イタリアのベルルスコーニ元首相の死去を受けて、日本政府は、近く現地で執り行われる国葬に岸田総理大臣の特使として自民党の甘利前幹事長を派遣すると発表しました。 合わせて9年余りにわたってイタリアの政権を担ったベルルスコーニ元首相が12日、亡くなり、現地時間の14日、国葬が執り行われる予定です。 日本政府は、ベルルスコーニ氏の国葬に岸田総理大臣の特使として、日本・イタリア友好議員連盟の会長を務める自民党の甘利前幹事長を派遣すると発表しました。 甘利氏は、13日夜、羽田空港からイタリアに向けて出発し、国葬に参列するなどしたあと、今月16日に帰国する予定です。 松野官房長官は、ベルルスコーニ氏の死去に際し「イタリア政治史上最も長く首相を務めた政治家で、日本とイタリアの関係発展に尽力した元首相に、心から敬意を表する」と述べていました。
反社会的カルト集団「政治家女子48党」の尊師・立花孝志が、無利子・無期限・無担保での「3度目のおかわり借金」を求める動画をアップしたところ、1日で2000万円が集まったことをYouTubeで報告した。 「このままでは活動を止めなければならない」と嘆いたことで、全国のN国信者たちがすぐさま反応。123人が「ハイリスク・ノーリターン」の貸付に応じたという。 その他に、東谷義和の弁護士費用には242人で208万円、NHKの請求書受け取り代行サービスには514人から210万円、立花孝志ひとり放送局の視聴料として167人から196万円が集まっていると報告しており、少なくとも2614万円が手元にあり、この他に齊藤健一郎の文書通信交通滞在費の100万円、浜田聡と齊藤健一郎の立法事務費の130万円が毎月入るので、ざっくり3000万円近いお金が入ることになる。 「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?
Published 2023/06/13 19:34 (JST) Updated 2023/06/13 19:52 (JST) 全国のLPガス会社、約1100社が利用しているITシステムがサイバー攻撃によって停止し、検針など顧客管理ができない状態になっていることが13日、分かった。システムを提供しているパーパス(静岡県富士市)のサーバーが身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染した。パーパスは経済産業省などに被害を報告。「想定以上に深刻で、復旧にはこれから1週間程度かかる」としている。 パーパスによると、感染したのは8日早朝。サーバーは外部のデータセンターに設置しており、ハッカーはLPガス会社に割り当てた複数のパスワードを盗んで、侵入したとみられる。サーバーには脅迫文が残されていた。
自民党で徳島・高知選挙区選出の高野光二郎参議院議員が、2022年の末、高知市の居酒屋で、秘書に何らかの暴力をふるい、流血させる騒ぎになっていたことがわかりました。高知の事務所は「全く知らなかった。本人を含め、事実確認をさせてほしい」としています。 【写真を見る】自民党・高野光二郎参議院議員が秘書に暴行か 居酒屋で秘書が流血するさわぎ(高知) 自民党を含む複数の関係者によりますと徳島・高知選挙区選出の高野光二郎(参議院議員は2022年の年末、秘書数人と高知市の居酒屋を訪れました。 その席で秘書に何らかの暴力をふるい、秘書は鼻から出血したということです。関係者によりますと秘書は「血が止まらないような状態だった」ということです。 店のおしぼりで血をぬぐい、血が付いたおしぼりは事務所が店に許可を取り、持ち帰ったということです。その秘書はその後、退職したということです。 後援会高知事務所はテレビ高知
河野デジタル担当相の地元・神奈川県平塚市がマイナンバーカードの利用を一部停止したことが分かった。田中が平塚市役所に足を運んで確認した。 停止したのは非課税世帯への物価高騰に伴う給付金の振込だ。7月に3万円振り込まれることになっていた。 市役所の相談窓口職員は、マイナカードの利用を停止した理由を次のように説明した。 「マイナンバーの口座を振込先口座として指定できないことになった。ああいった(トラブル続きの)事情があったので(マイナンバーカードの利用を)止めた。速やかな振込ができないので平塚市としてその(停止する)判断とした」。 マイナンバーカードに変わる手段は従来通りの書類の郵送だ。 相談窓口担当者は「7月上旬に書類を送る。それに書き込んで頂くことになる。マイナンバーの口座は使わない」と説明した。 マイナンバーカードの欠陥は底なし沼のように、これでもか、これでもか、というほど噴出してくる。
マイナンバーカードと健康保険証を一体化する「マイナ保険証」の混乱を巡り、立憲民主党の柚木道義氏が12日の衆院決算行政監視委員会で、過去に「グリーンカード」と呼ばれる納税者番号制度が導入決定後に廃止された経緯に触れ、「今からでも遅くない」とマイナ保険証の廃止を訴えた。 大和総研などによると、グリーンカードは、少額貯蓄非課税制度(マル優)の悪用防止を目的として、1980年に当時の大平正芳内閣が導入するための法案を成立させた。しかし、預貯金などの個人資産を国に把握されることへの国民の不安や、金融業界からの反対などから、85年に制度の導入前に廃止された。 柚木氏は「グリーンカードは、今回と同じように国民の理解が進んでいなかったことで、当時の中曽根(康弘)総理が国会で撤回の答弁をされている」と指摘した。これに対し、岸田文雄首相は「一体化にはメリットがある」と、マイナ保険証の廃止を否定した。 グリーン
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