5月18日(月)16:00-17:10 検察庁法改正案に高まる国民の抗議の声。今の国会で見送りとなるのでしょうか。各党幹部に聞きます。 【出演】 MC 津田大介 ゲスト <第1部> 中谷元(自民党) <第2部> 枝野幸男 (立憲民主党) 玉木雄一郎(国民民主党) 志位和夫 (共産党) 福島みずほ(社民党) 足立康史 (日本維新の会)
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◆政治資金規正法違反の可能性 2019年の7月の参議院選挙に東京選挙区で日本維新の会から立候補し初当選した音喜多駿(おときたしゅん)議員は、その前年、クラウドファンディングで新党立ち上げ資金を募り、「あたらしい党」を設立していた。しかし、情報公開を徹底するという党是に反しその資金収支の透明性はなく、虚偽記載など違法の可能性があることが政治資金収支報告書を分析した結果、判明した。(鈴木祐太) ◆新党立ち上げで支援募り個人後援会の収入に 音喜多議員は、東京都議会議員時代の2018年9月に「キャンプファイヤー(CAMP FIRE)」でクラウドファンディングを行った。そのキャンペーンページを見ると、2018年9月10日から10月10日の期間に、「あたらしい政党を作って、日本の政治を本気で変えたい!音喜多新党を立ち上げます」と題して、1187万6833円の新党結成資金を集めていた。このうち、手数料と
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー (2013年09月07日) 田代元検事の告発状の受理が意味すること ゲスト:八木啓代氏(健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表) 田代政弘元検事の虚偽の報告書作成に対する市民団体の告発状が8月19日に裁判所に受理されたことは既にこの番組で報道済だが、告発した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の八木啓代代表は、告発状が受理されたことで、検察は田代元検事による嘘の報告書の存在を認めたことになると指摘する。 今回の告発は田代元検事が小沢一郎衆院議員の秘書で当時国会議員だった石川知裕を逮捕するために、石川氏の取調べで「自殺のおそれ」をうかがわせる言動がなかったのに、それがあるかのように記載した捜査報告書を作成して、不当に逮捕状を請求したというもの。 八木氏によると、市民の会の告発状は「本件告発の趣旨に
本日、「検察庁法改正案の見送り」が、正式に決定しました。 内閣提出法案にもかかわらず、安倍総理は「党にお任せする」と責任逃れをしましたが、明後日にも強行採決が想定されていた今国会での法案成立はなくなりました。 安倍政権の7年半の間、採決日程が決まっていた法案の強行を止めることができたのはこれが初めてではないかと思います。 これは、市民の皆さんを始めとする「国民世論の力」によるものです。 心よりの敬意と感謝を申し上げます。 一方で、「政府・与党は今国会での採決を見送っただけで、法案は継続扱いとし、秋の臨時国会にそのままの内容で提出する方針」とされています。 実際、政府は、既に「黒川検事長の解釈変更による定年延長」を強行している以上、法案の「検察官の定年延長の条文」を削除するのは自己矛盾となり、よほどのことがない限り応じないものと思われます。 とすると、秋の臨時国会での強行採決を阻止するために
政府・与党は18日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、今国会での成立を見送る調整を始めた。野党や世論の批判が強まる中で、採決を強行することは困難とみている。安倍晋三首相は近く、与党幹部らと協議し、最終判断する見通しだ。 採決を強行すれば、早期成立を目指す第2次補正予算案など今後の国会審議に悪影響を与えることに加え、世論の反発が一層拡大することを警戒したとみられる。改正案を週内に衆院通過させる構えだったが、衆院内閣委員会での採決は今国会で行わない方向だ。 改正案は、検事総長、最高検次長検事、高検検事長は内閣の判断で最長3年、定年を延長できる特例規定を新設。国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会提出された。施行は2022年4月1日。 立憲民主党など野党は特例規定の削除や、束ね法案からの検察庁法改正案の切り離しを
