大阪府の5月のコロナ感染症の死亡者数の累計が、本日の発表で734名となりました。 大阪府の死亡者累計2190人の内、3割にあたる方々が5月にお亡くなりになられています。 https://t.co/52OOWgoQ0F
本日の外交防衛委員会で、鈴木宗男議員は、中山副大臣の遅参による委員会流会を批判した。 しかし、遅参について防衛大臣、副大臣の謝罪と委員長からの注意を行うのは与党、維新も賛同した理事会決定だ。 鈴木氏の狼藉は早速理事会で問題とな… https://t.co/bBStHE7MBf
ワクチンが余った時の対応の指針を今ごろ出すことがおかしい。 このようなものは何ヶ月も前に出しておくべきものだ。 何をやっているのか。 そんなことも分からないのだろうか。 https://t.co/7T1rUXZ28v
化粧品会社ディーエイチシー(DHC)のウェブサイト上に在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されている問題で、同社の製品をふるさと納税の返礼品としていたさいたま市が、取り扱いを中止したことが25日、市への取材で分かった。 DHCの文章を巡っては、千葉県横芝光町や高知県南国市が災害時に結んでいた同社との連携協定を解約するなど、各地の自治体で差別を問題視する動きが相次いでいる。 さいたま市財政課によると、市内にあるDHCの工場で生産された化粧品を、2017年から返礼品として採用。20年度は返礼品として希望する申し込みが216件、577万円分あった。
ケヤキ並木から歩道橋をまたいで中央広場に入ると、「ウォーン」というケタタマシイ音が耳に飛び込んできた。 音を立てているのはチェーンソーだった。作業員が古木・巨木の枝にチェーンソーを入れると木の粉が飛び散った。 テロに遭っているようだった。「環境テロ」とでも言うのだろうか。 代々木公園は東京都立である。田中は別の作業員に尋ねた。「私は納税者です。何のために木を切っているのか?」と。 作業員は「アソコに聞いてくれ」とアゴでしゃくった。巨大な幹には案内板が巻き付けられていた。問い合わせ先は「東京都オリパラ準備局」とあり、電話番号も書かれていた。 オリンピックのパブリックビューイング会場を設営するため代々木公園の樹木が切られる。SNSで知っていたが、当事者に確かめる必要があった。東京都オリパラ準備局に電話取材した。 電話対応した担当者は「伐採ではなく剪定」としたうえで、木を切っているのは「ライブサ
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「赤木ファイル」野党合同ヒアリングに参加した一般市民「開示請求クラスタ」とは? 5月11日、学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、財務省がその存在を認めたいわゆる「赤木ファイル」について、「野党合同ヒアリング」が行われた。 そのヒアリングに、野党議員と共に、Zoomで一般市民も参加したことが注目を浴びている。その一般市民とは、Twitter上では有名人の「開示請求クラスタ」の「WADA」さんだ。 日本中が注視する「赤木ファイル」について、一般市民が「開示請求」というかたちで真相究明に貢献することができるとは。 そもそも「開示請求」を始めたきっかけは何だったのだろうか。今回の合同ヒアリング参加の経緯なども含め、WADAさんにZoomでインタビューを行った。 「赤木ファイル」とは、森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題で、改ざんの強要を苦に自殺した財務省近畿財務局の職員・赤木俊
リコール活動にかかった費用は、5920万円。クラウドファンディングや 寄附で4700万円あまりが集まっており、不足分を高須氏が建て替えたという。田中容疑者が手にしたとされる2億円から費用を引き、逆算すると、1億円以上の余ったことになる。 「容疑は偽造署名の地方自治法違反だ。しかし、今後、動機につながる可能性がある大きなカネが動いたとの情報を捜査する。田中容疑者などから聞き、しっかりと解明してゆく。捜査いかんでは、別の容疑が浮上することもありえます」(前出の捜査関係者) 逮捕前、田中容疑者は、自宅にはほとんど戻らず、ホテルを転々としていた。偽造署名の疑惑浮上時には意気軒昂で、「業者への発注もないし、関与もない」と話していた。しかし、最近では「皆さんに迷惑をかけてしまった。最後は伊豆に行きたい」などと観念した様子だったという。 リコール偽造の真相解明が待たれる。(今西憲之)
厚労省、水際対策でミス インド帰国者らと連絡取れず―新型コロナ 2021年05月25日11時53分 厚生労働省などが入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関 新型コロナウイルスの感染が深刻なインドなどからの帰国者と、隔離期間中に連絡が取れなくなるケースが相次いでいたことが25日、分かった。厚生労働省が帰国者の申告したものと異なる通信アプリを用いて連絡を取ろうとしたのが原因とみられる。指示通り位置情報や健康状態を報告していたのに「氏名を公表する」と警告された人も複数おり、水際対策の不備が明らかになった。 インド株阻止へ水際強化 政府、入国者の待機延長 厚生労働省は3月以降、隔離期間中の所在地や健康状態の申告に加え、当局から求められた場合はスマートフォンの通信アプリでビデオ通話に応じるよう要請。今月10日からは、到着の翌日から6日間は政府指定の隔離施設にとどまり、その後8日間は自宅などで自主隔離
