本多平直氏が「丁寧に説明すべきだった」と指摘すると、首相は「(自分が指摘した南側とは別の)北側は当然サンゴを移植する。『北側がどうか』となれば、護岸を閉め切る前にはちゃんとやると話すわけだが、(番組での)やりとりはそこで終わっている。他意があって言ったわけではなく、基本的に事実を言っている」と反論した。
勤労統計の調査方法を巡り、厚生労働省の有識者検討会の座長に再検討を求める意見を出した外部の人物は、中江元哉元首相秘書官の可能性があることが20日分かった。根本匠厚労相が衆院予算委で明らかにした。
勤労統計の調査方法を巡り、厚生労働省の有識者検討会の座長に再検討を求める意見を出した外部の人物は、中江元哉元首相秘書官の可能性があることが20日分かった。根本匠厚労相が衆院予算委で明らかにした。
ホワイトハウス宛の署名を始めたカジワラさんが、日本入国時に110分も拘束されて辺野古のことについてあれこれ尋問され、沖縄選出の国会議員が動いてくれてやっと解放されたとのこと。この国にもはや言論や思想の自由はないらしい。つーかマジや… https://t.co/435iZsJNfP
だから、 なぜ昨今のネトウヨは 沖縄に大挙して群がるのだろうか。 沖縄本島の約1割を占有する米軍基地で、普天間飛行場の面積はわずか1.5%だけど、 その普天間1.5%を返還してくれって言うだけで、いや普天間なくなれば占領されるとか言いだすバカ多発。 もしかしてネトウヨは、沖縄には普天間基地しかないと思ってるんじゃね !? okinawansea.hatenablog.com 他人が醸造したデマの尻馬にのり さらなるデマとヘイトを加えて拡散させる。 この高須クリニックの高須克弥なる人物が、 そんなネトウヨの典型である。 違反だろ? 県知事は警視総監より偉いのか? https://t.co/yT5pExdkPM — 高須克弥 (@katsuyatakasu) February 17, 2019 ちょっと調べればデマとわかることだが、 絶対に ! そんなことはしない。 沖縄の真実よりも、 沖縄の
東京電力福島第一原子力発電所の事故で神奈川県に避難した住民などが、生活の基盤を失い精神的な苦痛を受けたと訴えた集団訴訟で、横浜地方裁判所は「対策を取っていれば事故は回避できた」などとして、被告の国と東京電力に対して合わせて4億1900万円余りの賠償を命じました。 裁判では、国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して被害を防ぐことができたかなどが争われました。 20日の判決で、横浜地方裁判所の中平健裁判長は「国は、過去の地震を考慮して試算した津波の高さについて、東京電力から報告を受けた平成21年9月の時点で、津波によってすべての電源が喪失することを予測できた。対策を取っていれば事故を回避することもできたはずだ」と指摘しました。 そのうえで「実質的に津波は来ないとみなし、具体的な安全対策をとらないとした判断は著しく合理性を欠く」などとして、国と東京電力に原発事故の責任があると認定しました。 ま
新しいメッセージを金委員長に伝達と言っても、安倍首相はハノイへ行くわけではないし、メッセンジャー役を担えるの?それより田中実さんは拉致被害者じゃないんですか? 首相 米大統領に拉致問題解決の考え方 伝達するよう依頼へ | NHK… https://t.co/FOFNsBhvYN
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日本銀行が金融緩和の一環で続けてきたETFの買い入れ策をめぐり、日銀の財務健全性の観点から持続性に疑問が投げ掛けられている。将来的な市場リスクを高め続ける政策にどこまで意味があるのか。出口戦略の展望とともに、同政策の現在地を検証した。(「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平) 「日本銀行はいつまでETF(上場投資信託)購入を続けられるのか?」。このほどストラテジストランキング上位の常連であるJPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジスト、同社のチーフエコノミストで日銀OBの鵜飼博史氏がこう題したレポートをまとめた。年末ごろからの市場混乱で日銀のETF購入策の持続性に疑問が生じたことが作成の動機になったという。 日銀
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』(共著、岩波新書)、『負けない人たち』(単著、自由国民社)、『ポスト「アベノミクス」の経済学』(共著、かもがわ出版)などがある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 1月に景気拡大が「戦後最長」になったといわれるが、競争力の低下や格差拡大など、日本経済の病巣は、アベノミクスのもとでむしろ深刻化した。 毎月勤労統計の不正調査による“賃金かさ上げ”が起きたのも、政権が「アベノミクスの失敗」を認識せざるを得なかったひとつの転機だったからだろう。 2017年秋に、安倍首相は経団連に「3%賃上げ」を要請したのを踏まえ、2018年1月16日、「働
