今年7月、中国の習近平国家主席が「台湾統一は歴史的任務」と決意表明。人民解放軍は台湾海峡周辺での軍事行動を活発化させ、台湾侵略の「Xデー」も取り沙汰されている。 世界的な緊張感が高まる中、台湾の蔡英文総統は8月10日発売の「文藝春秋」9月号に登場した。聞き手は船橋洋一氏(アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長)。海外メディアの単独インタビューに応じるのは、2020年1月の英国BBC以来、約1年半ぶりである。
【解説】短い記事ですが、プーチン大統領が北方四島での日ロ共同経済活動をどう進めようとしているのかについて日本側が把握できず、困惑している様子をうかがい知ることができます。 プーチン氏が「ユニークで前例のない提案」に言及した後、ミシュスチン首相が択 …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- df
お盆休みを前に菅政権の閣僚らは帰省を控えるよう国民に訴えている。 西村康稔経済再生相は10日、「帰省をして家族で集まるのは絶対に避けていただきたい」と求めれば、田村憲久厚労相も同日、「感染が拡大している。帰省はできるだけ控えていただきたい」と呼びかけた。 だが、リスク評価も不十分なまま、開催ありきで五輪を強行した不満は、国民の間にくすぶったままだ。 そこでSNS上では、五輪開催の〝菅話法〟とも言うべき言い回しの〝帰省強行ネタ〟で猛反発している。 例えばこうだ。 「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」 「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」 「コロナに打ち勝った証として帰省する」 「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」 「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」 これにはネット上で「秀逸」「笑った」「すごい皮肉」と大
高市早苗さんが総裁選に立候補されるということで、初の女性総理誕生かどうか注目されています。中国にどう対応するかを政策の中心に据えようとされているのは時代にあっていますね。高度なインテリジェンスに基づき、普遍的価値を守りつつ、リアリズムに即した政策提言を期待いたします。
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営業運転中の関西電力大飯原発3号機(福井県おおい町)で見つかった配管からの海水漏れで、関電は10日、配管に見つかった直径4センチの円形の穴は、雨水による腐食が原因とみられると発表した。この配管を撤去後、65%まで下げていた発電機の出力を上げ、11日午前に100%に戻った。 海水が漏れたのは、タービンを回した後の蒸気を冷やして水に戻す「復水器」につながる配管から枝分かれした配管。建屋の地下1階にあり、簡易な鋼板で覆われていた天井部分から雨水が入り、配管がさびたとみられる。関電は10日、原因や対策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。
「新型コロナ“第5波” 最大の危機をどう乗り切るのか」初回放送日:2021年8月11日 これまで経験のない最大の感染拡大“第5波”に直面している日本。感染の9割を占めるのが、ワクチン接種が進んでいない50代以下の世代だ。首都圏の医療現場では、既に病床の逼(ひっ)迫が進み医療崩壊の危機に警戒感が強まっている。猛威を振るう感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の正体とは…そして20~30代を襲う後遺症の実態とは…世界の最新研究も交え危機を乗り越えるための知見といま求められる対策を探っていく
MBCに対して反論報道、訂正報道を求めるのならば、言論仲裁委員会に申し立てて、審議を経て、という形になるのですが、櫻井よしこさんと国家基本問題研究所がそこまでやるのか注目です。 https://t.co/x6b34bpnkK