―― 緊急事態宣言の解除後、たちまち第四波に突入し、再び緊急事態宣言が発出されました。現在(5月7日)の状況をどう見ていますか。 東京都医師会会長・尾﨑治夫氏(以下、尾崎) 緊急事態宣言の解除後、東京の新規感染者は週平均700名、入院患者は2000名程度に増えました。このペースが続くと、やがて感染者が指数関数的に上昇し、医療体制が逼迫します。これは第三波の経験から分かっていたことです。 そのため、政府は東京都医師会や小池都知事の要請に沿って、ゴールデンウィークの前に緊急事態宣言を出しました。過去2回の宣言はピークを過ぎてから出されていましたが、今回はピークを迎える一歩前で出されました。タイミングが良かったのです。 その効果は数字に表れています。5月6日の東京都モニタリング会議の資料によれば、5月5日時点で居住地から5キロ圏内、3キロ圏内の移動で生活した都民の割合はそれぞれ70%、60%です
国有地の不透明な値引き売却が問われている「森友問題」を巡り、元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん(享年54)が自殺して3年が過ぎた。妻、雅子さん(50)は公文書の改ざんを強いられた夫の死の真相を求めて、国と佐川宣寿・元国税庁長官を相手に裁判を闘っている。俊夫さんが改ざんの経過をまとめた文書「赤木ファイル」の公開を求めていた雅子さんに対し、国は提訴から1年以上たった今月、ようやくファイルの存在を認めた。真実はどこまで明らかになるのか。雅子さんに話を聞きたいとコンタクトを取ると、雅子さん自ら高知へ来ると返答があった。問題への理解を広めようと全国への旅を始めるという。俊夫さんの素顔や自身の心境を約2時間にわたって語った。 夫の「トッちゃん」と出会ったのは1994年12月。私は地元岡山の高校を卒業し、倉敷市の薬局に勤める23歳でした。職場の先輩が夫と同じ書道教室に通っていて、「あなたにぴったり」と
東京新聞世論調査(5月22~23日実施・東京都) 内閣支持率 16.1 % 不支持率 64.4 % 調査は東京新聞・東京MXテレビ・JX通信が合同で実施。東京都内の有権者が対象。
世界保健機関(WHO)年次総会に出席したアントニオ・グテレス国連事務総長(上段中央)や各国の首脳ら。WHOが公開した映像より(2021年5月24日撮影)。(c)AFP PHOTO / WHO 【5月25日 AFP】アントニオ・グテレス(Antonio Guterres)国連事務総長は、24日に開幕した世界保健機関(WHO)年次総会で、世界は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)との「戦争状態にある」と述べ、コロナ対策に必要な「武器」の不公平な分配に対し、戦時の論理をもって対処するよう呼び掛けた。 グテレス氏は総会の冒頭演説で、コロナ危機が「苦しみの津波」をもたらしたと非難。中国で2019年末に新型ウイルスが出現して以降、340万人余りが死亡、約5億人の雇用が失われたと指摘した。 グテレス氏は「最も弱い立場にいる人々が最も苦しんでおり、これが終わりからは程遠いことを危惧している」とし、
国立競技場の前にある五輪マークのモニュメント(c)朝日新聞社 国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長が21日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言下でも東京五輪を実施すると発言した。 【写真】著名経営者やスポーツ選手も…五輪開催に異を唱えたのは? 日本では現在、東京など9都道府県で緊急事態宣言が発令され、23日からは沖縄県にも適用される。政府は沖縄県を除き当初は11日までだった宣言の期限を5月末までに延長。感染収束のメドは依然として立っていないことから、6月以降も再延長される可能性が十分に考えられる。 コーツ氏は大会組織委員会とのオンライン会合後に記者会見し、「緊急事態宣言下でも、5競技のテストイベントが実施され成功してきた」と力説。「選手、日本の人たちの安全を守るために準備している計画はすべて最悪の事態を想定している」とした上で、「緊急事態宣言下で五
東京五輪の開会予定日である7月23日まで2カ月を切った。新型コロナウイルスのまん延は収まらず、10都道府県が緊急事態宣言下にある。医療提供体制は逼迫(ひっぱく)し、経済の停滞で多くの人々の暮らしが困窮している。昨年3月に開催延期を決めた時より状況が悪化しているのは誰の目にも明らかだ。 それでも政府は予定通り「安心安全」に五輪を実施するという。ならば、どうやってそれを実現するのか、説明してほしい、と私たちは訴え続けてきた。だが、菅義偉首相をはじめとする政府の言葉はあまりに乏しい。 実際は、ワクチン頼みで、国民を納得させる手だてなどないのではないか、具体的な対策を示さず、引き返せなくなるまでなし崩しに推し進めていくつもりではないか。そんな疑念も拭えない。 これでは、各種の世論調査が示す通り、東京五輪・パラリンピックの開催に多くの賛同は広がるまい。国民の理解と協力が得られないのであれば、開催中止