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の発令が続く中、国会では検察幹部の定年延長を可能にする法案の審議が山場を迎えている。 なぜ今この時期にこのような法案を急いで通さなければならないのかについては誰もが首を傾げるところだが、与党は来週にも委員会通過を強行する構えを崩していない。 与党が法案可決を急ぐ理由として、一部で安倍政権の守護神と目される黒川弘務東京高検検事長の定年が迫っているという事情を指摘する向きもあるようだが、仮にこの法案が可決しても施行は2022年4月となっているため、今年8月の黒川氏の定年には直接影響しない。また、この法案が通れば検事総長の定年が現在の65歳から68歳に延長が可能になることから、8月の定年前に黒川氏が検事総長に就任した場合、5年にわたり検事総長の座に君臨できることになり、それが与党にとっては好都合になるとの指摘もあるが、実際は黒川氏は改正法が施行される前
東京都内の専門学校に通うベトナム人留学生のグエン・バン・バオさん。新型コロナウイルスの影響で収入が激減した=東京都台東区で2020年5月17日、後藤由耶撮影 新型コロナウイルスの感染拡大は国内の外国人留学生にも深刻な影響を与えている。アルバイト先の休業で収入が激減した人や、3月に卒業したものの帰国便が欠航となり、住む場所や収入を失ったまま出国できないでいる人もいる。2人のベトナム人留学生に窮状を聞いた。【後藤由耶/写真映像報道センター】 東京都内の専門学校に通うグエン・バン・バオさん(21)は台東区のマンションで4人の同胞の留学生らと共同生活を送る。学費と生活費のために日本語学校と居酒屋でアルバイトをしていたが、勤務先の休業などで月10万円だった収入は約3万円まで減少。自宅にいる機会が増えたため水道料金や光熱費は上がり、来月の家賃が払えない可能性がある。「お金を使わないためできるだけ寝てい
牛久入管に収容されているイラン人難民申請者の奥さんが土曜、癌で亡くなられました。イラン男性は3年以上収容されていて、早く出して欲しいと嘆願していましたが叶いませんでした。本人は窓に頭を打ち付けているなどパニックを起こしていて、代わりの収容者が私に電話してくれました。
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その通り。 それどころか、黒川氏は違法な解釈変更を合法と賛同して定年延長に同意している。 とんでもない人物というほかない。 https://t.co/dBQOCHrH8M https://t.co/tynuPRh0MY
黒川が法律のプロとしてのまともな感覚もってたら、そもそも延長要請に応じないで定年退職してるはずなんだよな。そうしたらこの大騒ぎも生じてないだろう。 そんなに検事総長になりたいのかね。
ここまで来ると、もう内閣が持たないレベルじゃないですか。三権分立泥棒の現行犯逮捕みたいな話。 元特捜部長らが検察庁法改正案で意見書提出 | 共同通信 https://t.co/IWiES7eVQj
元東京地検特捜部長の熊崎勝彦弁護士や大鶴基成弁護士ら38人が18日、政府の判断で検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案について「将来に禍根を残しかねない」として、再考を求める意見書を森雅子法相に宛てて法務省に提出した。
【皆さんへお知らせ】 TBS制作の「#報道の日2018」のジャパンハンドラーを報道したVTRを編集してTwitterに投稿したところ、TBS松島哲夫氏より削除依頼がございました。重要事案について人に伝えるために「著作権云々で消さな… https://t.co/0TJB7DyUNB