日本政府が新型コロナウイルスで〝最凶〟とされるラムダ株の国内初検出の発表を東京五輪期間中に隠蔽したと米メディアが猛追及している。 【写真】空手着着用も…目が死んでいる菅首相 南米で猛威を振るうラムダ株は感染力や重症化リスクが高いうえに、ワクチンの効力を低下させるとして全世界で警戒感が強まっている。 そうした中で厚労省は6日に、ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際に新型コロナ陽性が判明し、それがラムダ株だったことを発表した。 しかし米メディア「デーリービースト」は発表までの経緯を疑問視。「東京五輪の期間中に報道発表から故意に致命的な新型コロナ変異種の発表を外した」と追及した。同メディアによると、当該女性のウイルスがラムダ株だったことは7月26日に国際機関に報告されており、この事実を再三厚労省に問い合わせたが返答はなし。さらに「厚労省は、その情報をプレスブリーフィングやリ
新型コロナウイルスの第5波が、これまでにない強力な感染力で全国を襲っています。新たな脅威を前に、協力して感染防止に集中する必要がありますが、ウイルスとの闘いを阻む壁が、人の心の中にあります。「年齢だけ教えろ。あとはこっちで調べるから。個人のプライバシー?ふざけんな!社員が入院している病院、公表せんかい、おらぁ!」。去年3月、愛媛県で従業員が感染した会社にかかった電話です。「誰が感染したか教えろ」「感染が広まったらどうしてくれる」・・・。こうした“社会の圧力”に耐え切れず、自ら感染の事実をSNSで公表した女性もいます。私たちが闘っている敵は、ウイルスだけなのでしょうか? 南海放送 植田竜一記者、三谷隆司解説委員長 去年3月、愛媛県で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されました。場所は高知県との県境に位置する愛南町。人口2万人あまりの足摺宇和海国立公園の美しい海が自慢の町です。しかし感染者
東京オリンピック・パラリンピックに関連して、海外から来日し選手村に滞在する関係者を含む、新たに25人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。これで大会組織委員会が発表を始めた先月1日からの感染者の累計は500人を超えました。 大会組織委員会が11日発表した、新型コロナの検査で陽性反応を示した人は25人で、このうち海外から来日した人は大会関係者5人でした。 このうち2人が選手村に滞在する人だということです。 また、日本在住で新たに感染が確認されたのは、大会の委託業者が13人、大会関係者とメディア関係者、それに大会組織委員会の職員がそれぞれ2人、ボランティアが1人の合わせて20人でした。 選手の感染者はいませんでした。 一方で、先月21日に感染が分かった海外の大会関係者1人と、先月28日に感染が分かった日本在住の大会の委託業者1人が、報告システムの入力にミスがあり、計上されていなかっ
医療体制「もはや災害時」 帰省延期、対策徹底求める―新型コロナ・厚労省助言組織 2021年08月11日21時06分 厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合後に記者会見する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長=4日、東京都千代田区 新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は11日、首都圏などの医療提供体制について「もはや災害時に近い」との見解をまとめた。今後は「多くの命が救えない危機的な状況さえ危惧される」と強い懸念を示し、お盆期間中の帰省延期やマスク着用など感染対策の徹底を国民に求めた。 【今月の一冊】河合香織「分水嶺 ドキュメント コロナ対策専門家会議」(岩波書店) 専門家組織は、全国の新規感染者に関し、「急速なスピードで増加傾向が継続している」と指摘。東京都ではインド由来のデルタ株に感染した人の割合が新規感染者の95%に到達したと推計さ
第二次世界大戦中、ユダヤ人の大量虐殺が行われたアウシュビッツ強制収容所。そのガス室跡の地中から発見された“謎のメモ”。書き残したのは、ユダヤ人でありながらナチスの大量虐殺に加担させられた「ゾンダーコマンド」と呼ばれた人たちだった。未だ多くの謎が残るホロコーストの実態。地中に埋もれていた「死者たちの告白」に迫る。 大量虐殺の実態に迫る鍵 第二次世界大戦中、ナチスドイツが組織的に行った「ユダヤ人の大量虐殺」。その犠牲者は、600万人に上るといわれている。中でもポーランド南部にあった「アウシュビッツ強制収容所」では、およそ110万人がガス室などで殺されたとされる。しかし、現場は終戦間際、証拠隠滅を図ったナチスによってほとんどが破壊された。アウシュビッツの跡地では、大量虐殺の実態の検証が今なお続けられている。 「犠牲者の遺品や資料から分かった事実を世界に伝えなければなりません。大量虐殺の実態は、未
ゲスト:映画監督 内山雄人さん MC・司会:小池晃書記局長、朝岡晶子さん 映像・音源:©2021『パンケーキを毒見する』製作委員会
