地震の3時間後に「異常の報告が無いから全て正常」と言い切った菅総理。 区分3のパトロールはその12時間後に終わり、原子炉の水位低下は6日後に公表されました。 / 東電緊急会見 https://t.co/ipzhTryWty
衆議院予算委員会では19日午後も、総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男との会食をめぐって質疑が行われました。 この中で、20日付けで大臣官房付に異動する総務省の秋本情報流通行政局長は、菅総理大臣の長男が勤める衛星放送関連会社について「総務省の所管する事業を手がけている認識はなかった」と述べました。 そのうえで、長男が利害関係者にあたるか、今の認識を問われ、「子会社である『衛星基幹放送事業者』の役員を兼任しているので、利害関係者だと認識している」と述べました。 また、長男らと会食し秋本局長と同様に20日付けで異動する湯本審議官は「子会社の事業に関する話題はなかったと記憶している。放送一般となると、全く無かったかは記憶にないとしか申し上げられない」と述べました。 一方、武田総務大臣は、会食の音声データが報じられたことを踏まえ「総務省の調査に至らないことがあった点は、素直におわ
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
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厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた女性に対し、雇用政策や生活支援策の発信強化に向けたプロジェクトチーム(PT)を設置し、22日に初会合を開くと発表した。三原じゅん子厚労副大臣がリーダーを務める。 新型コロナの影響で、女性や非正規労働者を中心に雇用情勢が大きく悪化。政府もさまざまな支援策を講じるが、対象となる人に情報が届いていないとの指摘がある。PTではこうした状況の打開に向け、効果的な発信方法について話し合う。 全5回を予定し、雇用や生活支援、子育てなどのテーマで議論。メンバーは漫才師のハイヒール・リンゴさんや社会学者の古市憲寿さん、国際政治学者の三浦瑠麗さん、モデルのトラウデン直美さんら。
接触があったのに通知が来ないなど、不具合が確認されている接触確認アプリ「COCOA」。厚生労働省は2月18日にiOS/Android向けに不具合を修正したアップデートを配信したが、依然として課題は残っている。Android版の場合、正確に通知を受け取るためには最新バージョンでもアプリを1日に1回程度再起動する必要があるとしている。 COCOAの最新バージョン(1.2.2)では、Android版で通知を受けられなかった問題を解消した他、iOS/Androidの両方でアプリの利用日数が初期化される問題について改善を図ったとしている。 厚労省は同日、不具合の解消のために行った動作検証の具体的な内容を発表した。不具合の速やかな解消に向け、内閣官房のIT総合戦略室と厚労省からなる調査チームも発足させた。 検証では、最新版のCOCOAをインストールしたAndroid端末13台とiOS端末10台を用意。
ひどい話だ。 東北新社の子会社の部長(菅総理の長男)は、普通なら更迭された総務省幹部とは絶対に会えない立場だ。 会社を代表する立場にもなく、衛星放送課の部屋にさえ入れないだろう。 総理の息子の立場を濫用した長男とそれを許した… https://t.co/lJTOyLQdbi
総務省幹部と放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの接待問題で、総務省は19日に会食の場で放送事業に関して話していたことを一転して認めました。 総務省・秋本情報流通行政局長:「今となっては(東北新社の)木田氏や(菅総理長男の)菅氏からBS、CS、スターチャンネルの発言はあったのだろうと受け止めております」 秋本局長はこれまで、BSやCSなどについて「話題に上った記憶はない」と答弁してきましたが、一転して認めました。 また、総務省によりますと、菅総理の長男も文春オンラインが公開したBSに関して触れている音声について「自分だと思う」と認めています。 野党側は利害関係者との会食で放送行政がゆがめられたと批判を強めています。 総務省は会食を巡る調査結果を22日に公表するとしています。 一方、武田総務大臣はこの接待問題に関わる秋本局長と湯本審議官を20日付で大臣官房付に異動させると発表しました。事
