新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員4人の感染が明らかになっています。 中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った90人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋本厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。 また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「
削除後も波紋を呼ぶ「岩田告発」。なんと現役厚生労働副大臣が船内ゾーニングの不備がよくわかる写真を投稿、後削除 神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎氏による動画(削除済み)が、ご本人が動画を削除した後も波紋を呼んでいる。 現在、同氏は「船内の感染管理の環境が大きく改善されたと聞いている。検疫の経過についての情報も公開され、私が投稿した動画の役割は達成された」とし、当の動画自体は削除済みとなっている(参照:ハフポスト)。しかし、すでにBBCの取材や野党共同会派のヒアリングによる動画、BuzzFeedによる直接取材記事や動画内容の文字起こしがアップされている他、当サイトでも要点をまとめた記事を配信しており、その内容はいまでも知ることが可能だ。 ●感染症の専門家、客船内の感染対策を批判 BBCが取材|BBC ●【音声配信&書き起こし】「ショッキングな船内だった」~神戸大教授の岩田健太郎さんに聞く~実
2月5日から19日までの健康観察の期間について、ご辛抱いただき、誠にお疲れ様でした。皆さまに心より感謝申し上げます。 皆さまにおかれましては、発熱・呼吸器症状等がなく、これまでのウイルス検査で陰性であったことから、新型コロナウイルスに感染しているおそれについての心配はないということで日常生活にお戻りになるわけですが、ご不安を感じておられる方も少なくないと思います。 国立感染症研究所からのお願いとしては、あくまで念のため、今後14日間の間(対象者の下船日の翌日を起算日とする)、対象者の住所地の都道府県等から毎日健康フォローアップが実施されますので、ご協力の程お願い致します。もし体調が通常と異なる等を自覚された場合には、地域の新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センターまでご連絡の上でのご相談をお願い出来ればと思います。また、船内で気を付けておられたように、手洗い励行やマスク着用を始め
大阪入国管理局で収容されているペルー国籍の男性が手錠をされて14時間以上放置された上、暴行を受けたとして損害賠償を求める訴えを起こしました。 保護室に手錠をされて放置されたペルー人の男性。14時間以上この状態は続いたといいます。 訴えによると不法滞在などの理由で大阪入国管理局に収容されているペルー国籍の男性(40代)は3年前、食事に不満を訴えたところ、床に押し付けられ、手錠をされました。 その後、男性は手錠をされたまま14時間以上放置された上、腕をねじられるなどの暴行を受け左腕を骨折したと主張しています。 男性は「必要最小限の制圧行為の範囲を超えていて違法」などとして国と職員らに対し、約220万円の損害賠償を求めています。 【原告側弁護団・川崎真陽弁護士】 「抵抗もしていないのに、後ろ手錠をはずさない状態を継続させたところに懲罰的な意味合いがあったのではないか」 大阪入国管理局は「訴状をみ
当社の連結子会社である株式会社エスアールエル(代表取締役社長:東 俊一、本社:東京都新宿区、以下「SRL」)は、厚生労働省及び国立感染症研究所(以下「NIID」)の依頼により、新型コロナウイルス(2019-nCoV)の検査(以下、「本検査」)を2月12日(予定)より受託することとなりましたのでお知らせいたします。 SRLは国内最大手の受託臨床検査会社として遺伝子関連検査を始めとする特殊検査領域に強みを持ち、高品質な最先端の検査を数多く提供しております。 なお、本検査は、NIIDのプロトコルに準拠した遺伝子検査(リアルタイムRT-PCR法)となります。 本検査は厚生労働省及びNIIDのみから受託するもので医療機関からの受託は行っておりません。また、全ての検体は依頼主が定める輸送方法に則り、依頼主の指定する施設から搬送されます。 新型コロナウイルスに感染した患者様の早期回復と一刻も早い事態の鎮
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カルロス・ゴーン被告の逃亡劇、米イラン危機、GDPのマイナス成長と、2020年が始まってから安倍政権にとって受難の日々が続いている。さらに、感染拡大が止まらない新型コロナウイルスの流行が、日本経済と現政権に「致命傷」を与える可能性が高いと、香港メディアが警鐘を鳴らす。 新型コロナウイルスス(COVID-19)で、経済に悪影響を最も受けやすい国は日本だと言えるだろう。 新型コロナウイルスのホットスポットは中国だ。だが、低迷した経済の長期回復期にある日本は、副次的な感染拡大地域としてアジアで一番の「被害者」となる可能性がある。 2012年から続く東京の経済成長は、中国に負うところが大きい。自動車や電化製品といった「日本製」に対する需要や、中国人観光客の存在があったから日本経済は回復に向かった。安倍政権下でおこなわれた渡航ビザの規制緩和や円安、中国語での広報活動も功を奏した。 中国人観光客は、日
Copyright(c) JAPAN FOOD HYGIENE ASSOCIATION. All Rights Reserved. Copyright(c) JAPAN FOOD HYGIENE ASSOCIATION. All Rights Reserved. 食中毒予防のための 衛生的な手洗いについて 平成27年6月26日(東京)、7月14日(岡山) 公益社団法人日本食品衛生協会 1 食中毒予防に関する意見交換会 ~食中毒予防のポイントを学ぼう~ 資料4 Copyright(c) JAPAN FOOD HYGIENE ASSOCIATION. All Rights Reserved. Copyright(c) JAPAN FOOD HYGIENE ASSOCIATION. All Rights Reserved. 食中毒発生状況の推移 2 0 5,000 10,000 15,000 2
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府が検察官の定年を2024年度に65歳へ引き上げる方針であることが21日、分かった。検察庁法は、検事総長以外の検察官の定年を63歳と規定する。22年度から2年ごとに1歳ずつ上げ、検事総長は現行の65歳のままとする。 一般職の国家公務員の定年を引き上げる法案と共に3月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する。一般職の国家公務員は22年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする。 政府は21日、自民党の内閣部会などの合同会議で関連法案を示した。検察官については、反対意見は出なかったという。 東京高検検事長の定年半年間延長に野党は反発を強めている。