共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員=7月12日/Tom Williams/CQ Roll Call/Getty Images (CNN Business) 米ツイッターは10日、共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員(ジョージア州選出)のアカウントを1週間停止したと発表した。規約に対する新たな違反があったためとしている。 グリーン氏は9日、米食品医薬品局(FDA)に対して「新型コロナワクチンを正式承認するべきではない」とツイート。さらにワクチンは「欠陥品」であり、ウイルスの拡散を封じ込める効果はないと主張した。 これに対しツイッターは、当該のツイートが誤解を招く内容だとしたうえでグリーン氏に対し、1週間投稿不可とする措置を講じた。 ツイッターが誤情報の共有を理由にグリーン氏に罰則を科すのはこれで少なくとも3度目。今回は最も重い措置となる。 同氏は今年1月のジョージア
赤い豚先生「海外の諜報機関によって、教科書記述が書き換えられるとは、恐ろしい」のこれな。
幻の“MIKIKOチーム版”五輪開会式を完全再現!【電子版オリジナル】 もし実現していたら、どうなっていたのか。小誌が入手した写真と資料で再現してみると…… 8月8日に閉幕を迎える東京五輪。小誌はかねてより、その最大のセレモニーである開会式をめぐる混乱ぶりを報じてきた。混乱の原因は昨年5月、演出振付家・MIKIKO氏が演出責任者の座を突如奪われたこと。MIKIKO氏に代わって責任者の座に就いた電通出身のCMクリエイター・佐々木宏氏は、既に完成していたMIKIKO氏の企画案を無残に切り刻み、作り替えた。しかしその佐々木氏も今年3月、小誌に渡辺直美をブタに喩える不適切な企画案を提案したことを報じられ、辞任に追い込まれた。 小誌はMIKIKOチームが完成させた“幻の企画案”を入手し、その内容を報じてきた。昨年4月6日付で、IOCにプレゼンをするために作られたものだ。MIKIKO氏はこの企画案の完
あまり言われてないことではありますがスカパラもクリーピーもミレイもMISIAも全部ソニー所属のアーティストです。 SONY五輪と言うのは電通だけでなく注目ポイントだと思いますよ、音楽をそう言う視点で見る人にとっては。 各競技の間に… https://t.co/6JT2QWGuUE
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新型コロナウイルスの感染拡大の予兆をつかむため、東京都が実施するモニタリング検査で「第5波」の爆発的な感染拡大を捕捉できなかったことが明らかになり、検査の在り方が問われている。6、7月の1週間ごとの検査数は約2万4千~6千件で、陽性者の確認も最大20人程度にとどまる。専門家は「東京の人口規模を考えると検査数が少なく、予兆の把握という目的は現実的ではない」と指摘し、感染対策としての有効性に疑問を投げかける。 都は4月以降、有症状者らの感染を確認する行政検査とは別に、国と連携して繁華街などで無症状者のPCR検査を続けている。都の公表データによると、週ごとの検査件数と陽性者数から算出した陽性率は、7月第1週が0・05%で、その後0・10%、0・14%、0・27%と上昇。ただ、行政検査の新規感染者数や陽性率も同様に増加し、都の担当者は「モニタリング検査に、顕著な傾向は確認できなかった」と分析する。
8月10日、閣議後の会見で丸川珠代五輪相(50)が、“オリパラ事務局の最高責任者”でもある平田竹男内閣官房参与の“RIZAPゴチゴルフレッスン”と“公私混同の公用車使用”について言及した。記者とのやりとりは次の通りだ。 記者 文春オンラインが平田事務局長がゴルフレッスンを無料で受けていたこと、公用車使用していたとの疑惑を報道しています。平田さんからどのような説明を受けておられますか。 丸川氏 この件については事実関係の確認をしています。本人から毎月のレッスン料については適切に支払いがなされているもの、と認識しているが、誤解をもたれないように、念のため確認した上で、適切に対応してまいりたいと。 記者 公用車の件についての説明は。 丸川氏 この件についても現在、オリパラ事務局で事実関係を確認しているとのことです。 東京五輪を巡ってはこれまで様々な問題が露見してきた。閉幕後、これらを検証する必要