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』(共著、岩波新書)、『負けない人たち』(単著、自由国民社)、『ポスト「アベノミクス」の経済学』(共著、かもがわ出版)などがある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 1月に景気拡大が「戦後最長」になったといわれるが、競争力の低下や格差拡大など、日本経済の病巣は、アベノミクスのもとでむしろ深刻化した。 毎月勤労統計の不正調査による“賃金かさ上げ”が起きたのも、政権が「アベノミクスの失敗」を認識せざるを得なかったひとつの転機だったからだろう。 2017年秋に、安倍首相は経団連に「3%賃上げ」を要請したのを踏まえ、2018年1月16日、「働
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』(共著、岩波新書)、『負けない人たち』(単著、自由国民社)、『ポスト「アベノミクス」の経済学』(共著、かもがわ出版)などがある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 1月に景気拡大が「戦後最長」になったといわれるが、競争力の低下や格差拡大など、日本経済の病巣は、アベノミクスのもとでむしろ深刻化した。 毎月勤労統計の不正調査による“賃金かさ上げ”が起きたのも、政権が「アベノミクスの失敗」を認識せざるを得なかったひとつの転機だったからだろう。 2017年秋に、安倍首相は経団連に「3%賃上げ」を要請したのを踏まえ、2018年1月16日、「働
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』(共著、岩波新書)、『負けない人たち』(単著、自由国民社)、『ポスト「アベノミクス」の経済学』(共著、かもがわ出版)などがある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 1月に景気拡大が「戦後最長」になったといわれるが、競争力の低下や格差拡大など、日本経済の病巣は、アベノミクスのもとでむしろ深刻化した。 毎月勤労統計の不正調査による“賃金かさ上げ”が起きたのも、政権が「アベノミクスの失敗」を認識せざるを得なかったひとつの転機だったからだろう。 2017年秋に、安倍首相は経団連に「3%賃上げ」を要請したのを踏まえ、2018年1月16日、「働
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』(共著、岩波新書)、『負けない人たち』(単著、自由国民社)、『ポスト「アベノミクス」の経済学』(共著、かもがわ出版)などがある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 1月に景気拡大が「戦後最長」になったといわれるが、競争力の低下や格差拡大など、日本経済の病巣は、アベノミクスのもとでむしろ深刻化した。 毎月勤労統計の不正調査による“賃金かさ上げ”が起きたのも、政権が「アベノミクスの失敗」を認識せざるを得なかったひとつの転機だったからだろう。 2017年秋に、安倍首相は経団連に「3%賃上げ」を要請したのを踏まえ、2018年1月16日、「働
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』(共著、岩波新書)、『負けない人たち』(単著、自由国民社)、『ポスト「アベノミクス」の経済学』(共著、かもがわ出版)などがある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 1月に景気拡大が「戦後最長」になったといわれるが、競争力の低下や格差拡大など、日本経済の病巣は、アベノミクスのもとでむしろ深刻化した。 毎月勤労統計の不正調査による“賃金かさ上げ”が起きたのも、政権が「アベノミクスの失敗」を認識せざるを得なかったひとつの転機だったからだろう。 2017年秋に、安倍首相は経団連に「3%賃上げ」を要請したのを踏まえ、2018年1月16日、「働
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』(共著、岩波新書)、『負けない人たち』(単著、自由国民社)、『ポスト「アベノミクス」の経済学』(共著、かもがわ出版)などがある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 1月に景気拡大が「戦後最長」になったといわれるが、競争力の低下や格差拡大など、日本経済の病巣は、アベノミクスのもとでむしろ深刻化した。 毎月勤労統計の不正調査による“賃金かさ上げ”が起きたのも、政権が「アベノミクスの失敗」を認識せざるを得なかったひとつの転機だったからだろう。 2017年秋に、安倍首相は経団連に「3%賃上げ」を要請したのを踏まえ、2018年1月16日、「働
「毎月勤労統計」の賃金偽装やGDPかさ上げなど、統計のインチキが相次いでいるが、まだまだ怪しい統計があった。安倍政権になって急増した「貯蓄ゼロ世帯」が、なぜか昨年、大幅に改善しているのだ。もちろんアベノミクスの成果ではない。本紙の取材でそのカラクリが明らかになった。 「金融…
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