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大型クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号は2/3晩、横浜港の沖合に到着。1名の感染が確認された香港の乗客を乗せていたため、3,711人が隔離された。検査後、厚生労働省は2/5に10人の感染を確定したと発表した 。
これが本物か?という話はひとまず置いといて、産経さん! せっかく参加者見つけたなら、その時に出たメニューとか写真がないかとかさ、参加者数がどれくらいだったかとか、もっと聞くことあるでしょ? 桜を見る会問題の火消しのみを目的にして… https://t.co/ijYVpqSi4A
首相動静(2月21日) 2020年02月21日21時59分 午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前8時10分、私邸発。 午前8時21分、官邸着。 午前8時33分から同40分まで、閣議。 午前8時42分から同49分まで、茂木敏充外相。午後2時17分、北村滋国家安全保障局長、林肇官房副長官補、今井尚哉首相補佐官、外務省の秋葉剛男事務次官、滝崎成樹アジア大洋州局長が入った。同38分、林、滝崎両氏が出た。同58分、全員出た。同3時3分、菅義偉、西村明宏、岡田直樹、杉田和博正副官房長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村国家安全保障局長、古谷一之、前田哲両官房副長官補、長谷川栄一、今井両首相補佐官、外務省の秋葉事務次官、山田重夫総合外交政策局長、鈴木康裕厚生労働省医務技監、高橋憲一防衛事務次官が入った。同4分、加藤勝信厚労相、鈴木俊彦厚労事務次官が加わった。同33分、全員出た。 午後4時1
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、相模原市と横浜市は21日、新たに計3人の感染が確認された、と発表した。 相模原市の感染者は、市内に住む80代の男性と妻。男性は1月27日、呼吸器系の疾患で相模原中央病院(同市中央区)に入院し、今月5日に退院した。その後、自宅療養していたが、19日に感染の疑いがある患者として別の病院に救急搬送された。男性は人工呼吸器を装着し、治療を受けている。妻の症状は軽く、感染症病床が空いていないため、自宅で療養しているという。 横浜市の感染者は、市内に住む30代の女性会社員で、18日に感染が確認されたタクシー運転手で60代の男性の娘。運転手の妻で60代の女性の感染も判明している。 市によると、女性会社員は19日夜に発熱。20日に県内の医療機関に入院し、PCR検査で陰性だったが、翌21日の再検査で陽性と判明した。
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された2人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ
新型コロナウイルスの消毒に効果があるとされるアルコール。でもエタノールとメタノールの違いわかりますか?同じアルコールの仲間ですが使い方を間違えると危険です。今だから知っておきたいアルコールのトリセツです。(ネットワーク報道部記者 管野彰彦・和田麻子 神戸放送局記者 浦林李紗) 左から順に並ぶ「グリセリン」「無水エタノール」「クエン酸」のボトル。気になったのは右脇の空になったスペース。 値札には「燃料用アルコール350円」とあり、商品が品切れになったことが伺えます。 「もしかして、間違えてない?」 仕事柄、消毒用アルコールに詳しい女性は、無水エタノールを薄めれば消毒に使えることや、燃料用の安いアルコールには有害なメタノールが使われ消毒に使ってはいけないことを知っています。 でも、それを知らずに新型コロナウイルスの感染が拡大する中、“安い”アルコールを消毒用に買っていった人が相次いだのではない
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、憲法学者などのグループが21日、都内で会見し「政権の都合で従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、法の支配が根底から揺るがされる」とする抗議声明を発表しました。 これについて、憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が21日、都内で記者会見し抗議声明を発表しました。 声明では「権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」としたうえで、「ときの政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動を枠にはめるべき法の支配が根底から揺るがされる」としています。 定年延長をめぐっては、人事院の給与局長が今月12日に、「検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと述べた
黒川・東京高検検事長の定年延長をめぐり、法務省は法解釈変更に必要な決裁を取っていなかったことを明らかにしました。野党側は猛反発しています。 森法務大臣は20日の衆議院予算委員会で、検察官の定年延長の法解釈変更について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁しました。 しかし、21日になって、法務省は予算委員会の理事会で「文書による正式な決裁は取っていなかった。口頭による決裁だった」などと説明。野党側は猛反発し、政府・与党に来週水曜日までに法解釈変更の手続きを証明する日付入りの文書を提出するよう求めました。 「その前日の委員会では、決裁をしてると虚偽の答弁をしてるんですね、森大臣は。口頭で決裁しましたなんて、日本の霞が関のルールには全くありません」(立憲民主党 安住淳国対委員長) また安住氏は、新型コロナウイルス問題に関連し、クルーズ船に乗った橋本厚生労働副大臣らに対しPCR検査をするよう求め
https://t.co/WtxCoOa3Tn 「野党側は猛反発しています」 もう、たとえば政権内で殺人事件が起こっても 「野党は反発」って言いそうだよね
「口頭で決裁を取った」!? いまこの瞬間、政府関係の職員や全国の地方自治体の役場職員全員が「ええー!」って声をあげて驚いているよ。じゃあ、起案も口頭で、決裁印はエアーなんだな。で、決裁は課長からどこまで上げたのかな。みんなエアー印… https://t.co/U3o9HYvbl4
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