東京都内では、インドで見つかった「L452R」の変異があるウイルスに新たに5人が感染していたことが、24日、新たに確認されました。 5人は同じ場所に住み、その場所で感染が広がったとみられていて、都は、都内で確認されたこの変異ウイルスの初のクラスターだとしています 東京都内では、感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスとインドで見つかった「L452R」の変異があるウイルスの検査で、およそ83%の283人の感染が新たに確認されました。 283人のうち5人は、「L452R」の変異があるウイルスに感染していることが確認されました。 いずれも男性で、30代が1人、40代が4人です。 5人のうち2人は今も入院していますが重症ではなく、残りの3人はすでに療養を終えているということです。 5人とも、南アジアから帰国したあとに新型コロナウイルスの感染が分かった人と、同じ場所に住む濃厚接触者で、保健所は
アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC=疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO=世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な
コロナで60万人近くを亡くした米国、その政府が国民に「今は行かないで」と呼びかけた日本で2か月後にオリンピックがある、という超現実。
政府は24日、新型コロナウイルス緊急事態宣言に関し、東京、大阪など9都道府県に発令している今月31日までの期限を延長する方向で調整に入った。延長幅について、政府内では6月20日までが期限の沖縄県と期間をそろえる案が浮上。それより1週間短い13日ごろまでとする見方もある。複数の政府関係者が明らかにした。 菅義偉首相は自民党役員会で、9都道府県に発令中の緊急事態宣言の扱いに関し「対策を徹底しながら感染状況を分析し、専門家の意見も伺いながら今週末にも判断したい」と述べた。政府内では、一部地域で新規感染者数の増加傾向が続いていることに加え、減少している地域でも減り幅が小さいなどとして「31日の解除は難しい」(官邸筋)との意見が一段と強まっている。 宣言期限が31日までとなっているのは、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。このうち大阪府と兵庫県は延長を政府に要請する方
進次郎通常運転すぎるwwwwwwwww https://t.co/29vrm3oyah
東京五輪の開催による新型コロナウイルスの感染拡大への影響について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、大会終了後に都内の感染者を増やさないためには大会期間中に人出が増えるのを極力、抑える必要があるとする結果をまとめました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが今月16日までのデータをもとに行ったものです。 グループでは現在出ている緊急事態宣言が6月中旬まで延長され、国内のワクチンの接種は1日に60万本のペースで進むと仮定しました。 また、大会期間中、海外から選手や関係者など10万5000人が入国し、このうち半数がワクチンの接種を終えていると想定しました。 その結果、海外からの選手や関係者などが直接の原因となって増える都内の1日の感染者の数は平均で15人程度にとどまるという結果となりました。 一方で、大会期間中に、応援
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安全保障上重要な施設周辺の土地や建物について売買の際に事前の届け出を義務づけるなどの利用規制を盛り込んだ法案は、衆議院内閣委員会で実質的な審議に入り、内閣官房の担当者は500か所以上の防衛関係施設が検討対象になると明らかにしました。 この法案は、自衛隊の基地や原子力発電所などの重要インフラ施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し利用を規制するもので、「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。 21日は衆議院内閣委員会で実質的な審議が始まり、内閣官房の担当者は、規制対象として想定される防衛関係施設は、部隊の活動拠点となる施設や司令部機能を持つ施設など500か所以上が検討対象になると明らかにしました。 また、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域で領海警備を担当する那覇の第十一管区海上保安本部や石垣海上保安部の施設周辺は、指定する必要性と緊急
何十年かに一度の悪法です! 反対世論がないと今週金曜にも衆院で採決されます。 自衛隊基地などの周囲に外国勢力が拠点を構え危害を及ぼすことはあってはなりません。 しかし、それを防ぐのに「基地周辺1キロの全家屋」の所有者等を自衛… https://t.co/G2SXjdG81h
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