元特捜部長ら「再考」求める 有志グループ、元総長に続き―検察定年延長、深く憂慮 2020年05月18日12時33分 内閣の判断で特例的に検察幹部の定年延長が可能となる検察庁法改正案をめぐり、東京地検特捜部長を経験するなどした元特捜検事有志が連名で、特例規定に反対する意見書をまとめたことが18日、関係者への取材で分かった。森雅子法相宛てで、検察の独立性と政治的中立性が脅かされることを深く憂慮し、改正案の再考を求める内容。同日、法務省に提出した。 検察庁法案、今国会見送りで調整 政府、世論の批判回避 特例規定をめぐっては、松尾邦弘・元検事総長(77)ら検察OB14人が撤回を求める意見書を提出している。元検察官が相次いで政府提出法案を批判するのは極めて異例で、法案への強い危機感の表れと言えそうだ。 意見書には、退官後、プロ野球コミッショナーも務めた熊崎勝彦・元特捜部長(78)や、熊崎氏の後輩部長
「長時間労働は民主主義を蝕んでいる」と思っていたが、今回の検察庁法改悪騒動を見てその思いをさらに強くした。 これだけ注目されたのは、コロナ禍の影響で国会のことを考える時間の余裕ができたことも影響していると思う。 死ぬほど働かされている状態だと政治のことを考える余裕は無い。
内閣の判断によって幹部の定年を延長することが可能となる検察庁法の改正案を含む国家公務員法の改正案について、政府・与党は今国会での成立を見送る方針を固めました。
美談に仕上げたMr.サンデーの「松井一郎大阪市長による雨ガッパ物乞い大作戦」を観て感動してる奴ら、あれは松井の思いつきで市庁舎は大混乱、1ヶ月経って漸く6000着程度送られただけ、しかも医療用ガウンの代用品でしかない。 メーカーからの一括購入で済んだ話、ただの市政の大失敗やで。
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このサイトについて(About this site):バイオトゥデイ(BioToday.com)は、生命の仕組みの研究や人の病気(疾患、疾病)のメカニズム(機序)の研究・治療法(治療薬、医療機器)の開発に携わる基礎研究・バイオテクノロジー(バイオテック、バイオ)・応用医学・基礎医学・臨床医学や医療に携わる医師(プライマリーケア医師、専門医)・看護師・薬剤師・介護福祉士などの医療専門家に対して最新のライフサイエンス(生命科学)のニュースを提供しています。 これらのニュースは世界の製薬会社やバイオベンチャーのプレスリリース(ニュースリリース)や世界の主要な科学雑誌(科学ジャーナル)・医学雑誌(医学誌、医学ジャーナル)・生物学ジャーナルを元に作製されています。 これらのニュースは、研究活動、治験担当者(CRA)の臨床試験の戦略策定、マーケティング担当者の販売戦略、ベンチャーキャピタリストの投資先
このサイトについて(About this site):バイオトゥデイ(BioToday.com)は、生命の仕組みの研究や人の病気(疾患、疾病)のメカニズム(機序)の研究・治療法(治療薬、医療機器)の開発に携わる基礎研究・バイオテクノロジー(バイオテック、バイオ)・応用医学・基礎医学・臨床医学や医療に携わる医師(プライマリーケア医師、専門医)・看護師・薬剤師・介護福祉士などの医療専門家に対して最新のライフサイエンス(生命科学)のニュースを提供しています。 これらのニュースは世界の製薬会社やバイオベンチャーのプレスリリース(ニュースリリース)や世界の主要な科学雑誌(科学ジャーナル)・医学雑誌(医学誌、医学ジャーナル)・生物学ジャーナルを元に作製されています。 これらのニュースは、研究活動、治験担当者(CRA)の臨床試験の戦略策定、マーケティング担当者の販売戦略、ベンチャーキャピタリストの投資先
内閣の判断によって検察幹部の定年を延長することが可能となる検察庁法の改正について、「反対する」と答えた人が7割近くに及ぶことがANNの世論調査で分かりました。 検察庁法の改正案は衆議院で今、審議されていて、政府・与党は今の国会での成立を目指しています。法改正に「反対する」と答えた人は68%で、「賛成する」と答えた人の15%を大きく上回りました。また、安倍内閣の新型コロナウイルス対策については「評価する」が31%で、「評価しない」が57%でした。安倍内閣の支持率は32.8%で、3月の前回の調査から7.0ポイント下落しました。森友・加計問題への批判が高まった2018年4月の調査で29.0%となって以来の低い水準となっています。一方で、「支持しない」と答えた人は48.5%と9.9ポイント増加しています。 ▶報道STATION・ANN世論調査