8月10日、閣議後の会見で丸川珠代五輪相(50)が、“オリパラ事務局の最高責任者”でもある平田竹男内閣官房参与の“RIZAPゴチゴルフレッスン”と“公私混同の公用車使用”について言及した。記者とのやりとりは次の通りだ。 記者 文春オンラインが平田事務局長がゴルフレッスンを無料で受けていたこと、公用車使用していたとの疑惑を報道しています。平田さんからどのような説明を受けておられますか。 丸川氏 この件については事実関係の確認をしています。本人から毎月のレッスン料については適切に支払いがなされているもの、と認識しているが、誤解をもたれないように、念のため確認した上で、適切に対応してまいりたいと。 記者 公用車の件についての説明は。 丸川氏 この件についても現在、オリパラ事務局で事実関係を確認しているとのことです。 東京五輪を巡ってはこれまで様々な問題が露見してきた。閉幕後、これらを検証する必要
橋下徹が菅に先駆け「コロナ自宅療養」主張で批判殺到! 論点ずらしと「勉強しろ」でごまかすも町山智浩に手口を見抜かれコテンパン 菅政権が唐突に打ち出した「中等症以下は自宅療養」の方針。当然ながらこの方針には大きな反発が巻き起っているが、そんななかこれを「菅首相の大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ。 橋下氏は8日放送の『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ)に出演し、この「自宅療養」の方針を「僕は菅首相の今回の方針は大英断だと思っている。福島の処理水を海洋放出することを決めたことにも並ぶくらいだ。とにかく反対の声が湧き上がるようなことをあえて方針決めたことは大英断だ」と絶賛したのだ。 都内では自宅療養中だった50代女性が容態の急変によって亡くなっていたことが7日に判明したように、「自宅療養」とは「自宅放置」にほかならず、「基本、自宅療養」の方針には医師や専門家たちからも
パラリンピックへの学童動員が懸念されるなか、杉並区の田中良区長が、橋本オリパラ組織委会長、萩生田文科大臣らに、区内の児童・生徒がオリパラ観戦できるよう、要請していたことが分かった。 要請文書は田中良・杉並区長名で7月21日、発出されていた。 政府が無観客を決定した13日後、東京都教育庁が学童動員の中止を決めた12日後だ。田中区長が学童の観戦に前のめりになっていたことがうかがえる。 要請文書は― 「児童・生徒はこれまでのオリンピック・パラリンピック教育の集大成として観戦を心待ちにしており、競技場で直接観戦することは教育的にも意義ある活動と考えている」として、「競技の観戦の機会を作って頂けるようお願い申し上げます」となっている。 オリンピックが無観客になったことを受けて東京都教育庁は学校連携観戦を中止した。文書は都教育庁に向けても送られており、田中区長は中止の再考を求めている。 田中区長による
[2024/8/8更新] 過去を糾弾したいわけではない。 未来に過ちを繰り返さない為に。 「政治の信頼を回復するには、過ちや不公正に毅然と対峙することが必要です。この一年半のあいだ、政府や厚労省、一部の医師や専門家によって宣伝された偽情報は、撤回されなければなりません。合理的なコロナ対策はその先にしかないからです。」(※1. 引用元) 政府が検査抑制を進めた結果、日本は未だ検査キャパ不足の課題を引きずっている。当時は致し方ない理由があったのかもしれない。海外からの試薬の調達不足・検査体制の未整備・医療従事者の感染の不安・検査場での感染拡大、様々な懸念があったと思う。然し、それをベイズ推定という全く別の説明で、安易に世論を抑え込もうとした。騙す意図はなかったとしても、「国民の声を封じればよい」と、真の問題解決への努力を怠り、検査への誤った不信を抱かせ、後々の感染症対策に大きな弊害となったこと
去年からネットで広がっている「ワクチン接種で不妊になる」という、科学的根拠がないとして多くの専門家が否定している情報は、誰が広め、なぜ拡散し続けているのか。 私たちが専門家と協力してSNSのビッグデータを分析したところ、誤った情報の「拡散者」の存在と、そこにごく一部の現役の医療関係者たちが加わっていることも見えてきました。 感染拡大の不安が広がるなかで、誤った情報に惑わされないためにはどうしたらいいのでしょうか。 (フェイク・バスターズ 新型コロナワクチンと誤情報 取材班 / 総合テレビ 8月10日 午後10時 放送予定) https://www.nhk.jp/p/ts/XKNJM21974/ “ワクチンで不妊” 20万件の投稿を分析すると 私たちはまずツイッターで「ワクチン」と「不妊」という言葉が含まれる投稿を分析しました。 対象は去年12月から6月までの投稿で、リツイートを含めて約20
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