この前年には「ポスターひきはがし事件」も起こしていた。19年春の千葉県議選で、候補者だった高橋祐子氏の選挙ポスター120枚をはがしたとして、同年9月に公設秘書ら4人が器物損壊容疑で逮捕(不起訴処分)された。高橋氏は、白須賀氏が支援する保守系の男性候補者と1議席を争っていた。結果、高橋氏が当選し、千葉県議となった。 被害にあった高橋氏は「あの行為は民主主義の根本である政治活動の妨害であり、到底あってはならないことだ」と今でも憤りを隠さない。 「やられたこと自体はもちろん考えられないことですが、それ以上に、不起訴になったことが驚きでした。秘書も自供してすべて明らかになっているのに、許されてしまうのは大きな問題。『千葉はポスターをはがしても許される』という前例を作ることになってしまう。有権者からも、『前代未聞だ』『あり得ないことだ』と言われます。実力行使でこういうことをやること自体、民主主義に反
白須賀貴樹衆院議員(C)朝日新聞社 自民党の白須賀貴樹衆院議員(45)が17日、離党を表明した。発端となったのは、同日に出た週刊文春の記事だ。2月10日の夕方、東京・六本木のホステス宅とみられるマンションから女性を連れ出し、赤坂の高級フレンチレストランに入店。その後、午後8時過ぎに麻布十番の高級会員制ラウンジを訪れ、午後10時まで滞在したという。 【写真】支持者の怒りを買って議員辞職に追い込まれた「銀座クラブ議員」はこちら 折しも緊急事態宣言下で与党議員4人の銀座クラブ通いが発覚し、綱紀粛正を図っていた真っただ中である。この状況で女性同伴で飲み歩く白須賀氏とは一体どんな人物なのか。過去をたどれば、不祥事のオンパレードだった。 * * * 「昔、父親は自宅で歯科医をしていたんだけど、彼(白須賀氏)が20歳くらいのときに亡くなった。それで彼が医院を継いでリニューアルして、一時期は歯科医とし
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菅義偉首相 (c)朝日新聞社 新型コロナウイルスのワクチンをめぐる時系列 (週刊朝日2021年2月26日号より) 「国内産、国外産の別を問わず、全体として必要な数量について、供給契約の締結を順次進める」 【新型コロナウイルスのワクチンをめぐる時系列はこちら】 2月5日に都内で開かれた自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム(PT)の役員会。出席者に配られた「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について(案)」と題する資料には、こんな一文が盛り込まれていた。 政府はすでに複数の製薬会社とワクチンの供給契約を結んでいる。これと矛盾するかに見える「供給契約の締結を順次進める」との文言に違和感を覚えた自民党議員は、説明役の政府担当者に次のように問いただした。 「今の段階で『供給契約の締結を順次進める』というのは、おかしい。文書作成時には気を付けてほしい」 ワクチンが十
国立感染症研究所は18日、変異した新型コロナウイルスについて、英国由来などこれまでの変異株とは異なるタイプのウイルスを国内で確認したと明らかにした。どの国に由来するかは不明という。変異の仕方から、免疫の効果が弱まる可能性があるが、感染力が強くなる性質はないという。 厚生労働省に助言する専門家組織で報告された。従来の英国由来、南アフリカ由来、ブラジル由来の三つの変異株については流行の主体にはなっていないとしたものの、民間も含めた検査強化が必要と指摘した。
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野党、難民保護法案を共同提出 2021年02月18日17時44分 立憲民主、共産、国民民主など野党5党は18日、欧米に比べて日本は難民認定が少ないとして、国際基準に基づいた認定を行うようにする難民等保護法案を参院に共同提出した。 難民受け入れ8倍超に トランプ政権から方針転換―米大統領演説 日本の難民認定率は2019年で0.4%と欧米の約20~50%に比べ極めて低い。このため、学識経験者らで構成する独立性の高い委員会が、国際的な基準に沿って難民認定できるようにする。 また、国外退去処分後に本国への送還を拒否した外国人の入管施設収容が長期化している問題を踏まえ、収容は逃亡の恐れがある時に限り、裁判所の許可を必要とすることなどを盛り込んだ入管難民法改正案も提出した。 提出後、立憲の石橋通宏参院議員は「本来なら難民として保護されるべき方々が日本では保護されていない。国際的に恥ずかしくない、あるべ
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