医療現場に消毒液や防護服がない。今日も新型コロナウイルスの感染者が発見されているし、死者も増えるばかり。まさに今、世の中は新型コロナウイルスで大変なことになっているわけですが、こんな時に安倍政権が一生懸命になっているもの。それが「検察庁法の改正」です。 簡単に言うと、検察幹部の定年を延長しようというものですが、安倍政権は既に法律に違反しながら、東京高検検事長の黒川弘務さんの定年を閣議決定して延長しています。みんなに「法律違反やないか!」と指摘されても、安倍政権は今日の今日まで「べつに違反していませんが?」という態度だったのですが、みんなが新型コロナウイルスで大変なことになっている中、しれっと検察庁法を変えてしまおうと画策しており、これには野党が猛反発。著名人を含めた多くの人が次々と「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけて反対したこともあり、かなりマニアックな法案なのに、国
【記者:Sarah Knapton】 お絵描きをする子どもたちは間もなく、空を200年ぶりに新しい色で塗ることができる──。研究者らがこのたび鮮やかな「新しい青」を生み出し、大手クレヨンメーカーのクレヨラ(Crayola)がこれを新色として発売すると発表した。 全く新しい青色は2009年、米オレゴン州立大学(Oregon State University)の研究室のオーブンで化学物質を加熱していた際、偶然発見された。 新たな青い色素が作られたのは、1802年にフランス人化学者のルイ・ジャック・テナール(Louis Jacques Thenard)がコバルトブルーを発見して以来。 クレヨラはこの色素を、クレヨンの新色として年内に発売すると発表した。 新色を偶然発見したのは、オレゴン州立大学で材質科学を専門とするマス・サブラマニアン(Mas Subramanian)教授。学生らと共に、電子工学
うわぁフジテレビのMr.サンデー、松井一郎の雨ガッパ募集と善意の寄付を「感動」的なドキュメンタリーにまとめて美談にしやがった。辻仁成は「涙が出た」だって。
国際航空運送協会(IATA)は、5月13日、新型コロナウイルスの世界的拡大により激減した需要が2019年の水準に回復するのは、国際線は2024年、国内線は2022年になるとの見通しを発表した。 IATAは、基本シナリオと悲観シナリオを設定。基本シナリオは、各国の国内線は今年の第3四半期(7~9月期)に再開、国際線の再開はさらに時間がかかるというもので、2021年の旅客需要は2019年と比べて24%減になるとしている。悲観シナリオは、新型コロナウイルス感染拡大の第2波などが原因で、ロックダウン(都市封鎖)が第3四半期にまで延長、経済の復活や旅行の再開には時間を要するというもの。その場合、2021年の旅客需要は同34%減になるとしている。 IATAが2020年4月に実施した調査によると、被調査者の58%が最初の旅行を自国内にとどめると回答した。また、旅行者の86%は、旅行中に隔離されることを懸
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【速報】米国や欧州に比べて日本を含む東アジアで #新型コロナウイルス の重症者や死者が少ない理由が判明か、「SARSの亜種に既に罹っておりIgG抗体の反応が先に起こりIgM抗体の反応が弱いから」=抗体検査を行なった東京大学先端科学… https://t.co/VEJdGfdWUU
検察庁法改正案をめぐる与野党の攻防が続く中、安倍晋三首相(65)が渦中の黒川弘務東京高検検事長(63)について語った発言が、ウソではないかとの批判が16日、ネット上で沸騰した。首相は15日にインターネット番組に出演し「黒川氏と2人で会ったことはない」などと語ったが、18年12月11日午後に官邸で当時、法務事務次官だった黒川氏と面会したと報道各社の首相動静に記録されており、著名人からも疑問の声が出ている。 ◇ ◇ ◇ 安倍首相は父晋太郎氏の命日だった15日午後9時から、ジャーナリスト桜井よしこ氏のインターネット特番に生出演した。その中で、検察庁法改正案における定年延長について、国家公務員法を改正して定年を上げたことに準じ、検察庁においても定年引き上げと役職定年及び特例の導入を行い、合わせたい考え方があると説明。その上で検察官は行政官で検事総長、次長検事、検事長の任命権者は内閣という従
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